国際政治と国際経済（国連・安全保障・貿易・為替） ── 問題
基礎
- 為替相場が 1 ドル ＝ 80 円のとき、10000 ドルは何円ですか。
- 為替相場が 1 ドル ＝ 110 円から 1 ドル ＝ 100 円に変わった。この変化は円高・円安のどちらで、どのような影響がありますか。 （ア 円高。輸出企業には有利、輸入には不利 イ 円安。輸出企業には有利、輸入品は値上がりし物価上昇の要因、訪日客は増えやすい ウ 円高。輸出企業には不利、輸入・海外旅行には有利、訪日客は減りやすい エ 円安。輸出企業には不利、輸入には有利）
- 次の取引は、国際収支のどの項目に記録されますか。 日本政府が途上国のインフラ建設のために資本を無償で移転した （ア 経常収支（第二次所得収支） イ 資本移転等収支 ウ 経常収支（貿易収支） エ 経常収支（サービス収支））
- 国連安全保障理事会の常任理事国 5 か国はどれですか。 （ア イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本 イ アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 ウ アメリカ・ロシア・中国・インド・ブラジル エ アメリカ・イギリス・ドイツ・日本・中国）
- 国連の分担金の上位 3 か国（2022〜24 年）はどれですか。 （ア アメリカ・日本・ドイツ イ 日本・アメリカ・イギリス ウ 中国・ロシア・インド エ アメリカ・中国・日本）
標準
- 日本の自動車メーカーが 1 台 20000 ドルの車をアメリカに輸出している。為替相場が 1 ドル ＝ 140 円から 1 ドル ＝ 130 円に変わると、1 台あたりの円での受取額はいくら変化しますか（増えれば正、減れば負の数）。
- アメリカから 100 ドルの商品を輸入する。為替相場が 1 ドル ＝ 150 円から 1 ドル ＝ 170 円になると、円での支払額はいくら変化しますか（増えれば正、減れば負の数）。
- A 国では毛織物 1 単位の生産に 120 人、ぶどう酒 1 単位に 150 人が必要で、B 国では毛織物に 60 人、ぶどう酒に 80 人が必要である。リカードの比較生産費説によると、各国はどちらに特化すべきですか。 （ア 両方とも人数の少ない国がすべて生産する イ A 国はぶどう酒、B 国は毛織物 ウ 両国とも両方を生産し貿易しない エ A 国は毛織物、B 国はぶどう酒）
- ある年の日本の国際収支で、貿易収支が 5 兆円、サービス収支が −2 兆円、第一次所得収支が 20 兆円、第二次所得収支が −2 兆円であった。経常収支は何兆円ですか（赤字なら負の数）。
- 国際連合と国際法について、国連の安全保障理事会の構成と決議の要件はどれですか。 （ア 常任理事国 5（米英仏露中）＋非常任理事国 10。9 か国以上の賛成が必要で、常任理事国が 1 か国でも反対すれば不成立（拒否権） イ 非常任理事国 10 か国だけで構成し、常任理事国は議決に参加せず拒否権もない ウ 全加盟国（193 か国）で構成し、出席国の過半数の賛成で決議が成立する（総会のしくみ） エ 常任理事国 5 か国だけで構成し、5 か国の全会一致がなければ決議は成立しない）
- 貿易と国際通貨制度について、1997 年のアジア通貨危機の経過はどれですか。 （ア 投機で日本の円が暴落し、日本の大手銀行が破綻してアジア各国に危機が波及した イ ヘッジファンドの投機でタイのバーツが暴落し、韓国・インドネシアに波及。IMF が融資の条件として緊縮政策を求めた ウ 中国が人民元を大幅に切り上げ、アジア各国の輸出が打撃を受けて通貨が暴落した エ アメリカのドルが暴落し、ドルに連動していたアジア各国の通貨が連鎖的に暴落した）
- 為替相場について、円安が日本経済に与える影響として正しいものはどれですか。 （ア 輸出企業の利益は増え訪日客も増えるが、原油や食料などの輸入物価が上がり家計の負担が重くなる イ 海外旅行の費用が安くなり、日本人の海外旅行者が増える ウ 輸出品の価格が上がって輸出が減り、輸入品が安くなって輸入が増える エ 輸入物価が下がって国内の物価も下がり、家計の負担が軽くなる）
