現代の課題（地域紛争・経済のグローバル化・情報社会） ── 問題
基礎
- 次の出来事が起こった年はどれですか。 世界金融危機（リーマン＝ショック） （ア 1994 年 イ 2003 年 ウ 2008 年 エ 2017 年）
- 2001 年 9 月 11 日にアメリカで起こった出来事はどれですか。 （ア リーマン＝ショック（金融危機） イ アメリカ軍によるイラク戦争の開始 ウ アルカイダによる同時多発テロ エ 多国籍軍による湾岸戦争の開始）
- 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で起こった原子力発電所の事故はどれですか。 （ア 美浜原発事故 イ スリーマイル島原発事故 ウ チェルノブイリ原発事故 エ 福島第一原子力発電所事故）
- 年表の X（2001 年）にあてはまる出来事はどれですか。 （ア イラク戦争（米英の攻撃） イ 同時多発テロ（9.11） ウ 世界金融危機（リーマン＝ショック） エ 湾岸戦争（多国籍軍の攻撃））
標準
- 地域紛争とテロについて、2022 年のロシアのウクライナ侵攻について正しいものはどれですか。 （ア 国連安保理の承認を得た軍事行動で、ロシアはウクライナの内戦を止めるために介入した イ 主権国家への全面侵攻で、安保理はロシアの拒否権で機能せず、エネルギー・食料価格が高騰し、NATO にフィンランド・スウェーデンが加盟した ウ ロシア軍が数日でキーウを占領して終結し、ウクライナはロシアに併合された エ 侵攻を防げなかった責任を問われて NATO が解散し、ヨーロッパの軍事同盟がなくなった）
- 核兵器と軍縮について、NPT に加盟していない、または脱退した核保有国はどれですか。 （ア 中国・ロシア イ 日本・ドイツ ウ イギリス・フランス エ インド・パキスタン・イスラエル（未加盟）、北朝鮮（脱退））
- 経済のグローバル化と日本の課題について、2018 年以降の米中対立の内容はどれですか。 （ア 貿易戦争、半導体やレアアースをめぐる経済安全保障、デカップリング、台湾問題で「新冷戦」ともよばれる イ 米中が軍事同盟を結んでロシアに共同で対抗し、半導体やレアアースの技術を互いに共有する「新協調」とよばれる ウ 米中が台湾海峡で直接軍事衝突し、両国の軍隊が戦闘を行って「第三次世界大戦」とよばれる エ 中国が WTO を脱退して自由貿易体制から離れ、計画経済に戻って「新冷戦」とよばれる）
- 情報社会と現代の課題について、「人新世」という言葉が意味するものはどれですか。 （ア 世界人口が 80 億人を超え、人口爆発が地球の最大の課題になった時代という見方 イ 産業革命以来の人間活動が地球環境を決定的に変えてしまった時代という見方 ウ 遺伝子技術によって新しい人類が生まれ、従来の人類と入れかわる時代という見方 エ 人類が宇宙に進出し、地球以外の惑星に住むようになる時代という見方）
- 2016 年にイギリスが国民投票で EU 離脱を決めた背景として適切なものはどれですか。 （ア 移民の増加や EU への主権の移譲への反発 イ イギリスがユーロを導入し、ポンドを失ったから ウ EU が規則違反を理由にイギリスを追放したから エ イギリスが社会主義化し、市場経済を捨てたから）
- 2024 年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受けた理由はどれですか。 （ア 国連事務総長を務め、核軍縮条約をまとめたこと イ 核兵器を開発し、抑止力で戦争を防いだこと ウ 被爆者の証言で、核兵器の廃絶を訴え続けたこと エ 原子力発電を推進し、エネルギー問題を解決したこと）
- 年表の出来事のうち、「経済のグローバル化」が危機として表れたものの組み合わせはどれですか。 （ア 1997 年のアジア通貨危機と 2008 年の世界金融危機 イ 1991 年の湾岸戦争と 2022 年のウクライナ侵攻 ウ 2015 年のパリ協定と SDGs エ 2011 年の東日本大震災と 2020 年の COVID-19）
