憲法総論と人権総論（人権の享有主体・私人間効力） ── 問題
基礎
- 次の判例について、八幡製鉄事件（最大判昭和 45 年）で最高裁が示した結論として妥当なものはどれですか。 （ア 会社の政治献金は定款に明示された目的の範囲外であり、取締役はその額を会社に賠償する責任を負う イ 会社の政治献金は営利目的の行為ではないため、株主総会の特別決議を経ない限り効力を生じない ウ 会社にも性質上可能な限り人権保障が及び、政党への政治献金は定款の目的の範囲内の行為として自然人と同様に許される エ 会社の政治献金は選挙権をもたない法人による政治参加であって、反対する株主の思想・良心の自由を侵害するため、定款の目的にかかわらず無効である undefined 会社は自然人ではないため人権の享有主体とならず、政治献金の自由も憲法上は保障されない）
- 日本国憲法の条文について、天皇の国事行為として憲法 6 条・7 条に定められているものはどれですか。 （ア 内閣総理大臣の指名 イ 衆議院の解散 ウ 最高裁判所裁判官の指名 エ 法律の制定 undefined 条約の締結）
- 外国人の人権に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 人権規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも等しく及ぶ イ 外国人には自由権が保障されるが、13 条の幸福追求権に由来する権利は保障されない ウ 外国人にも入国の自由が保障され、正当な理由なく入国を拒むことは憲法に反する エ 人権規定は日本国民を対象とするものであり、外国人には法律で定めた範囲でのみ保障される undefined 外国人にも国政選挙の選挙権が保障されるが、被選挙権は保障されない）
- 憲法総論に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 前文は法規範性をもつが、前文のみを根拠に権利を主張できる裁判規範性は否定的に解されている イ 日本国憲法は改正の手続が法律と同じである軟性憲法であり、国会の過半数の議決だけで改正できる ウ 立憲的意味の憲法とは、「憲法」という名称をもつ成文の法典のことをいう エ 憲法 99 条の憲法尊重擁護義務は、公務員だけでなくすべての国民に課されている undefined 天皇は国政に関する権能を有しないが、国事行為については天皇自身がその責任を負う）
- 憲法総論の用語について、「実質的意味の憲法」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 法律より厳しい手続でなければ改正できない憲法のこと イ 「憲法」という名称をもつ成文の法典のこと ウ 国家権力を授権し、その行使のあり方を制限する規範のこと エ 名称や形式を問わず、国の統治の基本を定める法規範のこと undefined 権力を制限して個人の権利・自由を保障するという近代的な考え方に立つ憲法のこと）
- 天皇に関する憲法の規定および判例の説明として妥当でないものはどれですか。 （ア 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する イ 天皇は日本国および日本国民統合の象徴であり、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく ウ 最高裁判所は、天皇には民事裁判権が及ばないとしている エ 内閣総理大臣の指名は天皇の国事行為であり、天皇は国会議員の中から内閣総理大臣を指名する undefined 天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う）
標準
- 次の事例について、判例の考え方に照らした結論として妥当なものはどれですか。私立大学 F は、学則で学生の学外政治団体への加入を届出制とし、無届で加入した学生 G を退学処分とした。G は思想・良心の自由の侵害を主張した。 （ア 退学処分は無効である。届出制は政治活動の事前抑制にあたり、検閲として絶対的に禁止される イ 退学処分は無効である。学生の政治活動の規制は、明白かつ現在の危険が認められる場合にのみ許される ウ 退学処分は無効である。大学は公的な性格をもつため国と同視され、学生の政治活動を規制することは 19 条・21 条に反する エ 退学処分は有効である。憲法の人権規定は私人間に一切及ばないため、学則の内容は司法審査の対象にならない undefined 退学処分は有効である。私立大学は建学の精神に基づく独自の校風をもち、学則による政治活動の規制は直ちに社会通念上不合理とはいえない）
