地方上級 ／ 経済事情 ／ zx-02
日本経済と世界経済の現状（GDP・物価・雇用・金融政策・貿易・白書の数値）
この単元でできるようになること
- 日本のGDP（名目・実質・成長率・デフレーター・潜在成長率）の直近値を年つきで言い、名目と実質の差から物価の動きを読める
- 消費者物価の 2023〜25 年の推移（総合・コア・コアコア）と、日本銀行の 2％目標・マイナス金利解除からの利上げの流れを説明できる
- 雇用（失業率・有効求人倍率）、国際収支（経常収支の内訳）、対外純資産、為替の直近の姿を言える
- 国の2026 年度予算の規模・税収・公債・基礎的財政収支と、経済財政白書の主題を説明できる
- 世界経済（IMF の成長率見通し・米国・中国・欧州・新興国・インフレと各国中銀・原油）の 2025〜26 年の動きを説明できる
試験での位置づけ
経済事情は、教養の時事（zk-10・zk-12）と専門の経済（za-01 の GDP 統計、za-04 の金融政策、za-08 の国際マクロ、zf-01 の予算）をつなぐ単元です。出題は「直近の数値の大小・方向」（名目 GDP は 600 兆円台か 500 兆円台か、経常収支は黒字か赤字か、貿易収支はどちらか）と「政策の順番」（マイナス金利解除はいつか、利上げは何回か）が中心で、5 肢のうち数字の桁や符号、年を 1 つずらした肢が並びます。数値は毎月更新されるので、本文は 2026 年 9 月時点で確認できた値を「（年、出典）」つきで書き、変わりやすいものには「最新は一次資料で確認」を添えています。経済学説史・戦後日本経済史は zx-01 です。
1. 日本の GDP と成長率
まずここだけ
| 指標 | 直近値 | 出典 |
|---|---|---|
| 名目 GDP | 672 兆 6,695 億円（2025 年度、5 年連続で過去最高）。暦年 2025 年は 666 兆 4,407 億円（いずれも 2026 年 9 月 8 日公表の 2 次速報時点。速報のたびに改定される） | 内閣府「四半期別 GDP 速報」 |
| 実質 GDP 成長率 | 2025 年度 ＋0.9％（2026 年 9 月の 2 次速報）。暦年 2025 年 ＋1.2％、2024 年度 ＋0.7％ | 同上 |
| 名目成長率 | 2025 年度 ＋4.3％ | 同上 |
| GDP デフレーター | 名目 4.3％ − 実質 0.9％ ≒ 3％台の上昇（物価上昇が名目を押し上げている） | 同上から計算 |
| 潜在成長率 | 「0％台半ばから後半」（日本銀行「展望レポート」2026 年 7 月） | 日本銀行 |
| 2026 年度の見通し | 実質 ＋0.6％（日銀政策委員の中央値）／IMF は 2026 年 ＋0.6％・2027 年 ＋0.7％ | 日本銀行、IMF |
名目 GDP が「600 兆円台」に乗ったのは 2023 年度で、その後も物価上昇で名目は伸び続けています。実質は 0〜1％台の低成長が続き、「名目は過去最高、実質は横ばいに近い」が読み方の基本です。GDP の定義・三面等価・デフレーターの式は zk-06・za-01。
ここまでできれば十分
- 成長率の式：実質成長率 ≒ 名目成長率 − デフレーター上昇率。2025 年度は 4.3 − 0.9 ＝ 3.4 で、物価が 3％台上がった分だけ名目が膨らんだ
- 需要項目（2025 年度、実質前年比）：民間最終消費 ＋1.3％、設備投資 ＋2.2％、住宅 −2.6％、輸出 ＋2.0％、輸入 ＋2.5％（内閣府）。個人消費と設備投資がけん引し、住宅は減少
- 四半期の動き：2026 年 4〜6 月期は前期比 ＋0.4％（年率 ＋1.4％、2026 年 9 月 8 日の 2 次速報。1 次速報の ＋0.3％から上方改定）。四半期の数字は「前期比」と「年率換算」を区別する
- 政府経済見通し（2025 年 12 月閣議了解・2026 年 1 月閣議決定）：2026 年度の実質成長率 1.3％程度・名目 3.4％程度を想定して予算を組んだ（内閣府「令和 8 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」）
- GDP ギャップ（需給ギャップ）：実際の GDP と潜在 GDP の差。2025 年後半はほぼ均衡（内閣府・日本銀行の推計。最新は一次資料で確認）
出題の型：「名目 GDP は 500 兆円台」（600 兆円台後半）、「2025 年度の実質成長率はマイナス」（＋0.9％）、「実質成長率が名目を上回った」（物価上昇で名目が上）、「潜在成長率は 2％程度」（0％台半ばから後半）のように、桁・符号・大小を 1 つずらす形です。
もう一歩（発展）