- 国連の集団安全保障が「勢力均衡」と違う点はどれですか。 （ア 勢力均衡は国連が採用し、集団安全保障は否定された考え方 イ 集団安全保障は、侵略国に全加盟国が共同で制裁する仕組みである ウ 集団安全保障は同盟を重視し、勢力均衡は国際機関による制裁を重視する エ 両者は同じ考え方で、呼び方が違うだけ）
- 日本の貿易収支が 2011 年以降赤字になることが多い理由として適切なものはどれですか。 （ア 原発停止による燃料輸入の増加や円安、海外生産の拡大 イ 法律で輸出が禁止され、輸出額がゼロになったから ウ 円高で輸入が減り、輸出も伸びなかったから エ 輸入がすべて禁止され、貿易が止まったから）
- 国際社会のしくみについて述べた次の文 X・Y の正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。 X 国際司法裁判所（ICJ）は、紛争の当事国の一方が訴えれば、相手国の同意がなくても裁判を始めることができる。 Y TPP（CPTPP）は、アメリカの離脱後に 11 か国で 2018 年に発効し、2024 年 12 月にはイギリスの加入が発効した。 （ア X 正・Y 正 イ X 正・Y 誤 ウ X 誤・Y 正 エ X 誤・Y 誤）
発展
- A 国は毛織物 1 単位に 120 人、ぶどう酒 1 単位に 200 人、B 国は毛織物 1 単位に 100 人、ぶどう酒 1 単位に 50 人を必要とし、A 国の労働者は 600 人、B 国の労働者は 400 人である。各国が比較優位のある財に完全特化したとき、両国合計の毛織物の生産量は何単位になりますか。
- WTO のドーハ＝ラウンドが停滞し、各国が FTA・EPA に向かった理由として適切なものはどれですか。 （ア 国連が各国に FTA の締結を義務づけたから イ FTA のほうが WTO より加盟国が多く、自由化の効果が大きいから ウ WTO が解散し、多国間の交渉の場がなくなったから エ 全会一致が原則で、先進国と途上国が対立して合意できなかったから）
- 比較生産費説にもとづく自由貿易に対する批判として適切なものはどれですか。 （ア 衰退産業での失業や食料安全保障の低下などの問題がある イ 自由貿易では両国とも損をし、生産量も減る ウ 自由貿易は貿易量を減らし、世界経済を縮小させる エ 比較優位は計算できず、理論として成り立たない）
- 次の資料 1・2 から、2022 年以降に円安が進んだ理由を説明したものとして最も適当なものを選びなさい。 資料 1 アメリカの中央銀行は物価の上昇を抑えるため 2022 年から政策金利を急速に引き上げたが、日本銀行は 2024 年 3 月までマイナス金利を続けた。 資料 2 政府・日本銀行は 2022 年と 2024 年に、円を買ってドルを売る為替介入を行った。 （ア 日米の金利差が広がり、利回りの高いドル建ての資産に資金が移って円が売られたため イ 日本の金利がアメリカより高くなり、海外から円建ての資産への投資が集まったため ウ 日本の輸出が急に増え、外国の企業が代金の支払いのために円を買い続けたため エ 政府・日本銀行が円を売ってドルを買う介入をくり返し、円の供給が増えたため）
国際政治と国際経済（国連・安全保障・貿易・為替） ── 解答
基礎
- 800000 10000 ドル × 80 円 ＝ 800000 円。ドル → 円はレートをかける、円 → ドルはレートで割る。
- ウ 円高。輸出企業には不利、輸入・海外旅行には有利、訪日客は減りやすい 1 ドルに対する円の数が 110 → 100 と減ったので円高。輸出企業には不利、輸入・海外旅行には有利、訪日客は減りやすい。数字が減れば円高（円の価値が上がる）、増えれば円安。
- イ 資本移転等収支 財 → 貿易収支、サービス → サービス収支、投資の収益 → 第一次所得収支、無償援助 → 第二次所得収支、投資そのもの → 金融収支。答え：資本移転等収支。
- イ アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 第二次世界大戦の戦勝国。1971 年に中華民国（台湾）から中華人民共和国へ、1991 年にソ連からロシアへ交代。
- エ アメリカ・中国・日本 アメリカ（22%）・中国（約 20%）・日本（約 7%）。日本は長く 2 位だったが、2019 年に中国に抜かれた。分担率は 3 年ごとに見直される。