- 憲法総論・人権総論の考え方について、「公共の福祉」の理解として通説とされる一元的内在制約説の説明はどれですか。 （ア 公共の福祉による制約は 22 条・29 条の経済的自由にだけ認められ、その他の人権は内在的制約しか受けない イ 公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整する実質的公平の原理で、すべての人権に内在する制約である ウ 公共の福祉とは立法府が法律で定めた国民全体の利益で、法律で定めれば人権を制約できる エ 公共の福祉とは裁判所が事案ごとに認定する社会通念で、明文の規定がある場合にだけ制約が認められる undefined 公共の福祉とは人権の外にある国家的・社会的利益で、すべての人権はそれによって外から制約される）
- 外国人の地方選挙権に関する最高裁判所の判例（最判平成 7 年）の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 憲法は外国人に地方選挙権を保障しておらず、法律で付与することも国民主権の原理に反して許されない イ 憲法は外国人の選挙権について何も定めておらず、その可否は各地方公共団体の条例に委ねられる ウ 憲法は外国人に地方選挙権を保障していないが、永住者等に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない エ 憲法は外国人に地方選挙権を保障しており、それを認めていない公職選挙法の規定は違憲である undefined 憲法は外国人に国政選挙権を保障していないが、地方選挙権は 93 条 2 項の「住民」として当然に憲法上保障される）
- 法人の人権に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 強制加入団体である司法書士会が被災した他の司法書士会に復興支援の寄付をすることは、目的の範囲外で無効である イ 法人は自然人と異なり人権の享有主体とはならないため、政治的行為の自由は認められない ウ 任意加入団体の決議は構成員全員を拘束するため、政治献金に反対する構成員も負担を免れない エ 会社の政治献金は、選挙権をもたない法人による政治への介入であり、定款の目的の範囲外で無効である undefined 強制加入団体である税理士会が政治団体への寄付を目的として特別会費を徴収する決議は、目的の範囲外で無効である）
- 憲法の人権規定の私人間効力に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 判例は、私人間の争いは民法 90 条などの私法の一般条項を通じて憲法の趣旨を取り込んで解決するという間接適用説の立場に立っている イ 判例は、憲法の人権規定は国家と個人の関係のみを規律するとして、私人間の争いに憲法の趣旨を一切及ぼさない立場に立っている ウ 判例は、私人間には憲法が直接適用されるとしつつ、企業の契約締結の自由を理由に思想を理由とする雇入れ拒否を適法とした エ 判例は、憲法の人権規定が私人間にも直接適用されるとして、私人による人権侵害を憲法違反として無効とする立場に立っている undefined 通説によれば、労働基本権を定める 28 条や投票の秘密を定める 15 条 4 項も、私人間には直接適用されない）
- 砂川事件（最大判昭和 34 年）で最高裁判所が示した内容として妥当なものはどれですか。 （ア 駐留米軍はわが国の防衛のために駐留する以上 9 条 2 項の「戦力」にあたるため違憲であり、安保条約もこれに基づく限りで無効である イ 駐留米軍は日本が指揮権・管理権をもたないので「戦力」にあたらず、高度に政治性のある安保条約は一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査になじまない ウ 安保条約は国会の承認を経た条約であるため憲法より優位に立ち、裁判所は憲法適合性を審査できない エ 自衛隊はわが国が指揮権をもつ実力組織であるため 9 条 2 項の「戦力」にあたり、違憲である undefined 安保条約の憲法適合性は高度に政治的な問題であるため、裁判所は一見明白な違憲の有無も含めて一切審査できず、駐留米軍の合憲性についても判断を示さなかった）
- 外国人の人権に関する最高裁判所の判例の説明として妥当でないものはどれですか。 （ア 在留外国人には、海外旅行後に日本に再入国する自由が憲法 22 条 2 項により保障されている イ 外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすようなものを除いて保障される ウ 社会保障について自国民を在留外国人より優先的に扱うことは、立法府の裁量の範囲に属する エ みだりに指紋の押捺を強制されない自由は憲法 13 条により保障され、外国人にも等しく及ぶ undefined 公権力の行使等を行う管理職への昇任を日本国民に限ることは、憲法 14 条に反しない）