- 1 人あたり名目 GDPはドル換算で円安の影響を受け、OECD 加盟国のなかで順位が下がっている（内閣府「国民経済計算」の国際比較。最新は一次資料で確認）
- 2024 年 12 月の国民経済計算の基準改定（2020 年基準）で GDP の水準が上方に改定された。年度をまたいで数字を比べるときは同じ基準の系列を使う
2. 物価と日本銀行の金融政策
まずここだけ
消費者物価指数（CPI、2020 年＝100、年平均前年比）（総務省統計局）
| 年 | 総合 | 生鮮食品を除く総合（コア） | 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコア） |
|---|---|---|---|
| 2023 年 | ＋3.2％ | ＋3.1％ | ＋4.0％ |
| 2024 年 | ＋2.7％ | ＋2.5％ | ＋2.4％ |
| 2025 年 | ＋3.2％ | ＋3.1％ | ＋3.0％ |
日銀が目標にするのは「消費者物価の前年比 2％」（2013 年 1 月の政府・日銀の共同声明）で、コア CPI は 2022 年から 4 年連続で 2％を超えています。2025 年は食料（コメなど）の値上がりで総合が再び 3％台に戻り、2026 年は政府のガソリン暫定税率廃止（2025 年 12 月）や教育無償化の効果で押し下げられる一方、中東情勢によるエネルギー価格上昇が押し上げる、という綱引きです（日本銀行「展望レポート」2026 年 7 月）。
ここまでできれば十分
日銀の政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）の歩み
| 時期 | 決定 |
|---|---|
| 2016 年 1 月〜 | マイナス金利政策（−0.1％）＋長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、2016 年 9 月〜） |
| 2024 年 3 月 | マイナス金利を解除（0〜0.1％）。イールドカーブ・コントロールと ETF 買入れも終了。17 年ぶりの利上げ |
| 2024 年 7 月 | 0.25％程度へ。国債買入れの減額計画（量的引締め）を決定 |
| 2025 年 1 月 | 0.5％程度へ（2008 年以来の水準） |
| 2025 年 12 月 | 0.75％程度へ（1995 年以来約 30 年ぶりの水準） |
| 2026 年 6 月 | 1.0％程度へ（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026 年 6 月 16 日） |
| 2026 年 9 月 | 1.25％程度へ（同 2026 年 9 月 18 日。賛成 7・反対 2） |
2026 年 9 月時点の政策金利は 1.25％程度（9 月 18 日決定）。「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ緩和の度合いを調整する」が日銀の基本方針です（最新は日本銀行の公表で確認）。
日銀の見通し（2026 年 7 月展望レポート、政策委員の中央値）：実質 GDP 2026 年度 ＋0.6％・2027 年度 ＋0.8％、コア CPI 2026 年度 ＋2.5％・2027 年度 ＋2.4％・2028 年度 ＋2.0％。
出題の型：「マイナス金利解除は 2023 年」（2024 年 3 月）、「2025 年 1 月に 1％へ」（0.5％。1％は 2026 年 6 月、1.25％は 2026 年 9 月）、「日銀の目標は 3％」（2％）、「2024 年のコア CPI は 2％を下回った」（＋2.5％）、「コアコアは生鮮食品だけを除く」（生鮮食品とエネルギーを除く）。
もう一歩（発展）
- 賃金と物価の好循環：春闘の賃上げ率は 2024 年 5.1％、2025 年 5.25％（連合の最終集計）。実質賃金は物価上昇に追いつかずマイナスの月が多かったが、2025 年後半以降は改善傾向（厚生労働省「毎月勤労統計」。最新は一次資料で確認）
- 企業物価指数（日本銀行）は 2022 年に 10％近く上昇した後、2024〜25 年は 2〜4％台。輸入物価は円安と資源価格で振れる
- 金融政策の理論（テイラー・ルール、実質金利、量的緩和の波及）は za-04
3. 雇用・国際収支・為替
まずここだけ
| 指標 | 直近値 | 出典 |
|---|---|---|
| 完全失業率 | 2.5％（2025 年平均、前年と同率）。完全失業者 176 万人、就業者 6,828 万人（5 年連続増） | 総務省統計局「労働力調査」 |