- 図はアメリカとソ連（ロシア）の核弾頭保有数の推移（1945〜2005 年・推計）です。グラフから読み取れることとして正しいものはどれですか。 （ア 1990 年以降、ソ連（ロシア）の保有数は増え続けている イ アメリカの保有数は 1945 年から 2005 年までずっと増え続けた ウ 1970 年より前はソ連がアメリカを上回っていた エ ソ連（ロシア）の保有数は 1980 年代後半が最大で、その後減った）
- 次の出来事ア〜エを古い順に並べたものはどれですか。 ア イギリスの国民投票で EU 離脱を決定 イ ルワンダでの大量虐殺 ウ PKO 協力法の成立 エ COVID-19 の世界的流行 （ア ア → ウ → エ → イ イ ウ → イ → ア → エ ウ ウ → イ → エ → ア エ ウ → ア → イ → エ）
- 生徒のハルカさんとソウタさんの会話を読み、空欄に入る内容として最も適当なものを選びなさい。 ハルカ「核兵器禁止条約は 2021 年に発効したのに、日本は参加していないんだね。」 ソウタ「日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えているけれど、（ ）ので、参加していないんだ。」 （ア 非核三原則が、核兵器を禁じる条約への参加を禁じている イ 安全保障をアメリカの核の傘（拡大抑止）に頼っている ウ 核兵器禁止条約がまだ採択も発効もされていない エ NPT によって日本にも核兵器の保有が認められている）
発展
- 次の現代の課題を「歴史総合の 3 つの視点」で説明するとき、最も関係が深い視点と過去の出来事の組はどれですか。 民族紛争と難民の増加 （ア 近代化 ── 18 世紀末からの産業革命と石炭・石油に依存した工業文明 イ 近代化 ── 国民国家の形成と植民地分割による人為的国境、民族自決の不徹底 ウ グローバル化 ── 1930 年代のブロック経済と、1990 年代以降の自由貿易による雇用の移動 エ グローバル化 ── 国際連盟の失敗を踏まえた国連の拒否権制度と冷戦の構造）
- 「なぜ日本の賃金は 30 年上がらないのか」を歴史的に考えるとき、関係する要因として適切なものはどれですか。 （ア 冷戦の終結で軍需産業が縮小したことだけが原因 イ 賃金は実際には 30 年で大きく上がっている ウ 非正規化・デフレ・海外移転など、複数の要因が重なったこと エ 1970 年代の石油危機による物価高だけが原因である）
- 現代の民主主義の後退を 1930 年代と比較する見方の根拠と、違いとして適切なものはどれですか。 （ア 1930 年代には民主主義がなかったので、比較できない イ 共通点はポピュリズムの台頭、違いは国際的な人権規範の存在など ウ 現代は経済が豊かなので、比較すること自体が無意味 エ 共通点も違いもなく、1930 年代とまったく同じ状況が繰り返されている）
- 次の資料 1・2 から考えられることとして最も適当なものを選びなさい。 資料 1 世界の GDP に占める G7 の割合：1990 年 約 7 割 → 現在 4 割台 資料 2 ある先進国の工業地帯では、工場が人件費の安い国へ移り、製造業で働いていた中間層の仕事が減った。2016 年には、移民や自由貿易への反対を訴える運動や候補が支持を集めた。 （ア 先進国の比重が高まって新興国との格差が広がり、途上国の側で反グローバリズムが強まった イ 先進国の製造業が国内に戻って中間層が豊かになり、自由貿易を支持する声が強まった ウ 新興国が台頭して先進国の比重が下がり、仕事を失った層の不満が反グローバリズムにつながった エ G7 が世界経済の 7 割を占め続けたので、先進国の国民は保護主義を求めなかった）
現代の課題（地域紛争・経済のグローバル化・情報社会） ── 解答
基礎
- ウ 2008 年 答え：2008 年。
- ウ アルカイダによる同時多発テロ アルカイダが旅客機で世界貿易センターなどを攻撃した。「テロとの戦い」でアフガニスタン（2001）・イラク（2003）への戦争が始まった。
- エ 福島第一原子力発電所事故 チェルノブイリ（1986）と同じレベル 7。日本のエネルギー政策を見直す契機になった。
- イ 同時多発テロ（9.11） 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ → アフガニスタン戦争。同年に中国が WTO に加盟。イラク戦争は 2003、湾岸戦争は 1991、世界金融危機は 2008。
