高校数学英語理科社会国語中学数学英語理科社会国語

小テスト ／ ht-11

脱植民地化と冷戦の終結・グローバル化

← 解説に戻る　高校社会の単元一覧

レベルを選ぶ（最大10問。数を変えた問題が毎回出ます）

パソコンなら 1〜5 キーで選択、Enter で次へ

脱植民地化と冷戦の終結・グローバル化 ── 問題

基礎

  1. 次の出来事が起こった年はどれですか。 第 4 次中東戦争 → 第 1 次石油危機・変動相場制への移行　（ア 1954 年　イ 1971 年　ウ 1973 年　エ 1989 年）
  2. 次の人物と関係が深い出来事はどれですか。 キング牧師　（ア アメリカの公民権運動（「I have a dream」、公民権法 1964）　イ ベトナム民主共和国の建国・インドシナ戦争とベトナム戦争の指導　ウ 国鉄・電電公社・専売公社の民営化（1985〜87）　エ エジプト革命・スエズ運河国有化（1956）・非同盟運動）
  3. 1955 年のバンドン会議や 1961 年の非同盟諸国首脳会議に代表される、米ソどちらの陣営にも属さない新興独立国のまとまりを何といいますか。　（ア 枢軸国（日独伊など）　イ 西側陣営（資本主義諸国）　ウ 東側陣営（社会主義諸国）　エ 第三世界（非同盟諸国））
  4. 1989 年に日本で起こった出来事として正しいものはどれですか。　（ア バブル崩壊と山一證券の破綻　イ 沖縄返還と日中国交正常化　ウ 東日本大震災と福島第一原発事故　エ 平成への改元と消費税 3% の導入）