| 有効求人倍率 | 1.22 倍（2025 年平均、2 年連続の低下） | 厚生労働省「一般職業紹介状況」 |
| 経常収支 | 31 兆 8,799 億円の黒字（2025 年、2 年連続で過去最大） | 財務省「国際収支状況（速報）」 |
| 第一次所得収支 | 41 兆 5,903 億円の黒字（過去最大。海外子会社からの配当・利子） | 同上 |
| 貿易収支 | 8,487 億円の赤字（2024 年の 3 兆 6,602 億円の赤字から縮小） | 同上 |
| サービス収支 | 3 兆 3,928 億円の赤字（デジタル関連の支払いが拡大） | 同上 |
| 対外純資産 | 561 兆 7,504 億円（2025 年末、前年比 ＋4.4％、8 年連続の増加） | 財務省「本邦対外資産負債残高」 |
| 対外純資産の順位 | 2024 年末にドイツに抜かれ 2 位、2025 年末は中国にも抜かれ 3 位（ドイツ 675 兆円・中国 636 兆円。33 年間続いた 1 位は 2023 年末まで） | 同上 |
| 為替（ドル円） | 2024 年 7 月に一時 161 円台（1986 年以来の円安）。年末の東京市場終値は 2024 年末 157.89 円・2025 年末 155.98 円（財務省）。2026 年 6 月 30 日に一時 162 円台（日本銀行「外国為替市況」）、9 月中旬は 155〜156 円前後（最新は一次資料で確認） | 財務省・日本銀行 |
ここまでできれば十分
- 「貿易で稼ぐ国」から「投資で稼ぐ国」へ：貿易収支は 2011 年以降赤字の年が多く、経常黒字は第一次所得収支（海外投資の収益）が支える。サービス収支はインバウンド（旅行収支は黒字）でも、クラウド・広告など「デジタル赤字」の拡大で赤字が続く
- 失業率 2.5％は完全雇用に近い水準で、人手不足が続く。有効求人倍率が下がっているのは、有効求人が前年比 3.5％減と、求職者の減少（1.2％減）より大きく減ったため（厚生労働省）。労働力人口 7,004 万人（2025 年平均）。労働統計の定義（完全失業者・非労働力人口）は zw-01
- 為替：日米金利差と貿易・サービス収支の赤字が円安要因。政府・日銀は 2022 年・2024 年（4〜5 月 9.8 兆円、7 月 5.5 兆円）に続き、2026 年も 4〜5 月に 11.7 兆円、7 月 30 日〜8 月 26 日に 15.4 兆円の円買い介入を実施（財務省「外国為替平衡操作の実施状況」）
- 国際収支の式：経常収支 ＋ 資本移転等収支 − 金融収支 ＋ 誤差脱漏 ＝ 0（za-08）
出題の型：「経常収支は赤字」（過去最大の黒字）、「貿易収支が経常黒字の中心」（第一次所得収支）、「対外純資産は世界 1 位」（3 位）、「失業率は 4％台」（2.5％）、「有効求人倍率は 1 倍を割った」（1.22 倍）。
もう一歩（発展）
- インバウンド：訪日外国人は 2024 年 3,687 万人 → 2025 年 4,268 万人（前年比 ＋15.8％）で年間過去最多を更新（日本政府観光局、2026 年 1 月）。旅行収支の黒字がサービス収支の赤字を部分的に相殺
- 2025 年の米国の関税引上げ（第 5 節）で対米自動車輸出が減少したが、アジア・欧州向けの輸出増と原油安による輸入減で貿易赤字は縮小した（財務省「貿易統計」）
4. 国の財政 ── 2026 年度予算と財政目標
まずここだけ
2026（令和 8）年度一般会計予算（2026 年 4 月成立、財務省「令和 8 年度予算のポイント」）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 歳出総額 | 122 兆 3,092 億円（過去最大。前年度当初比 ＋7.1 兆円） |
| 社会保障関係費 | 39 兆 559 億円（最大の歳出項目） |
| 国債費 | 31 兆 2,758 億円（＋3.1 兆円。金利上昇で利払費が増加） |
| 地方交付税交付金等 | 20 兆 8,778 億円 |
| 防衛力整備計画対象経費 | 8 兆 8,093 億円 |
| 税収 | 83 兆 7,350 億円（過去最大の見積り） |
| 新規国債発行（公債金） | 29 兆 5,840 億円（建設公債 6.7 兆円・特例公債 22.9 兆円） |
| 公債依存度 | 24.2％（前年度 24.9％） |
| 普通国債残高 | 2026 年度末 1,145 兆円の見込み（対 GDP 比 166％）。国と地方の長期債務残高 1,344 兆円（同 194％） |
ここまでできれば十分
