人権と日本国憲法 ── 問題
基礎
- 「表現の自由」は、基本的人権のどの分類に当たりますか。 （ア 請求権 イ 自由権（精神の自由） ウ 社会権 エ 自由権（身体の自由））
- ルソーの主張・業績として正しいものはどれですか。 （ア 『法の精神』で三権分立を説いた イ 『統治二論』で抵抗権を説いた ウ 『社会契約論』で人民主権を説いた エ 『資本論』で社会主義を説いた）
- 日本国憲法の 3 つの基本原理の組み合わせはどれですか。 （ア 天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義 イ 国民主権・三権分立・法の支配 ウ 国民主権・基本的人権の尊重・議院内閣制 エ 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）
- 日本国憲法が公布された日と施行された日の組み合わせはどれですか。 （ア 1945 年 8 月 15 日公布・1946 年 11 月 3 日施行 イ 1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行 ウ 1889 年 2 月 11 日公布・1890 年施行 エ 1947 年 5 月 3 日公布・1946 年 11 月 3 日施行）
- 日本国憲法における天皇の地位はどれですか。 （ア 国の元首で統治権をもつ イ 日本国と日本国民統合の象徴 ウ 国会の議長 エ 内閣の長）
- 国民の三大義務の組み合わせはどれですか。 （ア 兵役の義務・普通教育を受ける義務・納税の義務 イ 選挙で投票する義務・勤労の義務・納税の義務 ウ 子どもに教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務 エ 自分が学校で教育を受ける義務・働く義務・税を納める義務）
標準
- 個人情報保護法は、新しい人権のうちどれと最も関係が深いですか。 （ア 知る権利 イ プライバシーの権利 ウ 自己決定権 エ 環境権）
- アメリカ独立宣言について正しいものはどれですか。 （ア 1948 年。国連総会で採択された人権の国際的な基準（法的拘束力はない） イ 1789 年。自由・平等や国民主権をうたった ウ 1919 年。世界で初めて社会権を保障した エ 1776 年。生命・自由・幸福追求の権利をうたった）
- 憲法改正の手続きとして正しいものはどれですか。 （ア 各議院の出席議員の過半数の賛成で国会が議決し、それだけで改正が決まる イ 最高裁判所が改正が必要かを判断し、国会に命じて改正させる ウ 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る エ 内閣が改正案を決定し、国民投票を行わずに天皇が公布する）
- 「公共の福祉」による人権の制限の例として適切なものはどれですか。 （ア 特定の宗教を信じることを禁止する イ 医師免許をもたない人は医療行為ができない ウ 国が新聞の内容を事前に検閲する エ 裁判官の令状なしに逮捕する）
- 大日本帝国憲法と日本国憲法のちがいとして正しいものはどれですか。 （ア 天皇が統治権をもつようになった イ 国会がなくなった ウ 人権が法律の範囲内でだけ認められるようになった エ 主権者が天皇から国民に変わった）
- 非核三原則の内容はどれですか。 （ア 原子力発電をしない・研究しない・輸入しない イ 核実験をしない・輸出しない・輸入しない ウ 核兵器を持たず・使わず・売らず エ 核兵器を持たず・つくらず・持ちこませず）
- 憲法改正の発議には、各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要である。参議院の総議員を定数どおり 248 人（2026 年 9 月時点）とすると、参議院で必要な賛成は最低何人ですか。
- 人権の歩みに関わる次の文書を、出された（採択された）古い順に並べたものはどれですか。 ア マグナカルタ（イギリス） イ 世界人権宣言（国連） ウ 権利章典（イギリス） （ア ア → ウ → イ イ ウ → イ → ア ウ イ → ウ → ア エ ウ → ア → イ）
- 世界人権宣言（1948 年）と国際人権規約（1966 年）のちがいとして正しいものはどれですか。 （ア 宣言も規約も法的な拘束力がなく、各国の努力目標にすぎない イ 宣言はヨーロッパだけ、規約はアジアだけで効力をもつ条約である ウ 宣言は条約として批准した国を拘束し、規約には法的な拘束力がない エ 宣言には法的な拘束力がなく、規約は条約として批准した国を拘束する）
- 次は日本国憲法の条文である。この条文が保障する権利と、それにもとづく制度の組み合わせとして正しいものはどれですか。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（第 25 条） （ア 生存権。情報公開法による情報公開制度 イ 幸福追求権。最高裁判所裁判官の国民審査 ウ 生存権。生活保護などの社会保障制度 エ 財産権。道路建設のための土地の収用）
発展