- 人権の享有主体に関する最高裁判所の判例の趣旨として妥当なものはどれですか。 （ア 外国人には日本の政治的意思決定に関わる活動の自由が一切保障されないため、在留中の政治活動を理由に在留期間の更新を拒否することは、法務大臣の判断を待つまでもなく当然に適法である イ 限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり自国民を在留外国人より優先的に扱うことは、外国人の生存権を侵害するものとして 25 条・14 条に反する ウ みだりに指紋の押捺を強制されない自由は 13 条により保障されるが、この自由は日本国民のみを対象とするものであり、在留外国人には及ばない エ 会社による政党への政治献金は、選挙権をもたない法人が政治に介入するものであり、反対する株主の思想・良心の自由を侵すため、定款の目的の範囲外で無効である undefined 公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員に日本国籍を要求し、外国籍の職員を管理職への昇任から除外する制度をとることは、合理的な理由に基づく区別であり 14 条に反しない）
発展
- 公務員の政治的行為に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 猿払事件では、より制限的でない他の選びうる手段があるかを厳格に審査した上で、禁止規定を合憲とした イ 堀越事件では、猿払事件の判例を明示的に変更し、公務員の政治的行為の禁止規定そのものを違憲とした ウ 堀越事件では、管理職的地位にある職員による政党機関紙の配布も、休日に職場と無関係に行われたものであれば、国家公務員法による処罰の対象にならないとした エ 堀越事件では、禁止される政治的行為を中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限り、管理職でない職員の休日の機関紙配布を無罪とした undefined 猿払事件では、公務員の政治的行為の禁止は必要最小限度を超えるとして、勤務時間外に職場の外で行われた行為への適用を違憲とした）
- 被収容者の人権に関するよど号ハイジャック記事抹消事件（最大判昭和 58 年）の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 未決拘禁者の新聞閲読の制限は、明白かつ現在の危険が存在する場合にのみ許され、本件の記事抹消は違法とされた イ 新聞記事の抹消は行政権による表現内容の事前審査であるから検閲にあたり、憲法 21 条 2 項により絶対的に禁止される ウ 未決拘禁者の新聞閲読の制限は、規律・秩序の維持に放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に、必要かつ合理的な範囲でのみ許される エ 未決拘禁者は特別権力関係にあるため、監獄の長は法律の根拠なくその判断で新聞閲読を制限でき、その判断は司法審査の対象にならない undefined 未決拘禁者は無罪の推定を受けるため、その新聞閲読の自由は一般国民と全く同じ基準で保障され、制限は一切許されない）
- 次の事例のうち、最高裁判所の判例の考え方に照らして、憲法または法律に反するとされる可能性がもっとも高いものはどれですか。 （ア 法務大臣が、在留期間の更新を申請した外国人の在留中の合法的な政治活動を、消極的な事情として考慮する イ 私立大学が、学則により学生の学外政治団体への加入を届出制とし、違反した学生を退学処分とする ウ 国が、私人との対等な立場で行う土地の売買契約を締結する際に、その用途が憲法 9 条に反するかどうかを考慮しない エ 強制加入団体である税理士会が、政治資金規正法上の政治団体に寄付するための特別会費を、会員の多数決で徴収する undefined 株式会社が、株主総会の決議を経ずに、取締役の判断で政党に相当額の政治献金をする）
- 次の判例が用いた判断の枠組み（審査基準）として妥当なものはどれですか。マクリーン事件（最大判昭和 53 年）で、法務大臣による在留期間更新の拒否を審査した枠組み。 （ア 在留期間の更新は法定の要件を満たせば認めなければならない羈束行為であり、法務大臣に裁量の余地はないとする イ 在留の許否は高度に政治性のある国家行為なので、裁判所は更新拒否の当否を一切判断しないとする ウ 更新を拒否するには、より制限的でない他の選びうる手段がないことを法務大臣の側が立証しなければならないとする エ 更新の許否は法務大臣の広い裁量に委ねられ、事実の基礎を欠くか社会通念上著しく妥当性を欠く場合に限って違法となるとする undefined 外国人の政治活動の自由への制約なので、明白かつ現在の危険が認められる場合に限って更新を拒否できるとする）
- 憲法の私人間効力に関する最高裁判所の判例の趣旨として妥当なものはどれですか。 （ア 男子 60 歳・女子 55 歳とする会社の定年制は、性別のみによる不合理な差別であり、憲法 14 条が私人間に直接適用される結果として当然に無効である イ 憲法 9 条は私法上の行為に直接適用されず、国が私人と対等の立場で結ぶ土地の売買契約には、民法 90 条の「公序」の判断を通じて憲法の趣旨が及ぶにとどまる ウ 私立大学が学則で学生の学外政治団体への加入を届出制とし、無届加入を理由に退学処分をすることは、学生の思想・良心の自由を侵害するものとして社会通念上不合理であり無効である エ 強制加入団体である税理士会が政治団体への寄付を目的として特別会費を徴収する決議は、税理士会も法人として政治的行為の自由をもつため、会の目的の範囲内の行為として有効である undefined 企業が労働者の思想・信条を調査し、それを理由に雇入れを拒むことは、憲法 19 条・14 条が私人間にも直接適用されるため、これらの規定に違反して無効である）
