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小テスト ／ zf-03

公債と財政赤字

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公債と財政赤字 ── 問題

基礎

  1. ある年度の国の一般会計の歳出総額は 100 兆円で、歳入のうち公債金収入は 36 兆円であった。この年度の公債依存度は何％ですか。
  2. ある年度の国の一般会計は、歳出総額 105 兆円（うち国債費 25 兆円）、税収等 75 兆円、公債金収入 30 兆円で収支が均衡していた。この年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）はいくらですか（赤字は負の数で答える。単位：兆円）。
  3. 借換債の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 財政法には根拠がなく、経常的な経費の不足を補うために毎年度または複数年度分の特例法を制定して発行される　イ 財政投融資の原資を調達するために発行され、2001 年の財投改革で郵便貯金などの預託制度に代わって導入された　ウ 東日本大震災の復興事業の財源として発行され、復興特別税などの収入を償還財源にあてる　エ 満期を迎えた国債の償還資金を調達するために発行され、60 年償還ルールのもとで借換えをくり返しながら償還していく　undefined 地方公共団体の財源不足を補うために発行され、元利償還金が後年度の地方交付税の算定で措置される）
  4. 公債の負担に関するブキャナンの主張として妥当なものはどれですか。　（ア 公債の購入は自発的な取引なので現在世代に負担はなく、償還のために課税される将来の納税者が負担を負う　イ 公債発行は利子率を引き上げて民間投資を押し出すので、負担は現在世代の企業が負い、将来世代には及ばない　ウ 内国債は償還時に国民の間で資金が移るだけなので将来世代の負担にならないが、外国債は国外への資源の流出になるので負担になる　エ 公債が民間の貯蓄を吸収して資本蓄積を減らすため、将来世代が受け取る資本ストックが小さくなる形で負担が生じる　undefined 世代の重なりを考えると、公債を買った世代は老後にそれを売って消費できるので、償還時の税を負う若い世代へ負担が移る）
  5. 国債の種類に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 財投債は財政投融資の原資を調達するための国債で、その償還は一般会計の税収によってまかなわれる　イ 借換債は新たな歳出の財源として発行される国債で、一般会計の公債金収入に計上される　ウ 復興債は特例国債の一種として、東日本大震災の前から毎年度継続して発行されてきた国債である　エ 特例国債は財政法 4 条ただし書きに基づいて発行され、経常的な経費の不足を補うために自由に使うことができる　undefined 建設国債は財政法 4 条ただし書きに基づいて発行され、その使い道は公共事業費・出資金・貸付金に限られる）

