高1 ／ 歴史総合 ／ ht-11
脱植民地化と冷戦の終結・グローバル化
この単元でできるようになること
- 第二次世界大戦後のアジア・アフリカの独立（インド・パキスタン分離、インドネシア、ベトナム、アフリカの年 1960）と第三世界の台頭を説明できる
- 中東問題（イスラエル建国・中東戦争・石油危機）と、石油危機が高度経済成長を終わらせ日本が安定成長へ移った経過を説明できる
- ドル＝ショック（1971）から変動相場制へ、プラザ合意（1985）→ バブル経済と崩壊を説明できる
- 冷戦の終結（ゴルバチョフの改革・ベルリンの壁崩壊 1989・マルタ会談・ソ連解体 1991）と東欧革命、中国の改革開放を説明できる
- 冷戦後のグローバル化（EU・WTO・情報通信革命・地域統合）と日本の 1990 年代（55 年体制の終わり・PKO・「失われた 30 年」）を説明できる
入試での位置づけ
「石油危機の因果（第 4 次中東戦争 → OAPEC の減産 → 狂乱物価 → 高度成長の終わり）」「ドル＝ショック・プラザ合意と円高」「冷戦終結の順序」「アジア・アフリカ独立の年表」が頻出。グラフ（為替レート・経済成長率）を読む問題が多い単元です。
1. 脱植民地化
まずここだけ
大戦で宗主国（英仏蘭）が弱り、大西洋憲章・国連憲章の民族自決、日本の占領で欧米支配が断ち切られたことが背景。
| 年 | 地域 | 内容 |
|---|---|---|
| 1945 | インドネシア | スカルノが独立宣言 → オランダとの戦争 → 1949 独立承認 |
| 1945〜46 | ベトナム | ホー＝チ＝ミンがベトナム民主共和国を宣言 → インドシナ戦争（vs フランス 1946〜54）→ ディエンビエンフーの戦い → ジュネーヴ休戦協定（1954、北緯 17 度線で南北分断）→ ベトナム戦争（米が南を支援、1965 北爆 → 1973 撤退 → 1975 サイゴン陥落 → 1976 統一） |
| 1946 | フィリピン | アメリカから独立 |
| 1947 | インド・パキスタン | イギリスから分離独立（ヒンドゥーとイスラーム）→ カシミール紛争、ガンディー暗殺（1948）。1971 バングラデシュ独立 |
| 1948 | 大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国、ビルマ、イスラエル | 朝鮮は米ソの分割占領 → 分断国家 |
| 1949 | 中華人民共和国 | |
| 1951〜 | 中東 | イラン石油国有化（1951 モサデグ）、エジプト革命（1952 ナセル）→ スエズ戦争（1956：ナセルの運河国有化に英仏イスラエルが侵攻 → 国際世論で撤退） |
| 1954〜62 | アルジェリア戦争 | フランスからの独立（1962） |
| 1955 | バンドン会議 | 第三世界の結集 |
| 1957 | ガーナ | エンクルマ。サハラ以南最初の独立 |
| 1960 | アフリカの年 | 17 か国が独立。1963 アフリカ統一機構（OAU）（→ 2002 AU） |
| 1961 | 非同盟諸国首脳会議（ベオグラード） | ネルー・ナセル・ティトー |
| 1963 | キング牧師「I have a dream」、公民権法（1964 米） | |
| 1990〜94 | 南アフリカ | アパルトヘイト廃止（1991）、マンデラ大統領（1994） |
独立後の課題：植民地時代の人為的国境による民族紛争（ビアフラ・ルワンダ）、モノカルチャー経済と南北問題、軍事独裁、新植民地主義（経済的従属）、開発独裁（韓国・インドネシア・シンガポール → アジア NIEs の成長）。
2. 中東問題と石油危機
まずここだけ
- イスラエル建国（1948、国連のパレスチナ分割案）→ 第 1 次中東戦争 → パレスチナ難民 → 1956 第 2 次（スエズ）→ 1967 第 3 次（6 日間戦争：イスラエルがガザ・ヨルダン川西岸・シナイ半島・ゴラン高原を占領）→ 1973 第 4 次中東戦争 → アラブ石油輸出国機構（OAPEC）が親イスラエル国への石油禁輸・減産、OPEC が原油価格を 4 倍に → 第 1 次石油危機。1979 イラン革命（ホメイニ）→ 第 2 次石油危機。1978 エジプト＝イスラエル和平（キャンプ＝デービッド）、1993 オスロ合意（PLO アラファトとラビン）→ パレスチナ暫定自治 → 和平は停滞、現在も紛争（ガザ）
