包括的基本権と法の下の平等 ── 問題
基礎
- 次の判例について、尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和 48 年）で最高裁が示した結論として妥当なものはどれですか。 （ア 尊属への敬愛・報恩という立法目的は合理的であり、法定刑の加重の程度も立法府の裁量の範囲内であるため合憲である イ 尊属への敬愛・報恩という立法目的は合理的だが、法定刑を死刑・無期懲役に限る加重の程度が著しく、目的達成の手段として合理性を欠くため違憲である ウ 尊属殺の重罰規定は刑罰の内容の問題であって 14 条の平等の問題ではなく、死刑または無期懲役に限る点が 36 条の残虐な刑罰の禁止に反するため違憲である エ 尊属を特別に扱うこと自体が封建的な身分制度の名残であり、立法目的そのものが不合理であるため違憲である undefined 尊属殺の重罰規定は違憲であるが、刑罰法規であるため遡って無効とはならず、当該事件には適用されるとした）
- プライバシーの権利に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 前科照会事件で最高裁は、前科は公開の裁判で確定した事実であるためプライバシーとして保護されないとした イ 京都府学連事件で最高裁は、容ぼうを撮影されない自由は憲法上の権利ではないとした ウ 「宴のあと」事件の東京地裁判決は、プライバシー権を「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」として初めて認めた下級審判決である エ 早稲田大学名簿提出事件で最高裁は、氏名・住所は公開情報であるためプライバシーとして保護されないとした undefined 住基ネット事件で最高裁は、自己情報コントロール権が 13 条で保障されることを明言し、住基ネットを違憲とした）
- 最高裁判所が 14 条違反を理由に法律の規定を違憲と判断した例として妥当なものはどれですか。 （ア 給与所得者に必要経費の実額控除を認めない所得税法の規定 イ 非嫡出子の法定相続分を嫡出子の 2 分の 1 とする民法の規定 ウ 外国籍の職員を管理職選考の受験から除外する東京都の措置 エ 障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止する児童扶養手当法の規定 undefined 夫婦が婚姻の際に夫または妻の氏を称するとする民法の規定）
標準
- 次の事例について、最高裁判所の判例の考え方に照らした結論として妥当なものはどれですか。ある法律が、女性についてのみ前婚の解消から 6 か月間は再婚できないと定めている。 （ア 婚姻に関する事項は 24 条により法律で定めるものとされているため、裁判所は立法の当否を審査できない イ 父性推定の重複を避けるという目的は合理的だが、重複を避けるには 100 日で足りるため、100 日を超える部分は手段として過剰であり 14 条・24 条に反する ウ 性別のみを理由とする区別は 14 条後段の列挙事由にあたるため、目的のいかんを問わず規定全体が違憲である エ 父性推定の重複を避けるという目的は合理的であり、期間の長さも立法府の裁量の範囲内であるため、規定全体が合憲である undefined 父性推定の重複を避けるという目的自体が今日では合理性を失っているため、規定全体が違憲である）
- 13 条・14 条の考え方について、議員定数不均衡訴訟で最高裁が用いた判断の枠組みとして妥当なものはどれですか。 （ア 最大格差が 2 倍を超えているかどうかのみで機械的に違憲・合憲を判断する枠組み イ 定数配分は立法府の完全な裁量事項であるとして、司法審査の対象から除外する枠組み ウ 投票価値の不平等が合理性を欠くほどに至っているか（違憲状態）を判断し、次に合理的期間内に是正されなかったか（違憲）を判断する 2 段階の枠組み エ 投票価値の不平等が認められれば直ちに選挙を無効とし、再選挙を命じる枠組み undefined 選挙区ごとの人口比例が厳密に実現されているかどうかを審査し、わずかでも偏りがあれば違憲とする枠組み）
- 尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和 48 年 4 月 4 日）に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア この判決は 14 条ではなく 36 条の残虐な刑罰の禁止を根拠に、尊属殺の法定刑を違憲とした イ 最高裁が法律の規定を違憲と判断した最初の判決であり、多数意見は尊属を特別に扱う立法目的そのものが不合理であることを理由に違憲とした ウ この判決は尊属殺の法定刑を違憲としたため、同じ論理により尊属傷害致死の刑の加重も後の判例で違憲とされた エ 最高裁が法律の規定を違憲と判断した最初の判決であり、多数意見は立法目的は合理的としつつ法定刑の加重の程度が極端であることを理由に違憲とした undefined この判決を受けて刑法の尊属殺の規定は直ちに削除され、判決の翌年には尊属傷害致死の規定も違憲とされた）