標準
- −200000 140 円のとき 2800000 円、130 円のとき 2600000 円。差は −200000 円。円高になると輸出企業の円の受取は減る（輸出に不利）。
- 2000 150 円のとき 15000 円、170 円のとき 17000 円。差は 2000 円。円安になると輸入品は高くなる（輸入に不利・物価上昇）。
- イ A 国はぶどう酒、B 国は毛織物 毛織物 1 単位あたりの費用をぶどう酒との比で見る：A 国 120/150 ＝ 4/5、B 国 60/80 ＝ 3/4。比が小さい国が毛織物に比較優位。答え：A 国はぶどう酒、B 国は毛織物。絶対的に両方得意でも、相対的に得意なほうに特化して貿易すれば両国の合計生産量が増える。
- 21 経常収支 ＝ 貿易収支 ＋ サービス収支 ＋ 第一次所得収支 ＋ 第二次所得収支 ＝（5）＋（−2）＋ 20 ＋（−2）＝ 21 兆円。日本は貿易赤字でも海外投資の利子・配当（第一次所得収支）の黒字で経常黒字を保っている。
- ア 常任理事国 5（米英仏露中）＋非常任理事国 10。9 か国以上の賛成が必要で、常任理事国が 1 か国でも反対すれば不成立（拒否権） 答え：常任理事国 5（米英仏露中）＋非常任理事国 10。9 か国以上の賛成が必要で、常任理事国が 1 か国でも反対すれば不成立（拒否権）。
- イ ヘッジファンドの投機でタイのバーツが暴落し、韓国・インドネシアに波及。IMF が融資の条件として緊縮政策を求めた 答え：ヘッジファンドの投機でタイのバーツが暴落し、韓国・インドネシアに波及。IMF が融資の条件として緊縮政策を求めた。
- ア 輸出企業の利益は増え訪日客も増えるが、原油や食料などの輸入物価が上がり家計の負担が重くなる 答え：輸出企業の利益は増え訪日客も増えるが、原油や食料などの輸入物価が上がり家計の負担が重くなる。円が買われれば円高。円高 ＝ 輸入有利・輸出不利、円安 ＝ 輸出有利・輸入不利（物価上昇）。
- イ 集団安全保障は、侵略国に全加盟国が共同で制裁する仕組みである 勢力均衡は各国が軍事力や同盟でつり合いを保つ考えで、軍拡競争を招いた。集団安全保障は国際連盟から採用された。ただし拒否権で大国が当事者の場合は機能しないという限界がある。
- ア 原発停止による燃料輸入の増加や円安、海外生産の拡大 それでも第一次所得収支の黒字で経常収支は黒字（成熟した債権国）。
- ウ X 誤・Y 正 X：誤り。国際司法裁判所は国家間の紛争を扱うが、当事国双方の同意が必要（竹島問題で韓国が応じない理由）。個人を裁くのは国際刑事裁判所（ICC）。Y：正しい（加盟は 12 か国に）。
発展
- 5 A 国は毛織物（120/200 ＜ 100/50）、B 国はぶどう酒に比較優位。A 国が全員で毛織物を作ると 600 ÷ 120 ＝ 5 単位。B 国はぶどう酒 400 ÷ 50 ＝ 8 単位。
- エ 全会一致が原則で、先進国と途上国が対立して合意できなかったから 農産物の関税や途上国への配慮をめぐって対立した。多角主義（WTO）と地域主義（FTA）の関係。FTA は域外国への差別になるため WTO は例外として認めている。
- ア 衰退産業での失業や食料安全保障の低下などの問題がある 途上国がモノカルチャーに固定される問題も指摘される。「全体の利益」と「誰が得をし誰が損をするか」を分けて考える（kk-01 の功利主義と公正の問題）。
- ア 日米の金利差が広がり、利回りの高いドル建ての資産に資金が移って円が売られたため アメリカの利上げと日本の低金利で日米の金利差が広がり、ドルで運用したほうが有利になって円を売りドルを買う動きが強まった（2022 年以降の円安の主因）。資料 2 の介入は円安を止めるための円買い。輸出が増えれば円が買われ、円高の要因になる。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/kk-09/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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