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小テスト ／ zx-02

日本経済と世界経済の現状（GDP・物価・雇用・金融政策・貿易・白書の数値）

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日本経済と世界経済の現状（GDP・物価・雇用・金融政策・貿易・白書の数値） ── 問題

基礎

  1. 日本経済の指標のうち、2025 年度の実質 GDP 成長率（内閣府「四半期別 GDP 速報」2 次速報）として最も近いものはどれですか。　（ア ＋2.0％　イ −0.5％　ウ ＋4.3％　エ ＋0.9％　undefined ＋3.1％）
  2. 日本銀行の金融政策のうち、政策金利の 0.5％程度への引上げを決めた時期はどれですか。　（ア 2025 年 1 月　イ 2026 年 9 月　ウ 2024 年 3 月　エ 2024 年 7 月　undefined 2016 年 1 月）
  3. 日本の GDP の最近の動きに関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点で公表されている統計による）。　（ア 2025 年度の名目 GDP は約 670 兆円と過去最高を更新したが、実質成長率は ＋0.9％にとどまり、物価上昇分だけ名目が膨らむ形になっている　イ 2025 年度の実質成長率は ＋4.3％で、バブル期以来の高成長となった　ウ 2025 年度は実質成長率が名目成長率を上回り、物価の下落が続いた　エ 名目 GDP が 600 兆円を超えたのは 2010 年度で、その後は横ばいが続いている　undefined 2025 年度の名目 GDP は約 500 兆円に減少し、実質成長率は −2％台のマイナス成長となった）
  4. 日本銀行の金融政策に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 消費者物価の前年比 2％を目標とし、2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除した後、段階的に利上げを進めて 2026 年 9 月に政策金利を 1.25％程度とした　イ 2026 年 6 月に政策金利を 1.0％程度としたのを最後に、9 月には利下げに転じた　ウ 2026 年 9 月時点でもマイナス金利政策と長短金利操作を続けている　エ 2025 年 1 月に政策金利を 0.5％程度としたのを最後に、その後は一度も変更していない　undefined 消費者物価の前年比 4％を目標とし、2024 年 3 月にマイナス金利政策を導入した）
  5. 日本の雇用情勢（2025 年平均）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 完全失業率は 2.5％と前年と同率で、有効求人倍率は 1.22 倍と 1 倍を上回っており、人手不足が続いている　イ 有効求人倍率は 2.0 倍を超え、過去最高を更新した　ウ 完全失業率は 2.5％だが、有効求人倍率は 0.8 倍で求職者が求人を上回っている　エ 完全失業率は 5.5％まで上昇し、有効求人倍率は 0.5 倍を下回った　undefined 就業者数は 5 年連続で減少し、労働力人口は 6,000 万人を割った）