- 議員定数不均衡に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 衆議院議員選挙について投票価値の不平等を違憲とした判決では、事情判決の法理により選挙自体は無効とされなかった イ 衆議院議員選挙について投票価値の不平等を違憲とした判決では、当該選挙は無効とされ、再選挙が行われた ウ 定数配分は国会の裁量事項であるため、最高裁は投票価値の不平等について違憲の判断を示したことがない エ 参議院については地域代表的な性格が認められるため、最高裁は投票価値の不平等を違憲状態と判断したことがない undefined 選挙権の平等は投票の機会の平等を意味するにとどまり、投票価値の平等は憲法上の要請ではないとされている）
- 平成 27 年 12 月 16 日に出された 2 つの最高裁大法廷判決に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 夫婦同氏を定める民法 750 条を違憲とし、選択的夫婦別氏制度の導入を国会に義務づけた イ 女性の再婚禁止期間のうち 100 日を超える部分を違憲としたが、夫婦同氏を定める民法 750 条は合憲とした ウ 女性の再婚禁止期間を定める規定全体を違憲とし、夫婦同氏を定める民法 750 条も違憲とした エ 女性の再婚禁止期間のうち 100 日を超える部分を違憲とし、その立法不作為について国家賠償責任も認めた undefined 女性の再婚禁止期間を定める規定を合憲としたが、夫婦同氏を定める民法 750 条は違憲とした）
- ある市の職員が、市民 A の犯罪経歴について、民間企業からの電話による問い合わせに対し、必要性を確かめないまま回答した。この事例に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 回答が違法となるのは、問い合わせをした民間企業に A を害する目的があった場合に限られる イ 市の職員の回答は表現の自由の行使であり、真実の事実を伝えたにすぎないため違法とはならない ウ 前科・犯罪経歴はみだりに公開されない法律上の保護に値する利益であり、必要性を検討せずに回答した市の行為は違法となる可能性が高い エ 前科・犯罪経歴は公開の法廷で確定した事実であるため、市が回答しても A の法的利益を侵害することにはならない undefined 前科・犯罪経歴は秘匿性の高い情報ではないため、13 条の保護の対象とはならず、回答は適法である）
発展
- 14 条に関する最高裁判所の違憲判断について、違憲とした理由づけの説明として妥当なものはどれですか。 （ア 非嫡出子相続分違憲決定では、平成 7 年の合憲決定以降の家族形態の多様化などの事情の変化を踏まえ、子が自ら選択・修正する余地のない事柄を理由とする不利益は許されないとした イ 再婚禁止期間違憲判決では、父性推定の重複を避けるという目的そのものが今日では合理性を失ったとして、規定全体を違憲とした ウ 国籍法違憲判決では、国籍取得に父母の婚姻を要件とすることは立法当時から合理性を欠いていたとして、制定時に遡って違憲とした エ 尊属殺重罰規定違憲判決では、尊属を特別に扱う立法目的が封建的で不合理であることを理由に違憲とした undefined 非嫡出子相続分違憲決定では、この決定より前に確定した相続についても遡って効力を失うとした）
- 13 条に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 住基ネット事件では、行政機関が保有する個人情報の一元管理はそれ自体で 13 条に反するとして、違憲と判断した イ エホバの証人輸血拒否事件では、生命の保護が優先されるため、患者の輸血拒否の意思を無視して輸血した医師に責任はないとした ウ 大阪空港訴訟では、環境権が 13 条・25 条によって保障されることを認め、夜間飛行の差止めを認容した エ 検索事業者に検索結果の削除を求めることができるのは、その事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越することが明らかな場合であるとした undefined どぶろく裁判では、自己消費目的の酒類製造の自由が 13 条の自己決定権として保障されるとして、酒税法の規定を違憲とした）
- 次の区別のうち、最高裁判所の判例の考え方に照らして、14 条に反すると判断される可能性がもっとも高いものはどれですか。 （ア 給与所得者には概算による控除のみを認め、事業所得者には必要経費の実額控除を認める区別 イ 公権力の行使にあたる地方公務員の管理職への昇任について、日本国籍を有する職員に限る区別 ウ 尊属に対する傷害致死について、通常の傷害致死より法定刑を重くする区別 エ 障害福祉年金の受給者には児童扶養手当を支給しないとする併給調整による区別 undefined 日本人父と外国人母の間に生まれ出生後に父から認知された子について、父母が婚姻していない限り届出による国籍取得を認めない区別）