標準

  1. ある年度の国の一般会計は、歳出総額 110 兆円（うち国債費 24 兆円）、税収等 65 兆円で、不足分は公債金でまかなわれている。歳出を変えずにプライマリーバランスを均衡させるには、税収等をあと何兆円増やす必要がありますか。
  2. ある国の債務残高対 GDP 比は 150％、名目利子率は 4％、名目成長率は 2％ で、プライマリーバランスは均衡している。債務残高対 GDP 比の 1 年間の変化が（利子率 − 成長率）× 債務残高対 GDP 比 で近似できるとすると、1 年後の債務残高対 GDP 比は何％になりますか。
  3. 次の説明にあてはまる財政の指標・条件はどれですか。 「公債残高を名目 GDP で割ったもので、財政の持続可能性を国際比較するときに使われる」　（ア 債務残高対 GDP 比　イ 財政収支　ウ プライマリーバランス（基礎的財政収支）　エ 財政力指数　undefined 公債依存度）
  4. ある年度の国の一般会計は、歳出総額 120 兆円（うち国債費 25 兆円）、税収等 80 兆円で、不足分は公債金 40 兆円でまかなわれている。この年度のプライマリーバランスの状態として正しいものはどれですか。　（ア 赤字 40 兆円　イ 赤字 25 兆円　ウ 黒字 65 兆円　エ 赤字 15 兆円　undefined 黒字 25 兆円）
  5. ある国の公債残高は 500 兆円で、平均利率は 3％ である。この年のプライマリーバランスは 6 兆円の黒字であった。利払費をすべて公債の利子とすると、この年の財政収支（PB − 利払費）はいくらですか（赤字は負の数で答える。単位：兆円）。
  6. 国債の消化と償還のしくみに関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 財政法 5 条により、日本銀行が市場で流通している国債を買い入れることは一切禁じられている　イ 60 年償還ルールは建設国債だけに適用され、特例国債は発行した翌年度に全額を償還しなければならない　ウ 定率繰入は、前年度の税収の 1.6％ を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるしくみである　エ 特例国債は 1975 年度に戦後初めて発行され、それ以後一度も途切れることなく毎年度発行されている　undefined 国債の日銀引受けは財政法 5 条で原則禁止だが、国会の議決を経た金額の範囲内では認められる）
  7. ある年度の国の一般会計は、歳出総額 100 兆円（うち国債費 27 兆円）、税収等 85 兆円、公債金収入 15 兆円で収支が均衡していた。この年度のプライマリーバランスと公債依存度の組み合わせとして正しいものはどれですか。　（ア PB 12 兆円、公債依存度 27％　イ PB 12 兆円、公債依存度 17％　ウ PB 12 兆円、公債依存度 15％　エ PB −15 兆円、公債依存度 15％　undefined PB 39 兆円、公債依存度 15％）
  8. 日本の公債と財政の現状について、戦後の特例国債（赤字国債）の発行の経緯として正しいものはどれですか。（2026 年 9 月時点。最新は財務省「日本の財政関係資料」で確認すること）　（ア 1965 年度に初めて発行され、バブル期の 1986〜91 年度は発行されなかった　イ 1990 年度に初めて発行され、以後毎年度発行されている　ウ 1965 年度に初めて発行され、1975 年度から本格化し、1991〜93 年度は発行されなかった　エ 1975 年度に初めて発行され、以後一度も途切れずに発行されている　undefined 1949 年のドッジ・ラインで初めて発行され、以後毎年度発行されている）
  9. 公債の負担に関する理論の対比として妥当なものはどれですか。　（ア ラーナーは公債が資本蓄積を減らして将来世代の負担になるとしたのに対し、モディリアーニは内国債は将来世代の負担にならないとした　イ リカードの等価定理は、外国債の場合にだけ公債と課税が同じ効果をもつことを示した　ウ ブキャナンは公債の購入者が現在世代の負担を負うとしたのに対し、ラーナーは将来の納税者が負担を負うとした　エ バローは公債の発行が民間の消費を大きく増やすため景気刺激効果が課税より大きいとした　undefined ラーナーは内国債の償還は国民間の所得移転で将来世代の負担にならないとし、ブキャナンは将来の納税者に負担が生じるとした）

発展

  1. ある国の債務残高対 GDP 比は 150％、名目利子率は 5％、名目成長率は 3％ である。債務残高対 GDP 比を現在の水準に保つために必要なプライマリーバランスの黒字は、GDP の何％ですか（債務残高対 GDP 比の変化 ＝（利子率 − 成長率）× 債務残高対 GDP 比 − PB 黒字（対 GDP 比） とする）。
  2. 公債の負担と中立命題に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア ブキャナンは、公債の購入は自発的な取引であるから現在世代に負担はなく、償還時に課税される将来世代が負担すると主張した　イ ラーナーは、外国債と同じように内国債についても、償還のための将来の課税を通じて将来世代にその負担が転嫁されると主張した　ウ 中立命題は、家計が借入れのできない流動性制約に直面しているときほど成り立ちやすい　エ モディリアーニは、公債の発行は民間の資本蓄積を増やすので、将来世代はむしろ利益を受けると主張した　undefined バローの中立命題が成り立つときには、公債発行による減税は家計の消費を増やし、財政政策の効果を高める）
  3. プライマリーバランスと財政の持続可能性に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア プライマリーバランスが均衡していれば、利払費を含めても債務残高が増えることはない　イ プライマリーバランスが均衡しているとき、名目成長率が名目利子率を上回っていれば、債務残高対 GDP 比は低下していく　ウ ドーマーの条件によれば、名目利子率が名目成長率を上回っていても、プライマリーバランスが均衡していれば債務残高対 GDP 比は一定に保たれる　エ プライマリーバランスは歳入総額から歳出総額を差し引いたものであり、公債金収入も歳入に含めて計算する　undefined 債務残高が増加し続けている限り、債務残高対 GDP 比が低下することはない）
  4. ある国の債務残高対 GDP 比は 200％、名目利子率は 3％、名目成長率は 4％ で、プライマリーバランスは均衡している。債務残高対 GDP 比の 1 年間の変化が（利子率 − 成長率）× 債務残高対 GDP 比 で近似できるとすると、1 年後の債務残高対 GDP 比と、この状態が続いたときの長期的な動きの組み合わせとして正しいものはどれですか。　（ア 200％ ── 変わらない（PB が均衡しているため）　イ 199％ ── 下がっていく（収束）　ウ 198％ ── 上がり続ける（発散）　エ 198％ ── 下がっていく（収束）　undefined 206％ ── 上がり続ける（発散））