- 強制加入団体による会員への負担の賦課について、南九州税理士会事件（最判平成 8 年）と群馬司法書士会事件（最判平成 14 年）の判断を比較した説明として妥当なものはどれですか。 （ア いずれも法人には政治的行為の自由が認められることを理由に、会員の多数決で決めた寄付であれば反対する会員にも負担させることができるとして、同じ結論をとった イ 税理士会の政治献金は八幡製鉄事件の考え方により目的の範囲内で有効とされたが、司法書士会の復興支援寄付は公益法人の目的にそぐわないとして無効とされた ウ 税理士会は強制加入団体であるが司法書士会は任意加入団体であるため、前者の決議は無効とされ、後者の決議は脱退の自由があることを理由に有効とされた エ いずれも強制加入団体であることを理由に、寄付の目的や性質を問わず、反対する会員に負担を求める決議はすべて会の目的の範囲外で無効であるとして、同じ結論をとった undefined いずれも強制加入団体の事例で、政治団体への寄付は会員の思想・信条の自由とかかわるため目的の範囲外とし、被災した同業団体への復興支援の寄付は目的の範囲内として負担を許容した）
憲法総論と人権総論（人権の享有主体・私人間効力） ── 解答
基礎
- ウ 会社にも性質上可能な限り人権保障が及び、政党への政治献金は定款の目的の範囲内の行為として自然人と同様に許される 会社にも性質上可能な限り人権保障が及び、政党への政治献金は定款の目的の範囲内の行為として自然人と同様に許される。判例は「結論」と「理由づけ」をセットで覚える（zh-01 解説の表を参照）。
- イ 衆議院の解散 衆議院の解散。憲法 1〜8 条（天皇）と 97〜99 条（最高法規）は条文どおりに問われやすい。
- ア 人権規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも等しく及ぶ マクリーン事件（最大判昭和 53 年 10 月 4 日）の性質説。入国の自由は保障されず（最大判昭和 32 年）、選挙権は国政・地方とも憲法上保障されない（最判平成 7 年 2 月 28 日）。指紋押捺の判例では 13 条に由来する自由が外国人にも及ぶとしている。
- ア 前文は法規範性をもつが、前文のみを根拠に権利を主張できる裁判規範性は否定的に解されている 99 条の名宛人に国民は含まれない。日本国憲法は硬性憲法（96 条）。国事行為の責任は内閣が負う（3 条）。「憲法」という名の法典は形式的意味の憲法。
- エ 名称や形式を問わず、国の統治の基本を定める法規範のこと 名称や形式を問わず、国の統治の基本を定める法規範のこと。実質的意味（内容で決まる）・形式的意味（名前で決まる）・立憲的意味（権力制限の思想）の 3 つと、硬性・軟性（改正手続の重さ）を区別する。日本国憲法は成文・硬性・民定憲法で、立憲的意味の憲法にあたる。
- エ 内閣総理大臣の指名は天皇の国事行為であり、天皇は国会議員の中から内閣総理大臣を指名する 内閣総理大臣を指名するのは国会（67 条）で、天皇はその指名に基づいて任命する（6 条 1 項）。「指名」と「任命」を入れかえる肢が定番。他の肢は 1 条・2 条・3 条・最判平成元年 11 月 20 日のとおり。
標準
- undefined 退学処分は有効である。私立大学は建学の精神に基づく独自の校風をもち、学則による政治活動の規制は直ちに社会通念上不合理とはいえない 退学処分は有効である。私立大学は建学の精神に基づく独自の校風をもち、学則による政治活動の規制は直ちに社会通念上不合理とはいえない。対応する判例：マクリーン事件・八幡製鉄事件・日産自動車事件・昭和女子大事件・群馬司法書士会事件。
- イ 公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整する実質的公平の原理で、すべての人権に内在する制約である 公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整する実質的公平の原理で、すべての人権に内在する制約である。
- ウ 憲法は外国人に地方選挙権を保障していないが、永住者等に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない 93 条 2 項の「住民」は日本国民を指すとしつつ、傍論で、永住者等で地方公共団体と特段に緊密な関係をもつ外国人に法律で地方選挙権を与えることは憲法上禁止されていない（許容説）と述べた。「保障」と「許容」を区別する。
- undefined 強制加入団体である税理士会が政治団体への寄付を目的として特別会費を徴収する決議は、目的の範囲外で無効である 南九州税理士会事件（最判平成 8 年 3 月 19 日）。会社の政治献金は目的の範囲内（八幡製鉄事件 最大判昭和 45 年）、司法書士会の復興支援寄付は目的の範囲内（群馬司法書士会事件 最判平成 14 年）。