標準

  1. 日本の対外経済に関する統計のうち、2025 年のサービス収支（財務省）として最も近いものはどれですか。　（ア 約 3.4 兆円の赤字　イ 約 30 兆円の赤字　ウ 均衡（ほぼゼロ）　エ 約 3.4 兆円の黒字　undefined 約 12 兆円の黒字）
  2. 2026（令和 8）年度の国の一般会計予算（当初）について、歳出総額として最も近いものはどれですか。　（ア 約 110 兆円　イ 約 100 兆円　ウ 約 122 兆円　エ 約 160 兆円　undefined 約 140 兆円）
  3. 物価に関する指標のうち、「家計が購入する財・サービス全体の価格を総務省統計局が調べる指数で、2025 年の前年比は ＋3.2％」というものはどれですか。　（ア 企業物価指数　イ GDP デフレーター　ウ コアコア CPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）　エ 消費者物価指数（総合）　undefined コア CPI（生鮮食品を除く総合））
  4. 日本の国際収支（2025 年、財務省速報）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 経常黒字の中心は貿易収支の黒字で、第一次所得収支は赤字が続いている　イ 経常収支は約 32 兆円の黒字で過去最大となったが、その中心は海外投資の収益を示す第一次所得収支の黒字であり、貿易収支は赤字である　ウ 経常収支は約 32 兆円の赤字で、貿易収支の大幅な黒字を第一次所得収支の赤字が打ち消した　エ 経常収支は 2011 年以降赤字が続いており、2025 年も赤字だった　undefined サービス収支は訪日客の増加で大幅な黒字となり、経常黒字の最大の要因になった）
  5. 日本の対外純資産に関する記述として妥当なものはどれですか（財務省「本邦対外資産負債残高」）。　（ア 2025 年末の対外純資産は約 562 兆円で、33 年連続で世界 1 位を保っている　イ 日本は対外負債が対外資産を上回る純債務国であり、対外純資産はマイナスである　ウ 2025 年末の対外純資産は前年より減少し、2 位のドイツとの差が広がった　エ 2025 年末の対外純資産は約 562 兆円で 8 年連続の増加となったが、国際的な順位は 2024 年末にドイツ、2025 年末に中国に抜かれて 3 位となった　undefined 2025 年末の対外純資産は約 100 兆円で、米国に次ぐ世界 2 位である）
  6. 2024〜26 年の円相場（対ドル）と為替介入に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 円安の主因は日本の政策金利が米国を上回ったことにあり、政府・日銀は 2026 年に円売り・ドル買い介入で円安を後押しした　イ 2024 年は 1 ドル＝100 円を割る円高が続いたため政府・日銀は円売り介入を実施し、2026 年に初めて 120 円台の円安になった　ウ 2024 年 7 月に一時 1 ドル＝161 円台と 1986 年以来の円安水準となり、2026 年 6 月末には一時 162 円台まで円安が進んで、政府・日銀は 2024 年と 2026 年に円買い介入を実施した　エ 2025〜26 年は年間を通じて 1 ドル＝110 円前後で安定していたため、政府・日銀は 2024 年以降一度も為替介入を行っていない　undefined 2024〜26 年の円相場は 130 円台で推移し、日米金利差の縮小で円高が進んだため、政府・日銀は円売り介入を繰り返した）
  7. 日本の潜在成長率と需給ギャップに関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 潜在成長率とは実際に達成された成長率のことで、2025 年度は ＋4.3％だった　イ 日本銀行は潜在成長率を「0％台半ばから後半」と推計しており、2026 年度の実質成長率見通し（政策委員の中央値）も ＋0.6％と潜在成長率並みの水準である　ウ 日本銀行は潜在成長率を 3％台と推計しており、実際の成長率がそれを大きく下回るためデフレ圧力が強い　エ 潜在成長率は労働投入とは無関係で、資本ストックだけで決まる　undefined 需給ギャップは需要が供給を 10％以上上回る状態が続いている）