公債と財政赤字 ── 解答

基礎

  1. 36　公債依存度 ＝ 公債金収入 ÷ 歳出総額 × 100 ＝ 36 ÷ 100 × 100 ＝ 36％。歳出の 36％ を借金でまかなっているという意味。残りの 64％ が税収などでまかなわれている。
  2. −5　PB ＝（歳入 − 公債金）−（歳出 − 国債費）＝ 75 −（105 − 25）＝ 75 − 80 ＝ −5 兆円。収支が均衡している予算では、PB ＝ 国債費 − 公債金 ＝ 25 − 30 ＝ −5 でも求められる。
  3. エ　満期を迎えた国債の償還資金を調達するために発行され、60 年償還ルールのもとで借換えをくり返しながら償還していく　借換債は「満期を迎えた国債の償還資金を調達するために発行され、60 年償還ルールのもとで借換えをくり返しながら償還していく」。国債は「根拠法」と「使い道」の 2 点で区別する。建設国債は財政法 4 条ただし書き、特例国債は特例法、借換債・財投債は特別会計に関する法律が根拠。
  4. ア　公債の購入は自発的な取引なので現在世代に負担はなく、償還のために課税される将来の納税者が負担を負う　ブキャナンの主張は「公債の購入は自発的な取引なので現在世代に負担はなく、償還のために課税される将来の納税者が負担を負う」。ラーナーだけが「内国債は負担にならない」（新正統派）で、ブキャナン・モディリアーニ・ボーエンらは理由は違うが「将来世代の負担になる」。バローは公債と増税が等価だという中立命題。
  5. undefined　建設国債は財政法 4 条ただし書きに基づいて発行され、その使い道は公共事業費・出資金・貸付金に限られる　財政法 4 条ただし書きが認めるのは建設国債だけで、特例国債は別に特例法を制定して発行する。借換債は満期を迎えた国債の償還資金を調達するもので、一般会計の公債金には計上されない。財投債は財政投融資の貸付先からの回収金で償還される。復興債は 2011 年の東日本大震災を受けて設けられた。

