高校受験 ／ 制度
高校受験と高校生活の費用
このページでわかること
- 受験にかかる費用（受験料・模試・塾）の目安の考え方
- 入学後の費用（入学料・授業料・学校徴収金）
- 高等学校等就学支援金（いわゆる高校無償化）の令和 8 年度からの新制度（一次資料の数値）
- 公立と私立で、実際の負担がどう違うか
⚠️ 金額は都道府県・学校・年度で違います。ここでは一次資料が公開されている国の制度（就学支援金）と東京都立高校の数値を使います。私立の授業料は学校ごとに大きく違うので、各校の募集要項で確認してください。
1. 受験にかかる費用
| 項目 | 目安の考え方 |
|---|---|
| 公立高校の受験料（入学考査料） | 東京都立高校（全日制）は 2,200 円（令和 8 年 4 月 1 日現在・都の冊子より）。定時制・通信制は 950 円 |
| 私立高校の受験料 | 学校により異なる（数万円のことが多い）。複数校受ければその分かかる |
| 模試 | 1 回数千円。年に数回受けると数万円 |
| 塾・通信教育 | 家庭により 0 円〜。このサイトのような無料教材と過去問（都道府県教委が公開）で対策する方法もある |
| 交通費・写真・願書 | 少額だが受験校が増えるほどかかる |
公立の受験料は小さく、費用の差はほぼ「私立を何校受けるか」と「塾に通うか」で決まります。
2. 入学後の費用（東京都立高校の例）
出典：東京都教育委員会「令和９年度東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」（令和 8 年 4 月 1 日現在）
| 区分 | 入学考査料 | 入学料 | 授業料（年額） |
|---|---|---|---|
| 全日制課程 | 2,200 円 | 5,650 円 | 118,800 円 |
| 定時制課程 | 950 円 | 2,100 円 | 32,400 円 |
| 定時制（単位制） | 950 円 | 2,100 円 | 1 単位あたり 1,740 円 × 履修単位数 |
| 通信制課程 | 950 円 | 500 円 | 1 単位あたり 336 円 × 履修単位数（通信教育受講料） |
このほか、学校ごとに決める学校徴収金（修学旅行の積立金・生徒会費・教材費など）があります。授業料が無料でも、これらは別にかかります。
入学料・授業料の納入が経済的に困難な家庭には、免除または 2 分の 1 に減額する制度があります（冊子より）。
3. 高等学校等就学支援金 ── 令和 8 年度からの新制度
出典：文部科学省「令和 8 年度予算 高等学校等就学支援金等（新制度の概要）」（PDF・2026-09-12 確認）
何が変わったか
- 所得制限：なし（令和 8 年度から）。それまでは年収目安約 910 万円未満の世帯が対象でした
- 年収に関わらず、高等学校等に通う日本人等の生徒を対象に支給
- 国が 3/4、都道府県が 1/4 を負担する形に変更
支給上限額（年額）
| 区分 | 支給上限額 |
|---|---|
| 公立高校 | 118,800 円（公立高校の授業料に相当） |
| 私立高校 | 457,200 円（私立高校の平均授業料を勘案した水準） |
| 私立高校の通信制課程 | 337,200 円 |
| 国立高校 | 実質無償 |
実際にはどうなるか
- 公立高校：授業料 118,800 円（東京都立の例）に対し上限 118,800 円 → 授業料は実質 0 円（申請が必要。申請しないと徴収される）
- 私立高校：授業料が 457,200 円以下なら実質 0 円。それを超える分は自己負担。私立の授業料は学校差が大きいので、「授業料 − 457,200 円」が目安の負担
注意点（一次資料に書かれていること）
- 支給は「設置者が代理受領」＝学校が受け取って授業料に充てる形。家庭に現金が来るのではない
- 対象者は、日本国籍・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者（将来永住の意思）・家族滞在（条件あり）のいずれか
- 新制度の対象外となる在校生には経過措置（旧制度と同様の支援）
- 法施行後 3 年以内に検証し、必要な見直しを実施、と明記されている → 制度が変わる可能性があるので、入学年度の最新情報を確認する
4. 公立と私立の負担の違い（考え方）
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 授業料 | 就学支援金で実質 0 | 457,200 円までは実質 0。超過分は自己負担 |
| 入学料 | 数千円（東京都立 5,650 円） | 学校により数十万円のことがある |
| 施設費・設備費 | 少ない | 学校により年間で数万〜数十万円 |
| 学校徴収金 | あり | あり（金額は学校差） |
「無償化」は授業料の話で、入学料・施設費・徴収金・制服代・通学費は別です。私立を検討するときは、募集要項の「初年度納入金」（入学料＋授業料＋施設費など）の合計を見てください。
5. 費用を抑える制度（名称だけ紹介）
- 奨学のための給付金：授業料以外の教育費（教材費など）を支援する制度。世帯の所得要件あり。都道府県が実施
- 都道府県独自の授業料減免：東京都の場合、就学支援金の対象外の世帯にも減免制度がある（冊子に記載）
- 奨学金：都道府県・市町村・民間
具体的な要件と金額は都道府県のページで確認してください。
出典
- 文部科学省「令和 8 年度予算 高等学校等就学支援金等」新制度の概要（PDF） https://www.mext.go.jp/content/20260616-mxt_shuukyo03-100002595_7.pdf （2026-09-12 確認）── 所得制限なし、支給上限 118,800 円／457,200 円／337,200 円、国 3/4・都道府県 1/4、3 年以内の検証
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm （2026-09-12 確認）
- 東京都教育委員会「令和９年度東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」（PDF）── 入学考査料・入学料・授業料の表、減免制度 https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/admission/high_school/exam/pamphlet2026_japanese （2026-09-12 確認）
金額は上記資料の記載どおり。年度が変わると改定されることがあるので、確認日を見てください。