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小テスト ／ c-04

選挙と地方自治

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選挙と地方自治 ── 問題

基礎

  1. 有権者が 24000 人の市で、市議会の解散を直接請求するには、最低何人の署名が必要ですか。
  2. 議会の解散の直接請求について、必要な署名数と請求先の組み合わせとして正しいものはどれですか。　（ア 有権者の 50 分の 1 以上 ── 監査委員　イ 有権者の 50 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会　ウ 有権者の 3 分の 1 以上 ── 首長　エ 有権者の 3 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会）
  3. 参議院議員に立候補できる年齢はどれですか。　（ア 満 18 歳以上　イ 満 20 歳以上　ウ 満 30 歳以上　エ 満 25 歳以上）
  4. 「一定の年齢に達したすべての国民に選挙権を認める」原則はどれですか。　（ア 平等選挙　イ 秘密選挙　ウ 直接選挙　エ 普通選挙）
  5. 小選挙区制の短所として正しいものはどれですか。　（ア 小政党が乱立して政権が不安定になる　イ 候補者がわかりにくい　ウ 選挙に時間がかかる　エ 死票が多くなり、少数意見が反映されにくい）
  6. 衆議院議員の任期と解散について正しいものはどれですか。　（ア 任期 4 年で、解散はない　イ 任期 4 年で、解散がある　ウ 任期 6 年で、3 年ごとに半数を改選する　エ 任期 6 年で、解散がある）

標準

  1. 比例代表制の選挙で定数が 6 議席のとき、A 党 6800 票・B 党 2600 票・C 党 1100 票だった。ドント式で配分すると、各党の議席はどうなりますか。　（ア A 党 5・B 党 0・C 党 1　イ A 党 4・B 党 1・C 党 1　ウ A 党 5・B 党 1・C 党 0　エ A 党 6・B 党 0・C 党 0）
  2. 衆議院の選挙制度の名前はどれですか。　（ア 大選挙区制　イ 小選挙区比例代表並立制　ウ 選挙区比例代表制　エ 完全比例代表制）
  3. 「一票の格差」とはどのような問題ですか。　（ア 選挙区によって 1 票の価値に差が出る問題　イ 1 人が持てる投票用紙が 1 枚しかない問題　ウ 若い人の票だけが数えられない問題　エ 若い人ほど投票率が低い問題）
  4. 地方自治で、首長と地方議会議員をどちらも住民が直接選挙で選ぶしくみを何といいますか。　（ア 三権分立　イ 大統領制　ウ 二元代表制　エ 議院内閣制）
  5. 地方公共団体が法律の範囲内で定める、その地域だけのきまりを何といいますか。　（ア 政令　イ 条例　ウ 法律　エ 規則）
  6. 国から地方公共団体に配られるお金のうち、使い道が自由で、地方公共団体間の財政格差を減らす目的のものはどれですか。　（ア 地方交付税交付金　イ 国庫支出金　ウ 地方税　エ 地方債）
  7. 定数 1 の小選挙区で、候補者 X が 45000 票、Y が 36000 票、Z が 9000 票を得た。この選挙区の死票（当選しなかった候補者に入った票）は何票ですか。
  8. 地方自治と国の政治のしくみのちがいとして正しいものはどれですか。　（ア 首長は地方議会が指名するが、内閣総理大臣は国民が直接選挙で選ぶ　イ 首長は住民が直接選挙で選ぶが、内閣総理大臣は国会が指名する　ウ 首長も内閣総理大臣も、国民や住民が直接選挙で選ぶ　エ 首長は議会を解散できないが、内閣は衆議院を解散できる）
  9. ある国の選挙で、小選挙区の全国の得票率が 45% の政党が、小選挙区の議席の約 7 割を得た。このような結果になりやすい理由として正しいものはどれですか。　（ア 小選挙区制は 1 人しか当選せず、ほかの候補者の票が死票になるから　イ 小選挙区制は得票数に比例して議席を配るので、死票が少ないから　ウ 比例代表制で得た票が、小選挙区の議席にも加算されるから　エ 小選挙区制では小さな政党ほど議席を得やすく、政党が増えるから）

発展

  1. 特定の地方公共団体だけに適用される特別法を制定するとき、憲法で必要とされている手続きはどれですか。　（ア 最高裁判所が憲法に合うか判断　イ その地方公共団体の首長と議会の同意だけ　ウ その地方公共団体の住民投票で過半数の同意　エ 内閣の承認と天皇の公布）
  2. 参議院の比例代表選挙で、政党名でも候補者名でも投票できる方式を何といいますか。　（ア 拘束名簿式　イ 大選挙区制　ウ 非拘束名簿式　エ 小選挙区制）
  3. どちらも議員を 1 人選ぶ選挙区で、A 選挙区の有権者は 200000 人、B 選挙区の有権者は 500000 人である。A 選挙区の 1 票の価値は、B 選挙区の 1 票の何倍ですか。
  4. 表はある架空の市の歳入の内訳である。表から読み取れることとして正しいものはどれですか。 項目｜割合 地方税｜30% 地方交付税交付金｜20% 国庫支出金｜15% 地方債｜10% その他｜25%　（ア 使い道が決められた地方交付税交付金が、国庫支出金より多い　イ 自主財源の地方税は 3 割で、国から配られるお金は合わせて 35% ある　ウ 自主財源の地方税は 3 割で、国から配られるお金は合わせて 45% ある　エ 借金にあたる地方債がないので、将来の返済の負担はない）
  5. 有権者 6 万人の市で、市長の解職（リコール）を求める住民運動が起きた。このあとの手続きとして正しいものはどれですか。　（ア 1,200 人以上の署名を選挙管理委員会に出し、そのまま市長は解職　イ 2 万人以上の署名を市長に出し、市議会で 3 分の 2 以上が賛成すれば解職　ウ 1,200 人以上の署名を市長に出し、市議会で過半数が賛成すれば解職　エ 2 万人以上の署名を選挙管理委員会に出し、住民投票で過半数が賛成すれば解職）