- ア 判例は、私人間の争いは民法 90 条などの私法の一般条項を通じて憲法の趣旨を取り込んで解決するという間接適用説の立場に立っている 三菱樹脂事件（最大判昭和 48 年 12 月 12 日）。15 条 4 項・18 条・28 条は私人間に直接適用されると一般に解されている。
- イ 駐留米軍は日本が指揮権・管理権をもたないので「戦力」にあたらず、高度に政治性のある安保条約は一見極めて明白に違憲無効でない限り司法審査になじまない 一審（伊達判決）は駐留米軍を違憲としたが、最高裁は破棄した。「一見きわめて明白に違憲無効」でない限り審査しない、という留保つきの統治行為論的な判断。自衛隊の合憲性は判断していない。
- ア 在留外国人には、海外旅行後に日本に再入国する自由が憲法 22 条 2 項により保障されている 再入国の自由は保障されない（森川キャサリーン事件 最判平成 4 年 11 月 16 日）。他は指紋押捺事件（最判平成 7 年）・塩見訴訟（最判平成元年）・東京都管理職選考事件（最大判平成 17 年）・マクリーン事件のとおり。
- undefined 公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員に日本国籍を要求し、外国籍の職員を管理職への昇任から除外する制度をとることは、合理的な理由に基づく区別であり 14 条に反しない 東京都管理職選考事件（最大判平成 17 年 1 月 26 日）。マクリーン事件は政治活動の自由を原則として保障したうえで更新拒否の消極的事情としてよいとした（「一切保障されない」ではない）。八幡製鉄事件は政治献金を目的の範囲内で有効とした。塩見訴訟は自国民優先を立法裁量の範囲内とし合憲。指紋押捺事件は 13 条の自由が外国人にも及ぶとした。
発展
- エ 堀越事件では、禁止される政治的行為を中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限り、管理職でない職員の休日の機関紙配布を無罪とした 堀越事件（最判平成 24 年 12 月 7 日）は限定解釈により無罪としたが、猿払事件（最大判昭和 49 年 11 月 6 日）を変更していない。同日の世田谷事件では管理職的地位にある職員の配布行為を有罪とした。猿払事件は合理的関連性の基準で合憲とした。
- ウ 未決拘禁者の新聞閲読の制限は、規律・秩序の維持に放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に、必要かつ合理的な範囲でのみ許される 障害発生の「相当の蓋然性」と「必要かつ合理的な範囲」が判断枠組み。監獄の長の判断には裁量が認められ、本件の抹消処分は適法とされた。
- エ 強制加入団体である税理士会が、政治資金規正法上の政治団体に寄付するための特別会費を、会員の多数決で徴収する 南九州税理士会事件で無効とされた類型。他の肢は、八幡製鉄事件・昭和女子大事件・百里基地訴訟・マクリーン事件で、それぞれ違法・違憲とはされなかった。
- エ 更新の許否は法務大臣の広い裁量に委ねられ、事実の基礎を欠くか社会通念上著しく妥当性を欠く場合に限って違法となるとする 更新の許否は法務大臣の広い裁量に委ねられ、事実の基礎を欠くか社会通念上著しく妥当性を欠く場合に限って違法となるとする。試験では「結論」だけでなく「どの基準で判断したか」が入れかえられる。猿払＝合理的関連性の基準（LRA ではない）、堀越＝限定解釈、よど号＝相当の蓋然性、砂川＝一見きわめて明白（留保つき統治行為論）、マクリーン＝裁量権の逸脱・濫用。
- イ 憲法 9 条は私法上の行為に直接適用されず、国が私人と対等の立場で結ぶ土地の売買契約には、民法 90 条の「公序」の判断を通じて憲法の趣旨が及ぶにとどまる 百里基地訴訟（最判平成元年 6 月 20 日）。日産自動車事件は民法 90 条により無効（14 条の直接適用ではない）。三菱樹脂事件は間接適用説で、雇入れ拒否は当然には違法でない。昭和女子大事件は退学処分を裁量の範囲内とした。南九州税理士会事件は特別会費の徴収を目的の範囲外で無効とした。
- undefined いずれも強制加入団体の事例で、政治団体への寄付は会員の思想・信条の自由とかかわるため目的の範囲外とし、被災した同業団体への復興支援の寄付は目的の範囲内として負担を許容した 「強制加入団体か任意加入団体か」と「寄付が政治的なものか災害復興のものか」の 2 軸で判例を整理する。司法書士会も強制加入団体であり、脱退の自由を理由にしたのではない。会社（任意加入）の政治献金を有効とした八幡製鉄事件と混同しない。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zh-01/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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