財政の機能と予算制度 ── 問題
基礎
- ある年度の国の一般会計の歳出総額が 115 兆円、特別会計の歳出総額（単純合計）が 450 兆円であった。会計間の繰入れや借換債など重複して数えられている分が 220 兆円のとき、一般会計と特別会計を合わせた歳出の純計は何兆円ですか。
- ある年度の国の一般会計歳出総額は 125 兆円で、そのうち社会保障関係費は 40 兆円であった。社会保障関係費が歳出総額に占める割合は何％ですか。
- ある年度の国の一般会計歳出総額は 120 兆円で、そのうち国債費が 24 兆円、地方交付税交付金等が 17 兆円であった。これらを除いた一般歳出（政策的経費）は何兆円ですか。
- 次の政策は、マスグレイブのいう財政の 3 機能のうち、主にどれにあたりますか。 「誰でも使える一般道路を国費で建設する」 （ア 通貨供給機能 イ 所得再分配機能 ウ 物価統制機能 エ 資源配分機能 undefined 経済安定化機能）
- 次の説明にあてはまる予算の名称はどれですか。 「全額政府出資の政策金融機関などの予算で、国会の議決を必要とするもの」 （ア 予備費 イ 暫定予算 ウ 政府関係機関予算 エ 財政投融資 undefined 補正予算）
標準
- ある年度の国と地方の歳出（重複を除いた純計）を見ると、国が 76 兆円、地方が 124 兆円であった。地方の歳出が全体に占める割合は何％ですか。
- 国の予算過程において、次のことを行う主体はどれですか。 「各省庁から出された概算要求を査定し、財務省原案をまとめる」 （ア 衆議院 イ 財務省 ウ 内閣総理大臣 エ 会計検査院 undefined 参議院）
- 次の制度は、予算の原則のうちどの原則の例外にあたりますか。 「経費の一部を他の目的に流用する」 （ア 単一（統一）の原則 イ 公開の原則 ウ 限定性の原則（目的外使用の禁止） エ 総計予算主義の原則 undefined 事前議決の原則）
- 補正予算と暫定予算に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 補正予算は年度の途中で本予算を追加・変更するもので、同じ年度に複数回組むこともできる イ 暫定予算は国会の議決を経ずに内閣の責任だけで組むことができる ウ 暫定予算は本予算が成立した後も、年度末までそのまま並行して執行される エ 補正予算は災害対策に限って組むことができ、景気対策のためには組めない undefined 補正予算は財政法により 1 会計年度に 1 回に限って組むことができる）
- 特別会計に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 特別会計は財務大臣の告示によって自由に新設でき、国会の議決を必要としない イ 特別会計の歳出の単純合計は一般会計より小さく、国の財政規模を見るときは無視してよい ウ 特別会計は単一の原則の例外であり、特定の事業や特定の資金の運用などについて法律で設けられる エ 特別会計は国債整理基金や年金などには設けられておらず、公共事業にだけ設けられている undefined 特別会計は総計予算主義の原則の例外であり、歳入と歳出を相殺して計上することが認められている）
- 決算と会計検査院に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 決算は会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに次の年度に国会に提出する イ 決算は国会が承認しなければ効力を生じず、不承認となった支出は無効になる ウ 会計検査院の検査官は内閣総理大臣が単独で任命し、国会の関与はない エ 決算は法律と同じ形式で国会に提出され、両議院で可決されて初めて成立する undefined 会計検査院は財務省の外局として置かれ、財務大臣の指揮監督を受ける）
発展
- 財政に関する憲法・財政法の規定について、特別会計を設けられる場合として財政法が定めているものはどれですか。 （ア 特定の事業を行う場合、特定の資金を保有して運用する場合、特定の歳入で特定の歳出をまかなう場合 イ 歳出が一定額を超える場合、国債を発行して財源をまかなう場合、地方公共団体に交付する場合 ウ 各省庁が独自に財源を確保したい場合、国会の議決を省略したい場合、決算を簡略にしたい場合 エ 財政投融資を行う場合、政府関係機関に出資する場合、外国に援助を行う場合 undefined 景気対策を行う場合、災害復旧を行う場合、防衛費を計上する場合）
- 財政投融資に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 財政投融資の原資は現在も郵便貯金と年金積立金の預託が中心で、市場からの調達は行われていない イ 2001 年度の改革で郵便貯金・年金積立金の預託義務が廃止され、財投債や財投機関債による市場からの調達に改められた ウ 財政投融資は一般会計と同じく返済を前提としない補助金の支出が中心で、国会には提出されない エ 財政投融資は地方公共団体への融資を禁止しており、対象は民間企業に限られている undefined 財政投融資は日本銀行が資金を供給する仕組みで、金融政策の一部として位置づけられている）