発展

  1. 2025〜26 年の世界経済のうち、米国の通商政策に関する記述として正しいものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 2025 年 4 月発動の「相互関税」は米国議会が制定した関税法に基づくため大統領権限が争われることはなく、2026 年も 25％の税率が日本に適用されている　イ 2025 年 4 月発動の「相互関税」は WTO の裁定で 2025 年中に全面撤回され、米国は以後、日本を含む主要国に追加関税を課していない　ウ 2025 年 4 月発動の IEEPA に基づく「相互関税」は、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠に切り替えた　エ 2025 年 4 月発動の「相互関税」は 2025 年 7 月の日米合意で日本向けが撤廃され、自動車関税だけが従来の 2.5％に戻ったため、日本の対米輸出は関税ゼロに近い　undefined 2025 年 4 月発動の IEEPA に基づく「相互関税」は、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えると判断し、政権は同法に基づく関税を 2026 年も続けている）
  2. 日本の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 税収などの収入で国債の元利払いを除く政策経費をまかなえているかを示す指標で、内閣府の 2026 年 7 月の試算では国・地方の PB は 2025 年度に概ね均衡し、成長戦略実現ケースで 2027 年度以降に黒字化する姿が示された　イ 国債の利払費を含むすべての歳出を税収でまかなえているかを示す指標で、2025 年度に大幅な黒字を達成した　ウ 国債残高の対 GDP 比のことで、2026 年度は 50％程度まで低下した　エ 2026 年度予算では一般会計の歳出総額の半分以上を国債でまかなっており、PB は 30 兆円の赤字である　undefined 内閣府の試算では 2040 年度まで赤字が続き、黒字化の見通しは示されていない）
  3. 内閣府の経済財政白書（年次経済財政報告）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 経済財政白書は財務省が毎年 12 月に公表するもので、翌年度予算の歳入見積りを示す　イ 2026 年版は第 1 回の白書で、戦後初めて経済の現状分析を行った　ウ 2025 年版は「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」、2026 年版は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」を副題とし、賃上げと投資の好循環を軸にしている　エ 2025 年版はデフレへの再突入を宣言し、公共事業の拡大による需要創出を唯一の処方箋とした　undefined 2025 年版・2026 年版ともに賃上げを抑制して物価を下げることを提言した）
  4. 2025〜26 年の米国の通商政策と日本への影響に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 相互関税は米国議会が制定した法律に基づくため、大統領の権限が争われることはなかった　イ 日本は 2025 年に米国との貿易を停止し、対米輸出はゼロになった　ウ 日米合意で日本向けの関税は 35％とされ、2026 年 2 月に連邦最高裁がこれを合憲と確定した　エ 相互関税は 2025 年中に WTO の勧告で全面撤廃され、日本の対米輸出は関税ゼロに戻った　undefined 2025 年 4 月に発動された IEEPA に基づく相互関税は、日米合意で日本向けが 15％とされたが、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠による関税に切り替えた）
  5. 中国経済（2025 年）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア GDP は 50 兆元程度で、日本の名目 GDP を下回った　イ 消費者物価が 6％を超えるインフレとなり、人民銀行は大幅な利上げを続けた　ウ 実質成長率は 8.5％で、不動産ブームが内需をけん引した　エ 実質成長率は 2％台に落ち込み、政府目標を大幅に下回った　undefined 実質成長率は 5.0％で政府目標「5％前後」を達成したが、不動産不況による内需不足が続き、名目成長率が実質成長率を下回るなどデフレ懸念が指摘されている）
  6. IMF「世界経済見通し」2026 年 7 月改訂版に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 世界のインフレ率は 2026 年に 1％台へ低下し、各国中銀は一斉に大幅利下げに転じると見込んだ　イ 米国の成長率を 2026 年 −1.0％と見込み、AI 投資の崩壊を主因とした　ウ 世界の成長率を 2026 年 0.5％と見込み、世界恐慌以来の景気後退を予測した　エ 世界の成長率を 2026 年 3.0％・2027 年 3.4％と見込み、中東の戦争によるエネルギー価格の上昇が成長を押し下げる一方、AI 関連投資が需要を押し上げていると分析した　undefined 世界の成長率を 2026 年 5.5％と見込み、エネルギー価格の下落が世界的な好況をもたらしていると分析した）

日本経済と世界経済の現状（GDP・物価・雇用・金融政策・貿易・白書の数値） ── 解答

基礎

  1. エ　＋0.9％　2025 年度の実質 GDP 成長率（内閣府「四半期別 GDP 速報」2 次速報）は＋0.9％。実質は ＋0.9％、名目は ＋4.3％。差の 3％台が GDP デフレーターの上昇分（最新は一次資料で確認）。
  2. ア　2025 年 1 月　政策金利の 0.5％程度への引上げは2025 年 1 月。2008 年以来の水準。米国の関税政策への不確実性から 2025 年 11 月まで据え置きが続き、次の利上げは 12 月（最新は日本銀行の公表で確認）。
  3. ア　2025 年度の名目 GDP は約 670 兆円と過去最高を更新したが、実質成長率は ＋0.9％にとどまり、物価上昇分だけ名目が膨らむ形になっている　2025 年度の名目 GDP は 672 兆 6,695 億円（5 年連続の過去最高）、名目成長率 ＋4.3％、実質成長率 ＋0.9％（内閣府、2026 年 9 月 8 日公表の 2 次速報時点）。差の 3％台が GDP デフレーターの上昇分。名目 600 兆円台に乗ったのは 2023 年度。
  4. ア　消費者物価の前年比 2％を目標とし、2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除した後、段階的に利上げを進めて 2026 年 9 月に政策金利を 1.25％程度とした　2％の物価安定目標は 2013 年 1 月の政府・日銀共同声明。マイナス金利（2016 年 1 月導入）は 2024 年 3 月に解除（イールドカーブ・コントロールも終了）。その後 2024 年 7 月 0.25％、2025 年 1 月 0.5％、2025 年 12 月 0.75％、2026 年 6 月 1.0％、2026 年 9 月 18 日に 1.25％程度へ（日本銀行）。
  5. ア　完全失業率は 2.5％と前年と同率で、有効求人倍率は 1.22 倍と 1 倍を上回っており、人手不足が続いている　2025 年平均の完全失業率は 2.5％（完全失業者 176 万人、就業者 6,828 万人で 5 年連続増、労働力人口 7,004 万人。総務省統計局「労働力調査」）。有効求人倍率は 1.22 倍で 2 年連続の低下だが 1 倍を上回る（厚生労働省「一般職業紹介状況」）。