- 基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）：税収などの収入で、借金の元利払いを除く政策経費をまかなえているか。従来の政府目標は「国・地方の PB を 2025 年度に黒字化」。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年 7 月 30 日）では、2025 年度は概ね均衡し、成長戦略実現ケースでは2027 年度以降に黒字化する姿。一般会計ベースの簡便な PB は 2026 年度予算で ＋1.3 兆円（財務省）
- 税収は所得税・法人税・消費税の「基幹 3 税」が中心。消費税が最大の税目（zf-02）
- 2025 年 12 月にガソリン税の暫定税率を廃止（2025 年 12 月 31 日）。2026 年度は所得税の基礎控除引上げ（いわゆる「103 万円の壁」対策）の平年度化で税収を押し下げる
- 経済財政白書（年次経済財政報告）の主題：2025 年版（令和 7 年度）は「内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ」（2025 年 7 月）、2026 年版（令和 8 年度）は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」（2026 年 7 月）。どちらも「賃上げと投資の好循環でデフレ脱却を確かなものにする」が軸
- 骨太の方針 2026（経済財政運営と改革の基本方針、2026 年 7 月 21 日閣議決定）は 2027 年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、財政運営の目標を国・地方の債務残高対 GDP 比の安定的な低下を中核とするものに改めた。PB は「債務残高対 GDP 比の低下に向けて確認する指標」として複数年で管理し、単年度の黒字化時期を機械的に追わないとした（試験では「PB 黒字化目標を掲げ続けている」という肢が誤りになりうる）
出題の型：「一般会計は 100 兆円台前半」（122 兆円）、「税収は 60 兆円台」（83.7 兆円）、「公債依存度は 4 割」（24.2％）、「最大の歳出は国債費」（社会保障関係費）、「国債残高は 500 兆円台」（1,100 兆円台）。
もう一歩（発展）
- 「金利のある世界」：長期金利（10 年国債利回り）は 2025 年末に 2％前後まで上昇し（2026 年度予算の積算金利は直近 1 か月平均 1.9％を参考に 3.0％、財務省）、国債費の利払費（13.0 兆円）が増える。財政の持続可能性の議論は zf-03
- 2025 年度補正予算と 2026 年度当初予算を「切れ目なく」つなぐ 16 か月予算の考え方（財務省）
5. 世界経済 ── IMF 見通しと主要国
まずここだけ
IMF「世界経済見通し（WEO）」2026 年 7 月改訂版（実質 GDP 成長率、％）
| 2025 年（実績） | 2026 年（見通し） | 2027 年（見通し） | |
|---|---|---|---|
| 世界 | 3.5 | 3.0 | 3.4 |
| 米国 | 2.1 | 2.3 | 2.2 |
| ユーロ圏 | 1.4 | 0.9 | 1.2 |
| 日本 | 1.1 | 0.6 | 0.7 |
| 中国 | 5.0 | 4.6 | 4.1 |
| 世界のインフレ率 | 4.1 | 4.7 | 3.9 |
| 世界貿易量の伸び | 5.0 | 3.5 | 4.3 |
副題は「戦争とテクノロジーの狭間で揺れる世界経済」。2026 年 2 月末に始まった中東の戦争（米国・イスラエルによるイラン攻撃とホルムズ海峡の通航混乱）によるエネルギー価格の上昇が世界成長を押し下げる一方、AI 関連投資が米国などの需要を押し上げる、という「二つの力」が同時に働いています。IMF の前提は原油 1 バレル 78 ドル（2026 年平均。4 月時点の前提 82 ドルより低い）、ホルムズ海峡の通航は 2026 年 7 月中旬に再開、2027 年 3 月までに紛争前の状態に戻る、というもの（最新は IMF で確認）。
ここまでできれば十分
| 地域 | 2025〜26 年の要点 |
|---|---|
| 米国 | 2025 年 4 月にトランプ政権が「相互関税」（国際緊急経済権限法 IEEPA に基づく）を発動。日本は 2025 年 7 月の日米合意で15％、自動車も 15％に。2026 年 2 月 20 日に連邦最高裁が IEEPA は関税を課す権限を与えないと判断し、政権は通商法 122 条など別の根拠に切り替えた（JETRO。最新は JETRO で確認）。FRB は 2025 年に利下げを進めた後、エネルギー価格によるインフレ再燃を受けて2026 年 9 月 16 日の FOMC で 2023 年 7 月以来の利上げに転じ、誘導目標を 3.75〜4.00％に（全員一致。最新は FRB で確認） |