標準

  1. 脱植民地化と中東問題について、独立後のアフリカ諸国が抱えた問題として適切なものはどれですか。　（ア 民主化が急速に進みすぎたことによる政治の不安定と、頻繁な政権交代　イ 出生率の低下による人口減少と、労働力不足による経済の停滞　ウ 植民地時代の人為的国境による民族紛争、モノカルチャー経済による経済的従属、軍事独裁　エ 急速な工業化にともなう公害と環境破壊、および都市への人口集中）
  2. 石油危機後の日本経済と世界経済について、1971 年のドル＝ショックの内容と背景はどれですか。　（ア ベトナム戦費と貿易赤字でドルの信用が下がり、ニクソンが金とドルの交換を停止してブレトン＝ウッズ体制が崩れた　イ アメリカが金本位制に復帰し、ドルと金の交換を再開して通貨の信用を回復した　ウ 日本が円を大幅に切り下げて輸出を伸ばし、アメリカが報復関税をかけた　エ ドルが世界の基軸通貨の地位を失い、ポンドが再び国際通貨になった）
  3. 冷戦の終結とグローバル化について、1989 年 11 月のベルリンの壁崩壊が意味することはどれですか。　（ア 東西分断の象徴が崩れ、1990 年 10 月の東西ドイツ統一につながった　イ 東西ドイツが再び分断され、ベルリンに新しい壁が築かれて対立が深まった　ウ ベルリンの壁をめぐって米ソが衝突し、第三次世界大戦が始まった　エ ベルリン全体がソ連の領土となり、西ベルリンの市民は東側の市民権を得た）
  4. 1986 年のチェルノブイリ原発事故がソ連に与えた影響として適切なものはどれですか。　（ア 情報がすぐ公開され、政治への影響はなかった　イ 事故を機に、ソ連の原子力発電所がさらに増えた　ウ 事故の隠蔽が批判され、情報公開（グラスノスチ）が進んだ　エ 事故への対応で、ソ連がアメリカと同盟した）
  5. アジア NIEs（韓国・台湾・香港・シンガポール）が 1970〜80 年代に急成長した要因として適切なものはどれですか。　（ア 社会主義計画経済による重工業の育成　イ 輸出志向の工業化と安い労働力・外資の導入　ウ 農業中心の自給自足による内需の拡大　エ 豊かな石油資源の輸出による外貨の獲得）
  6. 図は 1974 年 2 月のアメリカ・オレゴン州のガソリンスタンドで、「偶数ナンバーの車だけ」という看板が出ています。このような給油制限が起きた直接のきっかけはどれですか。　（ア イラン革命でイランの石油の輸出が止まった（第 2 次石油危機）　イ 第 4 次中東戦争を機に、アラブ産油国が減産・値上げした　ウ プラザ合意でドル安が進んだ　エ イラクのクウェート侵攻で湾岸戦争が起きた）
  7. 次の出来事ア〜エを古い順に並べたものはどれですか。 ア　アフリカの年 イ　プラザ合意 ウ　ジュネーヴ休戦協定 エ　55 年体制の終わり（細川内閣）　（ア ウ → ア → エ → イ　イ エ → イ → ア → ウ　ウ ウ → ア → イ → エ　エ ウ → イ → ア → エ）
  8. 次の資料 1・2 から考えられることとして最も適当なものを選びなさい。 資料 1　1 ドルあたりの円 時期｜レート 1970 年｜360 円（固定相場） 1972 年｜308 円（スミソニアン協定） 1985 年 9 月｜約 240 円（プラザ合意の直前） 1986 年｜150 円台 資料 2　1985 年の合意のあと、輸出企業の業績が落ちこんだ。日本銀行は金利を低く保ち、借りやすくなった資金が株や土地の購入に向かった。　（ア 合意のあとに円安が進んで輸出が急増し、その利益が株や土地に流れてバブルが生まれた　イ 急な円高で円高不況となり、低金利で余った資金が株や土地に流れてバブルが生まれた　ウ 日本銀行が金利を大きく引き上げたので、預金の利子が増えて人々が株や土地を買った　エ 固定相場制が強められて円の価値が下がり、輸出が増えた利益でバブルが生まれた）
  9. 生徒のリコさんとタクミさんの会話を読み、空欄に入る内容として最も適当なものを選びなさい。 リコ「1973 年の石油危機で、日本の高度経済成長は終わったんだよね。そのあと日本経済はどうなったの。」 タクミ「企業は（　　）。それで 1980 年代には自動車や電機の輸出が伸びて、アメリカとの貿易摩擦が起きたんだ。」　（ア 国内の油田を開発して石油を自給し、年 10% の高度成長を取り戻した　イ 石油の輸入をやめて石炭に戻り、輸出より国内の需要を中心にした　ウ 省エネや減量経営、ME 革命を進め、年 4〜5% の安定成長に移った　エ 計画経済に切りかえ、国が工場の生産量を決めてマイナス成長を防いだ）
  10. 冷戦の終結について述べた次の文 X・Y の正誤の組み合わせとして正しいものを選びなさい。 X　ベルリンの壁が崩壊した 1989 年に、ソ連も解体して独立国家共同体（CIS）がつくられた。 Y　1989 年 12 月のマルタ会談で、アメリカのブッシュとソ連のゴルバチョフが冷戦の終結を宣言した。　（ア X 正・Y 正　イ X 正・Y 誤　ウ X 誤・Y 正　エ X 誤・Y 誤）