- 日本への影響：狂乱物価（トイレットペーパー騒動）、1974 年戦後初のマイナス成長 → 高度経済成長の終わり → 省エネ・省資源、原子力・天然ガスへの転換、減量経営、ME（マイクロエレクトロニクス）革命、自動車・電機の輸出主導の安定成長（年 4〜5%）→ 1980 年代に日米貿易摩擦（自動車・半導体）、「ジャパン＝アズ＝ナンバーワン」、1979 東京サミット。先進国はサミット（1975〜）で協調。スタグフレーション（不況と物価上昇）が欧米を苦しめ、新自由主義（サッチャー 1979・レーガン 1981：規制緩和・民営化・小さな政府）へ。日本も中曽根内閣が国鉄・電電公社・専売公社の民営化（1985〜87）
3. ドル＝ショック・プラザ合意・バブル
ここまでできれば十分
| 年 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 1971 | ドル＝ショック（ニクソン＝ショック） | ベトナム戦費と貿易赤字でドルの信用低下 → ニクソンが金とドルの交換停止 → ブレトン＝ウッズ体制の崩壊。スミソニアン協定で 1 ドル ＝ 308 円 |
| 1973 | 変動相場制へ | 主要国が移行。以後 円は長期的に円高へ |
| 1975 | 第 1 回サミット（ランブイエ） | |
| 1985 | プラザ合意 | G5 がドル高是正に協調介入 → 1 ドル ＝ 240 円 → 1 年で 150 円台の急激な円高 → 円高不況 → 日銀の低金利政策・内需拡大 |
| 1986〜91 | バブル経済 | 余った資金が株と土地へ → 日経平均 3 万 8,915 円（1989.12）、地価高騰（「山手線内側でアメリカが買える」）、財テク、リゾート開発。1989 消費税 3% 導入、昭和 → 平成 |
| 1991〜 | バブル崩壊 | 日銀の利上げ・総量規制で株価・地価が暴落 → 不良債権 → 1997〜98 金融機関の破綻（北海道拓殖銀行・山一證券）→ 「失われた 10 年（20 年・30 年）」：低成長・デフレ・非正規雇用の増加・就職氷河期 |
| 2008 | 世界金融危機（リーマン＝ショック） | アメリカの住宅バブル崩壊が世界へ |
4. 冷戦の終結
まずここだけ
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1979 | ソ連のアフガニスタン侵攻（〜89）→ 新冷戦（米レーガンの軍拡・SDI） |
| 1985 | ゴルバチョフがソ連書記長に → ペレストロイカ（改革）・グラスノスチ（情報公開）・新思考外交。1986 チェルノブイリ原発事故 |
| 1987 | INF（中距離核戦力）全廃条約（米ソ） |
| 1989 | 東欧革命：ポーランド（連帯のワレサ）・ハンガリー・チェコスロヴァキア（ビロード革命）・ルーマニア（チャウシェスク処刑）で共産党政権が崩壊。11 月 ベルリンの壁崩壊。12 月 マルタ会談（ブッシュ・ゴルバチョフ：冷戦終結を宣言）。中国では天安門事件（6 月：民主化運動を武力弾圧） |
| 1990 | 東西ドイツ統一（10 月）、イラクのクウェート侵攻 |
| 1991 | 湾岸戦争（多国籍軍がイラクを撃退。日本は 130 億ドル支援 → 国際貢献論）、ワルシャワ条約機構・コメコン解散、8 月 保守派クーデタ失敗 → バルト 3 国独立 → 12 月 ソ連解体（独立国家共同体 CIS、ロシア連邦のエリツィン） |
| 1991〜 | ユーゴスラヴィア内戦（民族・宗教対立、ボスニア・コソボ）、ルワンダ内戦（1994） |
中国：文化大革命（1966〜76 毛沢東）→ 1978 鄧小平の改革開放（経済特区・社会主義市場経済）→ 1989 天安門事件（政治の民主化は拒否）→ 1997 香港返還（一国二制度）→ 2001 WTO 加盟 → 2010 GDP 世界 2 位（日本を抜く）。 韓国：1987 民主化宣言、1988 ソウル五輪。台湾：1987 戒厳令解除 → 民主化。
5. グローバル化と日本の 1990 年代
ここまでできれば十分
- グローバル化：冷戦の終わりで市場経済が世界に広がり、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越える。WTO（1995、GATT を発展）、EU（1993 マーストリヒト条約、1999〜2002 ユーロ）、NAFTA（1994）、APEC（1989）、多国籍企業と国際分業、情報通信革命（インターネット 1990 年代、携帯電話、スマートフォン 2007〜）、新興国（BRICS）の台頭。課題：格差・金融危機の連鎖・文化の均質化・感染症（COVID-19）・反グローバリズム（イギリス EU 離脱 2020、保護主義）
- 日本の 1990 年代：
- 1989 昭和天皇死去 → 平成、消費税、リクルート事件
- 1991 湾岸戦争 → 1992 PKO 協力法（自衛隊をカンボジアへ）