選挙と地方自治 ── 解答

基礎

  1. 8000　市議会の解散に必要な署名は有権者の 3 分の 1 以上。24000 ÷ 3 = 8000 人以上。請求先は選挙管理委員会。
  2. エ　有権者の 3 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会　条例の制定・改廃と監査は 50 分の 1 以上（請求先は首長・監査委員）。議会の解散と首長・議員の解職は 3 分の 1 以上で選挙管理委員会へ（その後住民投票）。
  3. ウ　満 30 歳以上　参議院議員と都道府県知事だけが 30 歳以上。衆議院議員・市町村長・地方議会議員は 25 歳以上。選挙権は 18 歳以上。
  4. エ　普通選挙　財産や性別で制限しない。平等＝1 人 1 票、直接＝有権者が直接選ぶ、秘密＝無記名。
  5. エ　死票が多くなり、少数意見が反映されにくい　1 区 1 人なので落選者への票（死票）がむだになる。長所は政権が安定しやすいこと。
  6. イ　任期 4 年で、解散がある　参議院は任期 6 年・3 年ごと半数改選・解散なし。

標準

  1. ウ　A 党 5・B 党 1・C 党 0　各党の得票を 1, 2, 3… で割る。A：6800・3400・2266.67、B：2600・1300・866.667、C：1100・550。大きい順に 6 個とると、A 党 5・B 党 1・C 党 0。
  2. イ　小選挙区比例代表並立制　小選挙区 289 + 比例代表（11 ブロック）176 = 465（2026 年 9 月時点）。有権者は 2 票を投じる。
  3. ア　選挙区によって 1 票の価値に差が出る問題　平等選挙の原則に反するとして最高裁が「違憲状態」と判断したことがある。区割り変更や合区で是正。議員 1 人あたりの有権者数が選挙区ごとに異なるために起こる。
  4. ウ　二元代表制　国は議院内閣制（首相は国会が指名）。地方では首長も議員も住民が選ぶので、互いに独立した 2 つの代表。
  5. イ　条例　地方議会が制定。住民は有権者の 50 分の 1 以上の署名で制定・改廃を請求できる。
  6. ア　地方交付税交付金　国庫支出金は使い道が指定される。地方債は借金、地方税は自主財源。
  7. 45000　当選は最多の 45000 票の候補者だけ。死票は残り 2 人の票の合計で、90000 − 45000 = 45000 票。小選挙区制は死票が多くなりやすく、比例代表制は死票が少ない。
  8. イ　首長は住民が直接選挙で選ぶが、内閣総理大臣は国会が指名する　地方は首長と議員の両方を住民が直接選ぶ二元代表制。国は国会が首相を指名する議院内閣制。首長は不信任決議を受けたとき議会を解散できる。
  9. ア　小選挙区制は 1 人しか当選せず、ほかの候補者の票が死票になるから　小選挙区制では選挙区ごとに最多得票の 1 人だけが当選するので、得票率の差より議席の差が大きくなりやすい。大政党に有利で政権は安定しやすいが、死票が多い。

発展

  1. ウ　その地方公共団体の住民投票で過半数の同意　憲法 95 条。地方自治を尊重するための規定。
  2. ウ　非拘束名簿式　衆議院の比例代表は拘束名簿式（政党名のみ・名簿の順位で当選）。
  3. 2.5　1 票の価値は「議員 1 人を選ぶのに必要な有権者の少なさ」。500000 ÷ 200000 = 2.5 なので、有権者の少ない A 選挙区の 1 票は B 選挙区の 2.5 倍の重みがある。この差が一票の格差で、平等選挙の原則に反するとして裁判で争われてきた。
  4. イ　自主財源の地方税は 3 割で、国から配られるお金は合わせて 35% ある　国から配られるのは地方交付税交付金（使い道自由）20% と国庫支出金（使い道が決まっている）15% で計 35%。地方債 10% は借金で、将来返済が必要。
  5. エ　2 万人以上の署名を選挙管理委員会に出し、住民投票で過半数が賛成すれば解職　首長の解職請求は有権者の 3 分の 1 以上（60,000 ÷ 3 = 20,000 人）の署名で選挙管理委員会へ。住民投票で過半数の賛成があれば解職。50 分の 1（1,200 人）は条例の制定・改廃や監査の請求。

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