標準
- イ 主権国家への全面侵攻で、安保理はロシアの拒否権で機能せず、エネルギー・食料価格が高騰し、NATO にフィンランド・スウェーデンが加盟した 答え：主権国家への全面侵攻で、安保理はロシアの拒否権で機能せず、エネルギー・食料価格が高騰し、NATO にフィンランド・スウェーデンが加盟した。
- エ インド・パキスタン・イスラエル（未加盟）、北朝鮮（脱退） 答え：インド・パキスタン・イスラエル（未加盟）、北朝鮮（脱退）。
- ア 貿易戦争、半導体やレアアースをめぐる経済安全保障、デカップリング、台湾問題で「新冷戦」ともよばれる 答え：貿易戦争、半導体やレアアースをめぐる経済安全保障、デカップリング、台湾問題で「新冷戦」ともよばれる。数値は年で変わるので最新は IMF・財務省などで確認。
- イ 産業革命以来の人間活動が地球環境を決定的に変えてしまった時代という見方 答え：産業革命以来の人間活動が地球環境を決定的に変えてしまった時代という見方。
- ア 移民の増加や EU への主権の移譲への反発 グローバル化で取り残された地域の不満も背景にある。2020 年に正式離脱。同年トランプ当選とあわせて反グローバリズム・ポピュリズムの象徴とされる。
- ウ 被爆者の証言で、核兵器の廃絶を訴え続けたこと 被爆者の平均年齢は 85 歳を超え、記憶の継承が課題になっている。
- ア 1997 年のアジア通貨危機と 2008 年の世界金融危機 国境をこえて動く資金が一国の危機を世界に広げたのがアジア通貨危機（1997）と世界金融危機（2008）。1991・2022 は地域紛争、2011・2020 は災害・感染症、2015 は環境と開発の枠組み。
- エ ソ連（ロシア）の保有数は 1980 年代後半が最大で、その後減った アメリカは 1960 年代半ば（約 3 万発）、ソ連は 1986 年ごろ（約 4 万発）が最大。INF 全廃条約（1987）・START Ⅰ（1991）と冷戦終結で両国とも減らした。1970 年以前はアメリカが上回っている。
- イ ウ → イ → ア → エ 古い順に PKO 協力法の成立（1992 年）、ルワンダでの大量虐殺（1994 年）、イギリスの国民投票で EU 離脱を決定（2016 年）、COVID-19 の世界的流行（2020 年）。答え：ウ → イ → ア → エ。
- イ 安全保障をアメリカの核の傘（拡大抑止）に頼っている 日本はアメリカの核の傘に依存しており、核保有国と非保有国の「橋渡し」をめざすとして条約に加わっていない。NPT は米ソ（露）英仏中の 5 か国以外の核保有を禁じる。核兵器禁止条約は 2017 年採択・2021 年発効。
発展
- イ 近代化 ── 国民国家の形成と植民地分割による人為的国境、民族自決の不徹底 答え：近代化 ── 国民国家の形成と植民地分割による人為的国境、民族自決の不徹底。現代の課題は 1 つの視点だけで説明できるわけではないが、歴史のどこに原因があるかを考えるのが歴史総合の到達点。
- ウ 非正規化・デフレ・海外移転など、複数の要因が重なったこと 人口減少と内需の停滞、生産性向上への投資不足も挙げられる。1 つの原因に決めつけず、複数の見方を比べて根拠を示すのが歴史総合の「問い」の立て方。
- イ 共通点はポピュリズムの台頭、違いは国際的な人権規範の存在など 共通点は経済不安と格差の中でメディアを使ったポピュリズムが台頭すること。違いは、現代には国際的な人権規範・情報の多様性・過去の経験という抑止の要素があること。歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」。類似と差異の両方を見るのが歴史的思考。
- ウ 新興国が台頭して先進国の比重が下がり、仕事を失った層の不満が反グローバリズムにつながった 資料 1 は中国・インドなど新興国の台頭で G7 の比重が下がったことを示す。資料 2 のように工場の海外移転で中間層が仕事を失い、その不満がポピュリズム・反グローバリズム（2016 年のイギリスの EU 離脱決定やトランプ当選）につながった。
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