標準

  1. ア　約 3.4 兆円の赤字　2025 年のサービス収支（財務省）は約 3.4 兆円の赤字。3 兆 3,928 億円の赤字で前年より拡大。旅行収支は黒字だが、クラウドなどデジタル関連の支払いが増えた（最新は一次資料で確認）。
  2. ウ　約 122 兆円　2026 年度予算の歳出総額は約 122 兆円。122 兆 3,092 億円で過去最大（前年度当初比 ＋7.1 兆円）。2026 年 4 月成立（財務省「令和 8 年度予算のポイント」）。
  3. エ　消費者物価指数（総合）　「家計が購入する財・サービス全体の価格を総務省統計局が調べる指数で、2025 年の前年比は ＋3.2％」のは消費者物価指数（総合）。2023 年 ＋3.2％、2024 年 ＋2.7％、2025 年 ＋3.2％（総務省統計局・内閣府・日本銀行）。
  4. イ　経常収支は約 32 兆円の黒字で過去最大となったが、その中心は海外投資の収益を示す第一次所得収支の黒字であり、貿易収支は赤字である　2025 年の経常収支は 31 兆 8,799 億円の黒字（2 年連続の過去最大）。第一次所得収支 41 兆 5,903 億円の黒字が中心で、貿易収支は 8,487 億円の赤字、サービス収支は 3 兆 3,928 億円の赤字（旅行収支は黒字だがデジタル関連の支払いが大きい）。「貿易で稼ぐ国」から「投資で稼ぐ国」への構造変化を示す。
  5. エ　2025 年末の対外純資産は約 562 兆円で 8 年連続の増加となったが、国際的な順位は 2024 年末にドイツ、2025 年末に中国に抜かれて 3 位となった　2025 年末の対外純資産は 561 兆 7,504 億円（前年比 ＋4.4％、8 年連続の増加）。ドイツ 675 兆円・中国 636 兆円に次ぐ。2023 年末まで 33 年連続 1 位だったが、2024 年末にドイツに抜かれ 2 位、2025 年末に中国にも抜かれ 3 位（財務省、2026 年 5 月公表）。
  6. ウ　2024 年 7 月に一時 1 ドル＝161 円台と 1986 年以来の円安水準となり、2026 年 6 月末には一時 162 円台まで円安が進んで、政府・日銀は 2024 年と 2026 年に円買い介入を実施した　2024 年 7 月に一時 161 円台（1986 年 12 月以来）。政府・日銀は 2024 年 4〜5 月に 9 兆 7,885 億円、7 月に 5 兆 5,348 億円の円買い介入。2025 年末の東京市場終値は 155.98 円（財務省）。2026 年 6 月 30 日には一時 162 円台（日本銀行「外国為替市況」）まで円安が進み、2026 年 4〜5 月に 11 兆 7,349 億円、7 月 30 日〜8 月 26 日に 15 兆 3,993 億円の円買い介入を実施（財務省「外国為替平衡操作の実施状況」）。2026 年 9 月中旬は 155〜156 円前後。円安の背景は日米金利差（米国の政策金利が高い）と貿易・サービス収支の赤字。
  7. イ　日本銀行は潜在成長率を「0％台半ばから後半」と推計しており、2026 年度の実質成長率見通し（政策委員の中央値）も ＋0.6％と潜在成長率並みの水準である　潜在成長率は労働投入・資本ストック・全要素生産性で決まる供給側の成長力。日本銀行「展望レポート」（2026 年 7 月）は「0％台半ばから後半」と推計し、2026 年度の実質 GDP 見通しは ＋0.6％、2027 年度 ＋0.8％。需給ギャップは実際の GDP と潜在 GDP の差で、2025 年後半はほぼ均衡。