包括的基本権と法の下の平等 ── 解答
基礎
- イ 尊属への敬愛・報恩という立法目的は合理的だが、法定刑を死刑・無期懲役に限る加重の程度が著しく、目的達成の手段として合理性を欠くため違憲である 尊属への敬愛・報恩という立法目的は合理的だが、法定刑を死刑・無期懲役に限る加重の程度が著しく、目的達成の手段として合理性を欠くため違憲である。
- ウ 「宴のあと」事件の東京地裁判決は、プライバシー権を「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」として初めて認めた下級審判決である 住基ネット事件は合憲で「自己情報コントロール権」の語は使っていない。前科照会事件は保護に値する利益とし違法。京都府学連事件は 13 条による自由を認めた。早稲田大学事件は法的保護の対象とし不法行為を認めた。
- イ 非嫡出子の法定相続分を嫡出子の 2 分の 1 とする民法の規定 最大決平成 25 年 9 月 4 日。他はサラリーマン税金訴訟・夫婦同氏合憲判決・堀木訴訟・東京都管理職選考事件で、いずれも合憲。
標準
- イ 父性推定の重複を避けるという目的は合理的だが、重複を避けるには 100 日で足りるため、100 日を超える部分は手段として過剰であり 14 条・24 条に反する 父性推定の重複を避けるという目的は合理的だが、重複を避けるには 100 日で足りるため、100 日を超える部分は手段として過剰であり 14 条・24 条に反する。対応する判例：再婚禁止期間違憲判決・夫婦同氏合憲判決（いずれも最大判平成 27 年 12 月 16 日）・京都府学連事件・早稲田大学名簿提出事件・サラリーマン税金訴訟。
- ウ 投票価値の不平等が合理性を欠くほどに至っているか（違憲状態）を判断し、次に合理的期間内に是正されなかったか（違憲）を判断する 2 段階の枠組み 投票価値の不平等が合理性を欠くほどに至っているか（違憲状態）を判断し、次に合理的期間内に是正されなかったか（違憲）を判断する 2 段階の枠組み。
- エ 最高裁が法律の規定を違憲と判断した最初の判決であり、多数意見は立法目的は合理的としつつ法定刑の加重の程度が極端であることを理由に違憲とした 目的を不合理とするのは少数意見。尊属傷害致死は合憲（最判昭和 49 年 9 月 26 日）。刑法旧 200 条の削除は平成 7 年（1995 年）の改正で、判決から 20 年以上あとである。
- ア 衆議院議員選挙について投票価値の不平等を違憲とした判決では、事情判決の法理により選挙自体は無効とされなかった 最大判昭和 51 年 4 月 14 日（4.99 倍）・最大判昭和 60 年 7 月 17 日（4.40 倍）は違憲だが選挙は有効。投票価値の平等は憲法の要請。参議院も 5.00 倍の選挙について違憲状態とした（最大判平成 24 年 10 月 17 日）。
- イ 女性の再婚禁止期間のうち 100 日を超える部分を違憲としたが、夫婦同氏を定める民法 750 条は合憲とした 再婚禁止期間は 100 日超過部分のみ違憲で、国家賠償請求は棄却。夫婦同氏は合憲（令和 3 年 6 月 23 日の大法廷決定も合憲を維持）。再婚禁止期間は令和 6 年 4 月に廃止された。
- ウ 前科・犯罪経歴はみだりに公開されない法律上の保護に値する利益であり、必要性を検討せずに回答した市の行為は違法となる可能性が高い 前科照会事件（最判昭和 56 年 4 月 14 日）の考え方。弁護士会という法律上の照会権限をもつ団体からの照会でさえ「漫然と回答」は違法とされたので、民間企業からの問い合わせへの安易な回答はなおさら違法とされやすい。
発展
- ア 非嫡出子相続分違憲決定では、平成 7 年の合憲決定以降の家族形態の多様化などの事情の変化を踏まえ、子が自ら選択・修正する余地のない事柄を理由とする不利益は許されないとした 国籍法は「立法当時は合理性があったが今日では合理的関連性を欠く」。尊属殺は目的は合理的、手段が過剰。再婚禁止期間は目的は合理的で 100 日超過部分のみ違憲。非嫡出子決定は既に確定した法律関係には影響しないとした。
- エ 検索事業者に検索結果の削除を求めることができるのは、その事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越することが明らかな場合であるとした 最決平成 29 年 1 月 31 日。大阪空港訴訟は環境権を認めず差止めは不適法。どぶろく裁判は合憲。住基ネットは合憲。輸血拒否事件は損害賠償責任を認めた。
- undefined 日本人父と外国人母の間に生まれ出生後に父から認知された子について、父母が婚姻していない限り届出による国籍取得を認めない区別 国籍法違憲判決（最大判平成 20 年 6 月 4 日）の類型。他はサラリーマン税金訴訟・東京都管理職選考事件・堀木訴訟・尊属傷害致死事件で、いずれも合憲とされた。
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