発展

  1. 次の出来事を古い順に並べたものはどれですか。 第 1 次中東戦争／スエズ戦争／第 3 次中東戦争／第 4 次中東戦争／イラン革命／オスロ合意　（ア 第 1 次中東戦争 → 第 3 次中東戦争 → スエズ戦争 → イラン革命 → 第 4 次中東戦争 → オスロ合意　イ オスロ合意 → イラン革命 → 第 4 次中東戦争 → 第 3 次中東戦争 → スエズ戦争 → 第 1 次中東戦争　ウ スエズ戦争 → 第 1 次中東戦争 → 第 4 次中東戦争 → 第 3 次中東戦争 → オスロ合意 → イラン革命　エ 第 1 次中東戦争 → スエズ戦争 → 第 3 次中東戦争 → 第 4 次中東戦争 → イラン革命 → オスロ合意）
  2. 1970 年代の 2 度の石油危機が「先進国の経済と国際関係を変えた」といえる理由として適切なものはどれですか。　（ア 中東が植民地に戻り、先進国が石油を独占したから　イ 先進国の高度成長が終わり、産油国の発言力が強まったから　ウ 石油が不要になり、先進国のエネルギー問題が解決したから　エ 先進国が一斉に社会主義になり、計画経済に移ったから）
  3. 冷戦終結後に民族紛争が多発した理由として適切なものはどれですか。　（ア すべての国が民主化し、選挙で民族どうしが争うようになったから　イ 冷戦中は民族という考え方そのものがなかったから　ウ 冷戦で抑えられていた民族対立が、ソ連などの解体で表面化した　エ 冷戦終結とともに国連が解散し、仲裁役が消えたから）
  4. 1980 年代後半から 1990 年代の日本経済の流れとして、原因から結果の順に最も適当なものを選びなさい。　（ア バブル崩壊 → 円高不況と低金利 → 株と土地の高騰 → プラザ合意 → 不良債権の増加　イ プラザ合意 → 円安と高金利 → 株と土地の暴落 → 金利の引き下げ → バブル経済の発生　ウ プラザ合意 → 円高不況と低金利 → 利上げと総量規制 → 株と土地の高騰 → 不良債権の増加　エ プラザ合意 → 円高不況と低金利 → 株と土地の高騰 → 利上げと総量規制 → 不良債権の増加）
  5. 次の資料 1 は日本の実質経済成長率（おおよその値）です。資料 2 の出来事ア・イが起きた時期を資料 1 の A〜D から選んだ組み合わせとして最も適当なものを選びなさい。 資料 1 時期｜実質経済成長率 A　1955〜73 年｜年平均 約 10% B　1974 年｜マイナス（戦後初） C　1975〜90 年｜年平均 4〜5% D　1991 年〜｜年平均 0〜1% 資料 2 ア　自動車・電機の輸出が伸び、アメリカとの貿易摩擦が激しくなった。 イ　大手の銀行や証券会社が破綻し、非正規雇用が増えた。　（ア ア　A・イ　D　イ ア　C・イ　D　ウ ア　A・イ　B　エ ア　C・イ　B）

脱植民地化と冷戦の終結・グローバル化 ── 解答

基礎

  1. ウ　1973 年　答え：1973 年。
  2. ア　アメリカの公民権運動（「I have a dream」、公民権法 1964）　答え：アメリカの公民権運動（「I have a dream」、公民権法 1964）。
  3. エ　第三世界（非同盟諸国）　ネルー（インド）・ナセル（エジプト）・ティトー（ユーゴ）・スカルノ（インドネシア）らが指導した。
  4. エ　平成への改元と消費税 3% の導入　1989 年は昭和天皇の死去、日経平均株価の史上最高値の年でもある。世界ではベルリンの壁崩壊・天安門事件・マルタ会談の年。