発展

  1. ウ　2025 年 4 月発動の IEEPA に基づく「相互関税」は、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠に切り替えた　米国の通商政策：2025 年 4 月発動の IEEPA に基づく「相互関税」は、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠に切り替えた。日本への相互関税は 2025 年 7 月の日米合意で 15％（自動車も 15％）。最高裁判決は 2026 年 2 月 20 日（JETRO。最新は JETRO で確認）。
  2. ア　税収などの収入で国債の元利払いを除く政策経費をまかなえているかを示す指標で、内閣府の 2026 年 7 月の試算では国・地方の PB は 2025 年度に概ね均衡し、成長戦略実現ケースで 2027 年度以降に黒字化する姿が示された　PB ＝ 税収等 −（歳出 − 国債費のうち元利払い）。従来の政府目標は「2025 年度の国・地方 PB 黒字化」だったが、骨太の方針 2026（2026 年 7 月 21 日閣議決定）は債務残高対 GDP 比の安定的な低下を中核の目標とし、PB は複数年で管理する指標に改めた。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年 7 月 30 日）は 2025 年度概ね均衡、2027 年度以降黒字化（成長戦略実現ケース）。一般会計ベースの簡便な PB は 2026 年度予算で ＋1.3 兆円、公債依存度は 24.2％（財務省）。
  3. ウ　2025 年版は「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」、2026 年版は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」を副題とし、賃上げと投資の好循環を軸にしている　経済財政白書（年次経済財政報告）は内閣府が毎年夏に公表する。2025 年版（2025 年 7 月）の副題は「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」、2026 年版（2026 年 7 月）の副題は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」（内閣府）。
  4. undefined　2025 年 4 月に発動された IEEPA に基づく相互関税は、日米合意で日本向けが 15％とされたが、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠による関税に切り替えた　2025 年 4 月 2 日発表の相互関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とし、日本向けは 7 月 22 日の日米合意で 15％（自動車も 15％、5,500 億ドルの対米投資）。2026 年 2 月 20 日、連邦最高裁は IEEPA が関税を課す権限を大統領に与えていないと判断し、政権は 1974 年通商法 122 条などに切り替えた（JETRO。最新は JETRO で確認）。
  5. undefined　実質成長率は 5.0％で政府目標「5％前後」を達成したが、不動産不況による内需不足が続き、名目成長率が実質成長率を下回るなどデフレ懸念が指摘されている　中国国家統計局によると 2025 年の GDP は 140 兆 1,879 億元（初めて 140 兆元超）、実質 ＋5.0％で前年と同率。名目成長率が実質を下回る状態が続き、物価の弱さ（デフレ懸念）を示す。供給過剰・需要不足・不動産不況が課題で、IMF は 2026 年 4.6％へ減速を見込む。
  6. エ　世界の成長率を 2026 年 3.0％・2027 年 3.4％と見込み、中東の戦争によるエネルギー価格の上昇が成長を押し下げる一方、AI 関連投資が需要を押し上げていると分析した　副題は「戦争とテクノロジーの狭間で揺れる世界経済」。世界成長率 2025 年 3.5％（実績）→ 2026 年 3.0％・2027 年 3.4％、米国 2.3％、ユーロ圏 0.9％、日本 0.6％、中国 4.6％（2026 年）。世界のインフレ率は 2025 年 4.1％ → 2026 年 4.7％ → 2027 年 3.9％。前提は原油 1 バレル 78 ドル（2026 年平均）、ホルムズ海峡の通航が 7 月中旬に再開。

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