- 「法の支配」の意味として正しいものはどれですか。 （ア 法律で定めさえすれば権力は何でもできるという考え イ 政府などの権力も法に従わなければならないという考え ウ 裁判所が法律をつくるという考え エ 多数派の意見がつねに正しく、法より優先するという考え）
- 労働基本権（労働三権）の組み合わせはどれですか。 （ア 団結権・団体交渉権・団体行動権 イ 団結権・選挙権・請願権 ウ 勤労の権利・教育を受ける権利・生存権 エ 職業選択の自由・財産権・居住移転の自由）
- 憲法改正の国民投票で、賛成 2998 万票、反対 2921 万票、無効票 200 万票だったとする。結果の説明として正しいものはどれですか。 （ア 無効票 200 万票は反対票として数えるので、承認されない イ 有効投票 5919 万票の過半数に届かないので、承認されない ウ 投票総数 6119 万票の過半数に届かないので、承認されない エ 有効投票 5919 万票の過半数をこえるので、承認される）
人権と日本国憲法 ── 解答
基礎
- イ 自由権（精神の自由） 自由権は精神（思想・信教・表現・学問）、身体（令状主義・黙秘権）、経済活動（職業選択・財産権）。社会権は生存・教育・勤労・労働基本権。参政権は選挙・国民審査・国民投票。請求権は裁判・国家賠償・刑事補償。平等権は法の下の平等。
- ウ 『社会契約論』で人民主権を説いた ロック（イギリス）＝抵抗権・社会契約、モンテスキュー（フランス）＝三権分立、ルソー（フランス）＝人民主権。
- エ 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 前文と第 1 条（国民主権）、第 11 条（人権）、第 9 条（平和主義）。
- イ 1946 年 11 月 3 日公布・1947 年 5 月 3 日施行 11 月 3 日は文化の日、5 月 3 日は憲法記念日。1889 年は大日本帝国憲法。
- イ 日本国と日本国民統合の象徴 政治的な権限はもたず、内閣の助言と承認にもとづいて国事行為だけを行う。
- ウ 子どもに教育を受けさせる義務・勤労の義務・納税の義務 「教育を受ける」のは権利。義務は「子どもに受けさせる」こと。投票は権利で義務ではない。
標準
- イ プライバシーの権利 知る権利＝情報公開、プライバシー＝個人情報保護・肖像権、環境権＝環境アセスメント・日照権、自己決定権＝インフォームド・コンセント・臓器提供。いずれも幸福追求権（13 条）などを根拠にする。
- エ 1776 年。生命・自由・幸福追求の権利をうたった 独立宣言 1776 → 人権宣言 1789 → ワイマール憲法 1919（社会権）→ 世界人権宣言 1948 → 国際人権規約 1966（条約化）。
- ウ 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る 第 96 条。通常の法律より厳しい手続き（硬性憲法）。国民投票の投票権は 18 歳以上。国民投票では有効投票の過半数の賛成が必要。
- イ 医師免許をもたない人は医療行為ができない 他人の生命・健康を守るため職業選択の自由が制限される。他の 3 つは憲法が禁止している人権侵害。
- エ 主権者が天皇から国民に変わった 帝国憲法では天皇主権・人権は「法律の範囲内」。日本国憲法では国民主権・人権は「侵すことのできない永久の権利」。
- エ 核兵器を持たず・つくらず・持ちこませず 平和主義の具体化。ほかに自衛隊の文民統制、日米安全保障条約。
- 166 248 × 2/3 = 165.33…。「以上」なのでこの数と等しいか上回る最小の整数で 166 人。両院でそれぞれ発議の賛成を得たあと、国民投票で有効投票の過半数の賛成が必要。
- ア ア → ウ → イ ア（マグナカルタ（イギリス））は 1215 年、イ（世界人権宣言（国連））は 1948 年、ウ（権利章典（イギリス））は 1689 年。古い順に ア → ウ → イ。
- エ 宣言には法的な拘束力がなく、規約は条約として批准した国を拘束する 世界人権宣言は人権の国際的な基準を示したが法的拘束力はない。それを条約にしたのが国際人権規約で、批准した国は守る義務を負う。
- ウ 生存権。生活保護などの社会保障制度 第 25 条の生存権は社会権の中心。国は生活保護・医療保険・年金などの社会保障で最低限度の生活を支える。情報公開制度は知る権利に関わる。
発展
- イ 政府などの権力も法に従わなければならないという考え 人の支配（権力者の思うまま）の反対。憲法で権力を縛って人権を守るのが立憲主義。
- ア 団結権・団体交渉権・団体行動権 労働組合をつくる・使用者と交渉する・ストライキなどを行う権利。社会権に含まれる。
- エ 有効投票 5919 万票の過半数をこえるので、承認される 国民投票は無効票を除いた有効投票（2998 + 2921 = 5919 万票）の過半数の賛成で承認される。賛成 2998 万票と、その半分を比べて判断する。答え：有効投票 5919 万票の過半数をこえるので、承認される。
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