標準

  1. ウ　植民地時代の人為的国境による民族紛争、モノカルチャー経済による経済的従属、軍事独裁　答え：植民地時代の人為的国境による民族紛争、モノカルチャー経済による経済的従属、軍事独裁。
  2. ア　ベトナム戦費と貿易赤字でドルの信用が下がり、ニクソンが金とドルの交換を停止してブレトン＝ウッズ体制が崩れた　答え：ベトナム戦費と貿易赤字でドルの信用が下がり、ニクソンが金とドルの交換を停止してブレトン＝ウッズ体制が崩れた。
  3. ア　東西分断の象徴が崩れ、1990 年 10 月の東西ドイツ統一につながった　答え：東西分断の象徴が崩れ、1990 年 10 月の東西ドイツ統一につながった。
  4. ウ　事故の隠蔽が批判され、情報公開（グラスノスチ）が進んだ　2011 年の福島第一原発事故と並んで最悪レベル（レベル 7）の事故。
  5. イ　輸出志向の工業化と安い労働力・外資の導入　政府が強力に工業化を進めた体制を開発独裁という。韓国は 1987 年、台湾も 1980 年代末に民主化し、経済成長と民主化の関係が論じられる。
  6. イ　第 4 次中東戦争を機に、アラブ産油国が減産・値上げした　1973 年 10 月の第 4 次中東戦争で OAPEC が親イスラエル国への輸出停止、OPEC が原油価格を約 4 倍に引き上げた。日本ではトイレットペーパー騒動が起き、高度経済成長が終わった。イラン革命は 1979 年、湾岸戦争は 1991 年、プラザ合意は 1985 年。
  7. ウ　ウ → ア → イ → エ　古い順に ジュネーヴ休戦協定（1954 年）、アフリカの年（1960 年）、プラザ合意（1985 年）、55 年体制の終わり（細川内閣）（1993 年）。答え：ウ → ア → イ → エ。
  8. イ　急な円高で円高不況となり、低金利で余った資金が株や土地に流れてバブルが生まれた　資料 1 で 1 ドルあたりの円が 240 円から 150 円台へ減っているのは円高。資料 2 の「輸出企業の業績が落ちこんだ」が円高不況、「金利を低く保ち」が低金利政策にあたり、余った資金が株・土地に向かってバブル経済（1986〜91 年）となった。
  9. ウ　省エネや減量経営、ME 革命を進め、年 4〜5% の安定成長に移った　石油危機後、企業は省エネ・省資源、減量経営、ME（マイクロエレクトロニクス）革命で効率を高め、自動車・電機の輸出主導で年 4〜5% の安定成長へ移った。輸出の伸びが 1980 年代の日米貿易摩擦（自動車・半導体）につながった。
  10. ウ　X 誤・Y 正　X：誤り。ベルリンの壁の崩壊は 1989 年 11 月、ソ連の解体は 1991 年 12 月（8 月の保守派クーデタの失敗のあと）。Y：正しい。その翌年 1990 年 10 月に東西ドイツが統一した。

発展

  1. エ　第 1 次中東戦争 → スエズ戦争 → 第 3 次中東戦争 → 第 4 次中東戦争 → イラン革命 → オスロ合意　答え：第 1 次中東戦争 → スエズ戦争 → 第 3 次中東戦争 → 第 4 次中東戦争 → イラン革命 → オスロ合意。1971 → 1973.2 → 1973.10 → 1979 → 1985 → 1991／1985 → 1989.11 → 1989.12 → 1990.10 → 1991.12／1947 → 1960 → 1975 → 1978 → 1989／1948 → 1956 → 1967 → 1973 → 1979 → 1993。
  2. イ　先進国の高度成長が終わり、産油国の発言力が強まったから　スタグフレーションが広がって新自由主義への転換を促し、先進国はサミットで協調した。資源ナショナリズムも強まった。日本は省エネ技術で危機を乗り越え、1980 年代に「経済大国」とよばれるようになった。
  3. ウ　冷戦で抑えられていた民族対立が、ソ連などの解体で表面化した　ユーゴ内戦（ボスニア・コソボ）、ルワンダ内戦、チェチェン紛争など。gt-07 の民族問題とつながる。
  4. エ　プラザ合意 → 円高不況と低金利 → 株と土地の高騰 → 利上げと総量規制 → 不良債権の増加　プラザ合意（1985 年）の円高で不況になり、日本銀行の低金利で資金が株・土地に流れてバブルが発生した。その後の日銀の利上げと土地融資の総量規制で株価・地価が暴落し、回収できない不良債権が金融機関に残った（1997〜98 年の金融機関の破綻へ）。
  5. イ　ア　C・イ　D　アは石油危機のあと輸出主導で安定成長した C の時期（1980 年代の日米貿易摩擦）。イはバブル崩壊後の低成長が続く D の時期（1997〜98 年の北海道拓殖銀行・山一證券の破綻、就職氷河期）。資料 1 の B は第 1 次石油危機の翌年。

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-11/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。

📄 紙で解くなら プリント（レベルと問題数を選べます）。このページをそのまま印刷しても各レベル 10 問と解答が出ます。