| 中国 | 2025 年の実質成長率 5.0％（政府目標「5％前後」を達成。国家統計局）。GDP は 140 兆 1,879 億元で初めて 140 兆元超。ただし不動産不況・内需不足・デフレ懸念（名目成長率が実質を下回る）が続き、輸出と製造業投資に依存。IMF は 2026 年に 4.6％へ減速と見込む |
| ユーロ圏・英国 | 低成長（2026 年 0.9％）。ECB は 2025 年 6 月に預金金利を 2.0％まで下げた後据え置き、エネルギー価格上昇を受けて 2026 年 6 月に 2.25％、9 月に 2.50％へ引上げ（2023 年以来の利上げ。最新は ECB で確認）。ドイツは財政ルールを緩めてインフラ・防衛投資へ |
| 新興国 | インドが主要国で最も高い成長（2026 年 6.4％。IMF）。エネルギー輸入国と脆弱な国ほど中東の戦争の打撃が大きい。資源国は価格上昇の恩恵 |
| 貿易 | 世界貿易量の伸びは 2025 年の 5.0％から 2026 年 3.5％へ減速（関税の駆け込みの反動と紛争）。保護主義とサプライチェーンの分断（経済安全保障）が続く |
| 原油 | 2025 年は供給増で 60 ドル台（WTI）まで下落したが、2026 年 2 月 28 日の米国・イスラエルによるイラン攻撃とホルムズ海峡の通航混乱で 3 月に一時 120 ドル近くへ急騰。日本は原油輸入の 9 割超を中東に依存し、政府は 2026 年 3 月から国家備蓄原油を放出した（資源エネルギー庁） |
出題の型：「IMF は 2026 年の世界成長率を 4％台と見込む」（3.0％）、「米国の相互関税は最高裁が合憲と判断」（IEEPA に基づく関税は権限外と判断）、「中国は 2025 年に成長目標を下回った」（5.0％で達成）、「ECB は 2026 年も利下げを続けた」（6 月・9 月に利上げ）、「2026 年の世界インフレ率は 2025 年より低下」（4.1％ → 4.7％へ上昇）。
もう一歩（発展）
- IMF の見通しは年 4 回（1 月・4 月・7 月改訂、10 月本編）更新される。2026 年 4 月本編では 2026 年 3.1％だったものが 7 月に 3.0％へ小幅下方修正（2027 年は 3.2％ → 3.4％へ上方修正）、AI 需要が紛争の影響を一部相殺した
- 世界のインフレは 2022 年の 8％台をピークに落ち着いていたが、2026 年はエネルギー・食料で再加速。各国中銀は「利下げ局面から様子見・利上げ」へ転換
- 国際機構（IMF・世界銀行・WTO）の仕組みは zi-03、国際政治の背景は zk-12
6. よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 名目 GDP は 500 兆円台 | 600 兆円台後半（2025 年度 672.7 兆円） |
| 実質成長率は名目を上回る | 物価上昇で名目 ＋4.3％ ＞ 実質 ＋0.9％（2025 年度） |
| 潜在成長率は 2％ | 0％台半ばから後半（日本銀行） |
| 2024 年のコア CPI は 2％未満 | ＋2.5％。2023 年 3.1％、2025 年 3.1％ |
| コアコア CPI は生鮮食品だけ除く | 生鮮食品とエネルギーを除く。生鮮食品だけ除くのがコア |
| マイナス金利の解除は 2023 年 | 2024 年 3 月 |
| 2025 年 1 月の利上げで政策金利は 1％ | 0.5％。0.75％は 2025 年 12 月、1.0％は 2026 年 6 月、1.25％は 2026 年 9 月 |
| 経常収支は赤字 | 31.9 兆円の黒字（2025 年、過去最大） |
| 経常黒字の中心は貿易黒字 | 貿易収支は赤字。中心は第一次所得収支 |
| 対外純資産は世界 1 位 | 2024 年末にドイツに抜かれ 2 位、2025 年末は中国にも抜かれ 3 位 |
| 失業率は 4％台 | 2.5％（2025 年） |
| 2026 年度予算は 110 兆円台 | 122.3 兆円。税収 83.7 兆円、公債依存度 24.2％ |
| 最大の歳出は国債費 | 社会保障関係費（39.1 兆円）。国債費は 31.3 兆円 |
| IMF の 2026 年世界成長率は 4％台 | 3.0％（2026 年 7 月改訂） |
| 中国は 2025 年に成長目標未達 | 5.0％で達成。ただし不動産不況・デフレ懸念 |
7. 覚え方の型
