金融・財政・税・社会保障 ── 問題
基礎
- 為替相場が 1 ドル = 80 円のとき、500 ドルの商品は何円ですか。
- 為替相場が 1 ドル = 80 円のとき、16000 円は何ドルですか。
- 本体価格 500 円の文房具を買うとき、消費税を含めた支払額は何円ですか（文房具の消費税率は 10%）。
- 所得税は、どの分類に当たりますか。 （ア 国税・直接税 イ 地方税・直接税 ウ 国税・間接税 エ 地方税・間接税）
- 日本銀行の役割として誤っているものはどれですか。 （ア 個人から預金を集めて企業に貸し出す イ 政府の資金を預かる（政府の銀行） ウ 一般の銀行と取引をする（銀行の銀行） エ 紙幣を発行する（発券銀行））
- 所得が多い人ほど高い税率で課税するしくみを何といいますか。 （ア 逆進課税 イ 累進課税 ウ 比例課税 エ 間接課税）
- 消費税の「逆進性」とはどのような問題ですか。 （ア 所得が高い人ほど高い税率がかけられ、負担が重くなる イ 所得が低い人ほど、所得に対する税負担の割合が大きくなる ウ 景気が悪いと消費が減り、税収が大きく減る エ 納める人と負担する人がちがう）
標準
- 為替相場が 1 ドル = 120 円から 1 ドル = 110 円に変わった。この変化と、日本の輸出企業への影響として正しいものはどれですか。 （ア 円安。海外での日本製品の値段が上がるので輸出に不利 イ 円安。海外での日本製品の値段が下がるので輸出に有利 ウ 円高。海外での日本製品の値段が下がるので輸出に有利 エ 円高。海外での日本製品の値段が上がるので輸出に不利）
- 不景気のとき、日本銀行が行う金融政策と、そのねらいとして正しいものはどれですか。 （ア 一般の銀行に国債を売り、世の中に出回るお金を減らして金利を上げ、景気の過熱をおさえる イ 公共事業を増やして減税する ウ 一般の銀行から国債を買い、世の中に出回るお金を増やして金利を下げ、景気を回復させる エ 紙幣の発行をやめる）
- 生活保護は、社会保障の 4 つの柱のうちどれに当たりますか。 （ア 公衆衛生 イ 社会保険 ウ 社会福祉 エ 公的扶助）
- 物価が上がり続け、お金の価値が下がる状態を何といいますか。 （ア デフレスパイラル イ 円高 ウ インフレーション エ デフレーション）
- 不景気のときに政府が行う財政政策として正しいものはどれですか。 （ア 国債を買う イ 公共事業を増やし、減税する ウ 公共事業を減らし、増税する エ 金利を上げる）
- 国の歳出のうち、最も大きな割合を占めるものはどれですか（2026 年 9 月時点の一般会計）。 （ア 社会保障関係費 イ 公共事業関係費 ウ 文教及び科学振興費 エ 防衛関係費）
- 企業が株式や債券を発行して、投資家から直接資金を集める方法を何といいますか。 （ア 間接金融 イ 公開市場操作 ウ 直接金融 エ 財政）
- ある国（架空）の所得税は、所得のうち 200 万円までの部分に 10%、200 万円をこえる部分に 20% がかかる。所得が 150 万円の人の所得税は何万円ですか。
- 国の一般会計（2026 年度当初予算）の特徴として正しいものはどれですか。 （ア 歳入の約 9 割を公債金にたより、税金による収入はほとんどない イ 歳入の約 4 分の 1 を公債金（国の借金）にたより、歳出は防衛費が最大 ウ 歳入の約 4 分の 1 を公債金（国の借金）にたより、歳出は社会保障関係費が最大 エ 歳入はすべて税金でまかない、歳出は公共事業費が最大となっている）
発展
- 国債を発行し続けることの問題点として正しいものはどれですか。 （ア 輸入品の値段が下がり、輸出が減る イ 借金の返済や利子がふくらみ、将来の世代の負担になる ウ 国債で集めたお金があるので、税金が全くいらなくなる エ 日本銀行が紙幣を発行できなくなる）
- 少子高齢化が社会保障に与える影響として正しいものはどれですか。 （ア 影響はない イ 保険料を払う若い人が増え、1 人あたりの負担が軽くなっていく ウ 現役世代が支える高齢者が増え、保険料や税の負担が重くなる エ 高齢者が減るので、年金の支出が減って負担が軽くなる）
- 日本で 240 万円の自動車をアメリカに輸出する。為替相場が 1 ドル = 120 円から 1 ドル = 100 円に変わると、アメリカでの値段は何ドル高くなりますか（輸送費などは考えない）。
