経済のしくみ（市場・価格・企業・労働） ── 問題
基礎
- 製造物責任法（PL 法）の内容として正しいものはどれですか。 （ア 労働者と使用者の争いを調整する イ 製品の欠陥で被害を受けたとき、企業の過失を証明しなくても賠償を求められる ウ 労働組合をつくり、使用者と交渉する権利を保障する エ 労働時間は 1 日 8 時間・週 40 時間以内などの最低基準を定める）
- 需要曲線と供給曲線のグラフで、縦軸に価格・横軸に数量をとったとき、需要曲線の形はどれですか。 （ア 水平 イ 垂直 ウ 右下がり エ 右上がり）
- 需要と供給が一致するときの価格を何といいますか。 （ア 公共料金 イ 均衡価格 ウ 独占価格 エ 管理価格）
- 株式会社の株主について正しいものはどれですか。 （ア 会社が倒産しても出資した金額以上の責任は負わない イ 配当を受け取ることはできない ウ 会社の借金をすべて返す責任がある エ 必ず会社の経営者になる）
- クーリングオフ制度が使えるのはどの場合ですか。 （ア スーパーで買った食品を食べてしまった イ インターネットで注文した本を読み終わった ウ 訪問販売で契約した商品を、一定期間内に解約したい エ 自分でお店に行って買った洋服が気に入らない）
- 家計の収入のうち、働いて得る給料を何といいますか。 （ア 財産所得 イ 給与所得 ウ 事業所得 エ 非消費支出）
- 形のある商品を「財」というのに対し、形のない商品を何といいますか。 （ア サービス イ 貯蓄 ウ 消費 エ 資本）
- クレジットカードで支払うときの注意点として正しいものはどれですか。 （ア 利用に年齢制限はない イ その場で現金が減る ウ あとで支払う（後払い）ので、使いすぎに注意する エ 支払いは一度も遅れてよい）
- 企業が利潤を得る目的で行う活動は何ですか。 （ア 消費 イ 貯蓄 ウ 納税 エ 生産）
- 株式会社が株式を発行する目的はどれですか。 （ア 従業員を増やすため イ 商品の価格を上げるため ウ 税金を安くするため エ 多くの人から資金を集めるため）
標準
- ある商品の均衡価格は 100 円である。価格が 150 円のとき、市場ではどのようなことが起こり、価格はどう動くと考えられますか。 （ア 需要量が供給量より多くなり（品不足）、価格は上がる イ 供給量が需要量より多くなり（売れ残り）、価格は下がる ウ 需要と供給が一致し、価格は変わらない エ 需要量が供給量より多くなり（売れ残り）、価格は下がる）
- 不作で野菜の生産量が大幅に減ったとき、需要曲線または供給曲線はどう動き、均衡価格はどうなりますか。 （ア 需要曲線が右へ移動し、均衡価格は上がる イ 需要曲線が左へ移動し、均衡価格は下がる ウ 供給曲線が左へ移動し、均衡価格は上がる エ 供給曲線が右へ移動し、均衡価格は下がる）
- 少数の企業が市場を支配し、価格競争が起きにくくなる状態を何といい、それを防ぐ法律はどれですか。 （ア 寡占。独占禁止法 イ 自由競争。製造物責任法 ウ 均衡。消費者基本法 エ 公共料金。労働基準法）
- 電気・ガス・水道・鉄道運賃などの価格が国や地方公共団体によって決定・認可される理由はどれですか。 （ア 企業が価格を決められないから イ 需要がないから ウ 国民の生活に与える影響が大きいから エ 輸入品だから）
- 企業が利益の追求だけでなく、環境保全や地域貢献などの責任を果たすべきだという考えを何といいますか。 （ア 企業の社会的責任（CSR） イ 独占 ウ フランチャイズ エ 所有と経営の分離）
- パート・アルバイト・派遣社員・契約社員などをまとめて何といいますか。 （ア 成果主義 イ 年功序列 ウ 終身雇用 エ 非正規雇用）
- 商品が生産者から消費者に届くまでの流れを何といい、その間に入る業者の順番はどれですか。 （ア 金融。銀行 → 証券会社 イ 流通。卸売業者 → 小売業者 ウ 流通。小売業者 → 卸売業者 エ 貿易。輸出 → 輸入）
発展
- 利潤を目的としない企業（公企業）の例として正しいものはどれですか。 （ア 株式会社 イ 農家 ウ 市営の水道事業 エ 個人商店）
- コンビニなどで使われる、販売時点で商品の売れ行きを記録・管理するしくみを何といいますか。 （ア PL 法 イ POS システム ウ CSR エ クーリングオフ）
経済のしくみ（市場・価格・企業・労働） ── 解答
基礎
- イ 製品の欠陥で被害を受けたとき、企業の過失を証明しなくても賠償を求められる 労働三法＝労働基準法（最低基準）・労働組合法（団結権など）・労働関係調整法（争いの調整）。消費者を守るのが PL 法・クーリングオフ・消費者契約法。
- ウ 右下がり 価格が高いほど買いたい量は減る。供給曲線は右上がり（高いほど売りたい）。
- イ 均衡価格 2 つの曲線の交点。売れ残りも品不足も起きない。
- ア 会社が倒産しても出資した金額以上の責任は負わない 有限責任。株主総会で議決に参加し、利益の一部を配当として受け取る。経営は取締役が行う。
- ウ 訪問販売で契約した商品を、一定期間内に解約したい 訪問販売や電話勧誘など、消費者が冷静に判断しにくい取引が対象。店頭購入や通販は原則対象外。
- イ 給与所得 事業所得は自営業の利益、財産所得は家賃や利子。税や社会保険料は非消費支出。
- ア サービス 美容院・電車・映画などはサービス。
- ウ あとで支払う（後払い）ので、使いすぎに注意する 信用にもとづく後払い。分割払いには手数料がかかる。
- エ 生産 企業は財やサービスを生産し、家計が消費する。政府は公共サービスを提供する。
- エ 多くの人から資金を集めるため 出資した人が株主。利益は配当として分配される。
標準
- イ 供給量が需要量より多くなり（売れ残り）、価格は下がる 均衡価格 100 円より高いと、供給量が需要量より多くなり（売れ残り）、価格は下がる。やがて均衡価格に近づく。
- ウ 供給曲線が左へ移動し、均衡価格は上がる 買いたい人の変化は需要曲線、売りたい量の変化は供給曲線が動く。需要が増えれば価格上昇、供給が増えれば価格下落。
- ア 寡占。独占禁止法 1 社なら独占。公正取引委員会が独占禁止法を運用して監視する。
- ウ 国民の生活に与える影響が大きいから 公共料金。市場にまかせると生活に必要なものの価格が不安定になるおそれがある。
- ア 企業の社会的責任（CSR） Corporate Social Responsibility。法令遵守・情報公開・労働環境・環境配慮など。
- エ 非正規雇用 働く人の約 4 割。正規雇用との賃金格差や雇用の不安定さが課題。
- イ 流通。卸売業者 → 小売業者 産地直送・直接仕入れ・ネット通販などで卸売を省く流通の合理化が進む。
発展
- ウ 市営の水道事業 公企業は国や地方が運営し公共の利益を目的にする。他は私企業。
- イ POS システム Point Of Sales。売れ筋の把握や在庫管理に使い、流通を効率化する。
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