- 日本の「7 つの数」を年つきで固定：名目 GDP 673 兆（2025 年度）・実質成長 0.9・コア CPI 3.1（2025 年）・政策金利 1.25（2026 年 9 月〜）・失業率 2.5・有効求人倍率 1.22・経常黒字 32 兆
- 物価は「3.1 → 2.5 → 3.1」（コア、2023〜25 年）。名目 − 実質 ＝ デフレーター
- 日銀は「24 年 3 月解除 → 7 月 0.25 → 25 年 1 月 0.5 → 12 月 0.75 → 26 年 6 月 1.0 → 9 月 1.25」
- 国際収支は「貿易は赤字・所得で黒字・純資産は 3 位」
- 予算は「122 兆・税収 84 兆・国債 30 兆・依存度 24％・残高 1,145 兆」。最大の歳出は社会保障 39 兆
- 世界は「IMF 3.0（26 年）・インフレ 4.7・米 2.3・中 4.6・欧 0.9・日 0.6」＋「中東の戦争でエネルギー高、AI で投資高」
- 白書は「25 年＝賃上げを起点とした成長型経済、26 年＝成長型経済への本格的移行」
8. 小テストへ
→ 小テスト（zx-02）
関連する単元
- 前提：zk-06 国民所得と景気・国際経済（GDP の定義・三面等価）、za-01 GDP と国民所得統計、zx-01 経済学説史と日本経済史
- 次に進む：zk-10 時事②経済・財政・金融、zk-12 時事④国際、zf-01 財政の機能と予算制度、zf-03 公債と財政赤字
- 同じ考え方を使う：za-04 金融政策、za-08 国際マクロ（国際収支・為替）、ze-07 国際貿易、zi-03 国際機構（IMF・WTO）、zw-01 労働問題と雇用政策（労働統計）
参考資料
- 内閣府「2026 年 4〜6 月期四半期別 GDP 速報（2 次速報値）」（2026 年 9 月 8 日） https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf ／年度・暦年の名目値（CSV） https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2026/qe262_2/tables/gaku-mfy2622.csv ／「国民経済計算（GDP 統計）」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
- 内閣府「令和 8 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（2026 年 1 月 23 日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/r080123mitoshi.pdf
- 総務省統計局「2020 年基準 消費者物価指数 全国 2025 年平均」 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf ／「労働力調査 2025 年平均結果」 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 7 年 12 月分及び令和 7 年分）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69302.html
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026 年 9 月 18 日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf ／（2026 年 6 月 16 日） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260616a.pdf ／「経済・物価情勢の展望（2026 年 7 月）」 https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607a.pdf ／2025 年 12 月会合 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k251219b.pdf ／「外国為替市況」（日次） https://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/fxdaily/index.htm