- 不景気のときに日本銀行と政府がとる政策の組み合わせとして正しいものはどれですか。 （ア 日本銀行は銀行に国債を売り、政府は公共事業を増やして減税する イ 日本銀行は銀行から国債を買い、政府は公共事業を減らして増税する ウ 日本銀行は銀行から国債を買い、政府は公共事業を増やして減税する エ 日本銀行は紙幣の発行をやめ、政府は国債の発行をすべてやめる）
金融・財政・税・社会保障 ── 解答
基礎
- 40000 円 = ドル × 1 ドルあたりの円。500 × 80 = 40000 円。
- 200 ドル = 円 ÷ 1 ドルあたりの円。16000 ÷ 80 = 200 ドル。
- 550 消費税 = 500 × 10 ÷ 100 = 50 円。支払額 = 500 + 50 = 550 円。（飲食料品は軽減税率 8%、それ以外は 10%。2026 年 9 月時点）
- ア 国税・直接税 国税：所得税・法人税・相続税（直接）、消費税・酒税・関税（間接）。地方税：住民税・固定資産税・自動車税（直接）、地方消費税（間接）。直接税は納める人と負担する人が同じ。
- ア 個人から預金を集めて企業に貸し出す 日本銀行は個人や企業とは直接取引しない。
- イ 累進課税 所得税・相続税で採用。所得の格差を縮める（所得の再分配）。
- イ 所得が低い人ほど、所得に対する税負担の割合が大きくなる 誰でも同じ税率なので、生活に必要な支出の割合が高い低所得者ほど重く感じる。軽減税率はその緩和策。
標準
- エ 円高。海外での日本製品の値段が上がるので輸出に不利 1 ドルに必要な円が減ったので、円の価値は上がった＝円高。円高。海外での日本製品の値段が上がるので輸出に不利。（例：1,000 ドルの商品を買うのに必要な円は 120 円なら 120,000 円、110 円なら 110,000 円）
- ウ 一般の銀行から国債を買い、世の中に出回るお金を増やして金利を下げ、景気を回復させる 公開市場操作。不景気→買いオペ（お金を増やす）、好景気→売りオペ（お金を減らす）。公共事業・減税は政府の財政政策。
- エ 公的扶助 社会保険：保険料を払って給付（医療・年金・雇用・労災・介護）。公的扶助：税金で生活費（生活保護）。社会福祉：支援が必要な人へのサービス。公衆衛生：予防・環境整備。
- ウ インフレーション 好景気で起こりやすい。デフレは物価が下がり続ける状態。
- イ 公共事業を増やし、減税する 政府が支出を増やし国民の手元にお金を残して需要を増やす。国債の売買・金利は日銀の金融政策。
- ア 社会保障関係費 高齢化で年金・医療・介護の費用が増え、歳出の約 3 分の 1。次いで国債費、地方交付税交付金。
- ウ 直接金融 銀行を通す場合が間接金融。
- 15 200 万円までの部分 150 万円に 10%、こえる部分 0 万円に 20% をかけて足すと 15 万円。所得全体に高い税率をかけるのではなく、こえた部分だけ税率が上がる。所得が多い人ほど負担の割合が大きくなるのが累進課税で、所得の再分配の役割がある。
- ウ 歳入の約 4 分の 1 を公債金（国の借金）にたより、歳出は社会保障関係費が最大 歳入は税金のほか約 4 分の 1 が公債金（国債。2026 年度当初予算で 24.2%、2020〜24 年度は 3 割前後）。歳出は社会保障関係費が約 3 分の 1 で最大、次いで国債費・地方交付税交付金など。最新の数値は財務省の予算資料で確認できる。
発展
- イ 借金の返済や利子がふくらみ、将来の世代の負担になる 歳入の約 3 割が公債金。残高は累積し、他の政策に使えるお金が減る（財政の硬直化）。返済と利子の支払いを国債費という。
- ウ 現役世代が支える高齢者が増え、保険料や税の負担が重くなる 年金は主に現役世代の保険料で高齢者を支える賦課方式。給付と負担のバランス（高福祉高負担か低福祉低負担か）が課題。
- 4000 240 万円 ÷ 120 = 20000 ドル、240 万円 ÷ 100 = 24000 ドル。差は 4000 ドル。少ない円で 1 ドルと交換できる円高になると、海外での日本製品の値段が上がり輸出に不利になる。
- ウ 日本銀行は銀行から国債を買い、政府は公共事業を増やして減税する 不景気には日本銀行が国債を買って（買いオペ）出回るお金を増やし金利を下げる。政府は公共事業を増やし減税して需要を増やす。好景気（過熱）のときはその逆。
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