- 1993 55 年体制の終わり：自民党が分裂・総選挙で過半数を失い、細川護熙の非自民 8 党連立内閣 → 政治改革（1994 小選挙区比例代表並立制）→ 1994 自社さ連立（村山富市）→ 1996 自民党政権復帰（橋本龍太郎）
- 1995 阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、戦後 50 年の村山談話
- 1997 消費税 5%、金融危機、京都議定書（COP3）
- 2001 小泉純一郎内閣（構造改革・郵政民営化）、9.11 同時多発テロ → アフガニスタン戦争、2003 イラク戦争（自衛隊派遣）
- 2009 民主党政権（〜2012）、2011 東日本大震災・福島第一原発事故、2012 第 2 次安倍内閣（アベノミクス）、2019 令和
6. 年表
| 年 | 世界 | 日本 |
|---|---|---|
| 1947 | インド・パキスタン独立 | |
| 1948 | イスラエル建国・第 1 次中東戦争 | |
| 1954 | ジュネーヴ休戦協定（ベトナム分断） | |
| 1956 | スエズ戦争 | |
| 1960 | アフリカの年 | |
| 1967 | 第 3 次中東戦争 | |
| 1971 | ドル＝ショック | |
| 1973 | 第 4 次中東戦争 → 石油危機、変動相場制 | 高度成長の終わり |
| 1975 | ベトナム戦争終結、第 1 回サミット | |
| 1978 | 中国 改革開放 | 日中平和友好条約 |
| 1979 | イラン革命・第 2 次石油危機・ソ連アフガン侵攻 | 東京サミット |
| 1985 | ゴルバチョフ登場、プラザ合意 | 円高、国鉄民営化（〜87） |
| 1986〜 | バブル経済 | |
| 1989 | 天安門事件・ベルリンの壁崩壊・マルタ会談 | 平成・消費税 3% |
| 1990 | 東西ドイツ統一 | |
| 1991 | 湾岸戦争・ソ連解体 | バブル崩壊 |
| 1992 | PKO 協力法 | |
| 1993 | EU 発足・オスロ合意 | 55 年体制の終わり（細川内閣） |
| 1995 | WTO | 阪神・淡路大震災 |
| 1997 | 香港返還・アジア通貨危機 | 金融危機・京都議定書 |
| 2001 | 9.11 | 小泉内閣 |
| 2008 | 世界金融危機 | |
| 2011 | 東日本大震災 |
7. よくある間違い
- インドの独立を第二次世界大戦「前」とする（1947 年）
- アフリカの年を 1950 年とする（1960 年）
- 石油危機の直接の原因を「イラン革命」とする（第 1 次は第 4 次中東戦争 1973。イラン革命は第 2 次 1979）
- ドル＝ショックで円安になったとする（円高へ。360 円 → 308 円 → 変動相場）
- プラザ合意がバブル崩壊の原因とする（プラザ合意 → 円高不況 → 低金利 → バブル発生。崩壊は利上げと総量規制）
- ベルリンの壁崩壊とソ連解体を同じ年とする（1989 と 1991）
- マルタ会談を「冷戦の始まり」とする（終結宣言）
- 55 年体制の終わりを 1955 年や 2009 年とする（1993 年）
- 天安門事件を「民主化の成功」とする（武力弾圧）
- 改革開放の指導者を毛沢東とする（鄧小平）
8. 自己チェック
- インド 1947・アフリカの年 1960・ベトナム統一 1976 などの独立の年表を言えるか
- 4 回の中東戦争と 2 回の石油危機の年・原因を言えるか
- 石油危機 → 高度成長の終わり → 安定成長・貿易摩擦の流れを言えるか
- ドル＝ショック → 変動相場 → プラザ合意 → バブル → 崩壊 の年と因果を言えるか
- ゴルバチョフ → 東欧革命・壁崩壊・マルタ → ドイツ統一 → ソ連解体の順を言えるか
- 55 年体制の終わり（1993）と 1990 年代の日本の出来事を言えるか
9. 小テストへ
→ 小テスト（ht-11）
関連する単元
- 前提：ht-10 冷戦と戦後日本、h-11 戦後の日本と現代（中学）
- 次に進む：ht-12 現代の課題
- ここで使う考え方が出てくる：kk-06 金融（為替・バブル）、kk-07 景気、kk-09 国際経済（WTO・EU）、gt-08 南北問題
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」D (2) 冷戦と世界経済、(3) 世界秩序の変容と日本
- 日本銀行「外国為替相場」時系列データ、内閣府「国民経済計算」（経済成長率）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-11/ ／ 更新 2026-09-13