- 予算に関する国会と内閣の権限について妥当なものはどれですか。 （ア 予算の作成・提出権は国会議員にもあり、議員立法と同じ手続で予算を提出できる イ 予算の作成・提出権は内閣に専属し、国会議員が予算を提出することはできない ウ 参議院が予算を否決した場合、衆議院で出席議員の 3 分の 2 以上で再可決しなければ成立しない エ 国会は予算の減額修正はできるが、増額修正はいかなる場合も認められない undefined 予算は参議院に先に提出することも認められており、先議権は法律案と同じく特にない）
財政の機能と予算制度 ── 解答
基礎
- 345 純計 ＝ 一般会計 ＋ 特別会計 − 重複分 ＝ 115 ＋ 450 − 220 ＝ 345 兆円。特別会計の単純合計は繰入れや借換債で二重に数えられているので、規模を見るときは純計で見る。
- 32 割合 ＝ 社会保障関係費 ÷ 歳出総額 × 100 ＝ 40 ÷ 125 × 100 ＝ 32％。近年の一般会計では社会保障関係費が最大の項目で、歳出の 3 分の 1 前後を占めている（年により変動）。
- 79 一般歳出 ＝ 歳出総額 − 国債費 − 地方交付税交付金等 ＝ 120 − 24 − 17 ＝ 79 兆円。国債費と地方交付税は義務的に出ていく経費なので、政策に使えるのは残りの部分。
- エ 資源配分機能 公共財の供給や外部性の是正は資源配分、所得の格差をならすのは所得再分配、景気の波を小さくするのは経済安定化。この政策は資源配分機能。
- ウ 政府関係機関予算 政府関係機関予算。暫定予算は本予算成立後に吸収される。継続費・繰越明許費は会計年度独立の原則の例外、予備費は事前議決・限定性の例外、特別会計は単一の原則の例外。
標準
- 62 地方の割合 ＝ 124 ÷ (76 ＋ 124) × 100 ＝ 62％。日本では歳出はおおむね国 4 対 地方 6 で地方のほうが大きく、税収は国 6 対 地方 4 と逆になる。この差を地方交付税や国庫支出金で埋めている。
- イ 財務省 財務省。流れは、各省庁の概算要求（8 月末）→ 財務省の査定 → 内閣の閣議決定・国会提出（衆議院先議）→ 執行 → 会計検査院の検査 → 内閣が決算を国会に提出。
- ウ 限定性の原則（目的外使用の禁止） 限定性の原則（目的外使用の禁止）の例外。単一 ↔ 特別会計、会計年度独立 ↔ 継続費・繰越明許費、事前議決 ↔ 予備費・暫定予算、限定性 ↔ 流用・移用、と対にして覚える。
- ア 補正予算は年度の途中で本予算を追加・変更するもので、同じ年度に複数回組むこともできる 補正予算（財政法 29 条）に回数の制限はない。暫定予算（30 条）は本予算成立後にそれに吸収され、国会の議決も必要。補正予算の目的は災害に限られない。
- ウ 特別会計は単一の原則の例外であり、特定の事業や特定の資金の運用などについて法律で設けられる 財政法 13 条 2 項。特別会計は法律で設け、予算として国会の議決を受ける。単純合計は一般会計よりはるかに大きいが、重複分を除いた純計で規模を見る。年金・国債整理基金・労働保険などに設けられている。
- ア 決算は会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに次の年度に国会に提出する 憲法 90 条。決算の議決は法律や予算と違い、すでに行われた支出の効力を左右しない（内閣の政治的責任の問題）。会計検査院は内閣から独立し、検査官は両議院の同意を得て内閣が任命する。
発展
- ア 特定の事業を行う場合、特定の資金を保有して運用する場合、特定の歳入で特定の歳出をまかなう場合 特定の事業を行う場合、特定の資金を保有して運用する場合、特定の歳入で特定の歳出をまかなう場合。予備費は憲法 87 条、衆議院先議と 30 日は 60 条、決算・会計検査院は 90 条、特別会計は財政法 13 条 2 項、継続費は 14 条の 2、国庫債務負担行為は 15 条。
- イ 2001 年度の改革で郵便貯金・年金積立金の預託義務が廃止され、財投債や財投機関債による市場からの調達に改められた 2001 年度の財政投融資改革。原資は財投債（国債の一種）と財投機関債に移り、融資（返済を前提とした資金）が中心。財政投融資計画として国会に提出される。対象には地方公共団体や政策金融機関が含まれる。
- イ 予算の作成・提出権は内閣に専属し、国会議員が予算を提出することはできない 予算の提出権は内閣に専属する（憲法 73 条 5 号・86 条）。国会は減額修正のほか、予算の同一性を損なわない範囲で増額修正もできるとされる。予算は衆議院先議で、両院協議会で不一致なら衆議院の議決が国会の議決になる（60 条）。法律案のような 3 分の 2 の再可決は要らない。
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