標準

  1. 21　PB を均衡させる条件は 税収等 ＝ 歳出 − 国債費 ＝ 110 − 24 ＝ 86 兆円。現在の税収等 65 兆円との差 21 兆円が必要な増収額。公債金 45 兆円のうち国債費 24 兆円を超える部分と同じ。
  2. 153　Δb ＝ (r − g) × b ＝ (4 − 2)/100 × 150 ＝ 3 ポイント。1 年後は 150 ＋ (3) ＝ 153％。利子率が成長率を上回っているので、PB が均衡していても比率は上がり続ける（発散）。
  3. ア　債務残高対 GDP 比　この説明は債務残高対 GDP 比。公債依存度は「歳出のうち借金の割合」、PB は「政策的経費を税収でまかなえているか」、財政収支は PB から利払費を引いたもの、債務残高対 GDP 比は「経済の規模に対する借金の大きさ」、ドーマーの条件は「r と g の大小」。
  4. エ　赤字 15 兆円　PB ＝ 税収等 − 政策的経費（歳出 − 国債費）＝ 80 −（120 − 25）＝ 80 − 95 → 赤字 15 兆円。公債金 40 兆円と国債費 25 兆円を比べても同じで、公債金のほうが大きければ赤字、小さければ黒字。歳入不足 40 兆円をそのまま PB 赤字と読むのが典型的な間違い。
  5. −9　利払費 ＝ 500 × 3/100 ＝ 15 兆円。財政収支 ＝ PB − 利払費 ＝ 6 − 15 ＝ −9 兆円。PB が黒字でも、利払費のほうが大きければ財政収支は赤字で、債務残高は増える。
  6. undefined　国債の日銀引受けは財政法 5 条で原則禁止だが、国会の議決を経た金額の範囲内では認められる　財政法 5 条が禁じるのは日銀による引受け（直接購入）で、市場からの買入れ（買いオペ）は禁止の対象ではない。ただし書きにより国会の議決を経た範囲での引受けは可能。60 年償還ルールは特例国債にも適用される。定率繰入は前年度期首の国債残高の 1.6％（60 分の 1）。特例国債は 1965 年度の補正予算で初めて発行され、1990〜1993 年度は発行されなかった。
  7. ウ　PB 12 兆円、公債依存度 15％　PB ＝ 税収等 −（歳出 − 国債費）＝ 85 − (100 − 27) ＝ 85 − 73 ＝ 12 兆円。公債依存度 ＝ 公債金 ÷ 歳出総額 ＝ 15 ÷ 100 ＝ 15％。よって PB 12 兆円、公債依存度 15％。PB は「歳入 − 歳出」（−15 兆円。公債金を含めれば 0）ではない。依存度の分母は歳出総額。
  8. ウ　1965 年度に初めて発行され、1975 年度から本格化し、1991〜93 年度は発行されなかった　1965 年度に初めて発行され、1975 年度から本格化し、1991〜93 年度は発行されなかった。2026 年度：新規国債 29 兆 5,840 億円（建設 6.7 兆・特例 22.9 兆）、依存度 24.2％、当初 PB ＋1.3 兆円。普通国債残高は 2026 年度末 1,145 兆円（対 GDP 比 166％）、国と地方の長期債務は 1,344 兆円（194％）。特例国債は 1965 年度が戦後初、1975 年度から本格化、1991〜93 年度は発行なし。
  9. undefined　ラーナーは内国債の償還は国民間の所得移転で将来世代の負担にならないとし、ブキャナンは将来の納税者に負担が生じるとした　ラーナー（新正統派）：内国債は負担なし、外国債は負担あり。ブキャナン：公債購入は自発的なので現在世代に負担はなく、将来の納税者が負担。モディリアーニ：民間貯蓄が公債に吸収され資本蓄積が減る形で将来世代が負担。バロー＝リカードの中立命題：将来の増税を見越して人々は貯蓄するので、公債と課税は同じ効果（減税しても消費は増えない）。

発展

  1. 3　比率を一定に保つには Δb ＝ 0、つまり PB 黒字 ＝ (r − g) × b ＝ (5 − 3)/100 × 150 ＝ 3％（対 GDP 比）。利子率が成長率を上回る分だけ、毎年この黒字を出し続けなければ比率は上がっていく。
  2. ア　ブキャナンは、公債の購入は自発的な取引であるから現在世代に負担はなく、償還時に課税される将来世代が負担すると主張した　ラーナーは内国債は将来世代の負担にならないとした（外国債は負担になる）。モディリアーニは公債が資本蓄積を減らすことで将来世代に負担が生じるとした。中立命題が成り立てば減税分は将来の増税に備えて貯蓄されるので消費は変わらず、財政政策は無効になる。流動性制約がある家計は目先の減税を使ってしまうので、中立命題は成り立ちにくくなる。
  3. イ　プライマリーバランスが均衡しているとき、名目成長率が名目利子率を上回っていれば、債務残高対 GDP 比は低下していく　PB が均衡していても利払費の分だけ新たに借りるので債務残高は増える。それでも名目 GDP の伸び（g）が利子率（r）を上回れば対 GDP 比は下がる（ドーマーの条件）。r ＞ g なら PB 均衡では比率は上がり続け、一定に保つには (r − g) × b の PB 黒字が必要。PB は公債金収入と国債費を除いて計算する。債務残高が増えても GDP がそれ以上に増えれば比率は下がる。
  4. エ　198％ ── 下がっていく（収束）　Δb ＝ (r − g) × b ＝ (3 − 4)％ × 2 ＝ −2 ポイント → 1 年後は 200 ＋ (−2) ＝ 198％。g ＞ r なので比率は下がっていく（ドーマーの条件）。PB が均衡していても利払いの分だけ債務は増えるので「変わらない」は誤り。

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