- 財務省「令和 7 年中 国際収支状況（速報）の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2025cy.htm ／「令和 7 年末現在本邦対外資産負債残高の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2025_g.htm （主要国比較・年末為替は同ページの参考 3・4） ／「外国為替平衡操作の実施状況」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/index.html
- 財務省「令和 8 年度予算のポイント」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/01.pdf ／「我が国の財政事情（令和 8 年度予算政府案）」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/04.pdf ／「令和 8 年度の国民負担率を公表します」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20260305.html
- 内閣府「令和 7 年度 年次経済財政報告」 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/index.html ／「令和 8 年度 年次経済財政報告」 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/index_pdf.html ／「中長期の経済財政に関する試算」（2026 年 7 月 30 日） https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html ／「経済財政運営と改革の基本方針 2026」（2026 年 7 月 21 日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf
- IMF「World Economic Outlook Update, July 2026」 https://www.imf.org/en/publications/weo/issues/2026/07/08/world-economic-outlook-update-july-2026 （日本語版 https://www.imf.org/ja/publications/weo/issues/2026/07/08/world-economic-outlook-update-july-2026 ）／JETRO ビジネス短信「IMF、2026 年の世界経済見通しを小幅下方修正」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/3498cbb59539715f.html
- FRB「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026 年 9 月 16 日） https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20260916a.htm ／ECB「Key ECB interest rates」 https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/key_ecb_interest_rates/html/index.en.html
- JETRO「米最高裁が IEEPA 関税を無効と判断」（2026 年 2 月） https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/01180e362b158f46.html ／「米国の関税措置」特集ページ https://www.jetro.go.jp/world/us_tariff/ ／調査レポート「IEEPA に基づく追加関税に関する米連邦最高裁判所の判決について」 https://www.jetro.go.jp/world/reports/2026/01/0557d563ff38f17b.html
- 中国国家統計局「2025 年国民経済・社会発展統計公報」 https://www.stats.gov.cn/sj/zxfbhjd/202602/t20260228_1962662.html
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025 年 12 月推計値）」 https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html ／資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/keizai/zx-02/ ／ 更新 2026-09-20