地方上級数的処理文章理解人文科学自然科学社会科学法律経済政治学・行政学

公務員試験 ／ 制度

更新 2026-09-14／ 出典の確認日 2026-09-14

公務員試験のしくみ

このページでわかること

1. 試験の呼び方

公務員試験には法律で決まった「地方上級」という名前はありません。受験生・予備校の間で使われている呼び方と、実際の試験の名前の対応は次のとおりです。

通称実際の試験実施者
地方上級都道府県・政令指定都市の職員採用試験のうち、大学卒業程度の区分（「上級」「Ⅰ類」「大学卒業程度」など名前は自治体で違う）各自治体の人事委員会
国家一般職国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）人事院
市役所（上級）政令市以外の市の職員採用試験の大卒程度区分各市（人事委員会がない市は市長部局など）
国家総合職国家公務員採用総合職試験人事院
特別区特別区（東京 23 区）職員採用試験Ⅰ類特別区人事委員会

このサイトの /koumuin/ は地方上級（都道府県・政令市の大卒程度・行政事務）を軸にしています。国家一般職・市役所の教養試験・専門試験は出題範囲の大半が重なるので、同じ単元で学べます。ただし出題数・科目の選び方・配点は試験ごとに違います（→ 出題科目と配点）。

2. 試験の段階

大卒程度の事務系は、多くの自治体・人事院とも次の 2 段階です。

段階内容例（2026 年度 国家一般職「行政」）例（令和 8 年度 栃木県 大学卒業程度「行政」）
第 1 次試験筆記。教養（基礎能力）・専門の多肢選択式、論文基礎能力試験 30 題・専門試験 40 題・一般論文試験 1 題教養試験 40 題解答・専門試験 40 題解答（論文試験は 1 次試験日に実施し、採点は 2 次で）
第 2 次試験面接（人物試験・口述試験）。自治体によっては集団討論・適性検査人物試験（個別面接）・性格検査論文試験・口述試験Ⅰ（集団）・口述試験Ⅱ（個別面接）

第 1 次試験の合格者だけが第 2 次試験に進みます。最終合格は 1 次と 2 次の得点を総合して決まります（→ 配点の詳しい数字は 出題科目と配点）。

近年は面接の比重が上がっていますが、筆記で 1 次を通らなければ面接に進めない点は変わっていません。このサイトの単元は、その 1 次試験（教養・専門）の範囲です。

3. 教養試験と専門試験は何を測るか

教養試験（人事院では「基礎能力試験」）

分野中身このサイトの教科
知能分野文章理解（現代文・英文）、判断推理、数的推理、資料解釈数的処理・文章理解
知識分野社会科学・人文科学・自然科学、時事社会科学・人文科学・自然科学

人事院の 2026 年度の一般職試験では、基礎能力試験 30 題のうち知能分野が 24 題（文章理解 10・判断推理 7・数的推理 4・資料解釈 3）、知識分野が 6 題（自然・人文・社会に関する時事、情報）です。知能分野が 8 割を占めます。地方上級（栃木県の例）では、教養試験 50 題のうち文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈の 20 題が必須解答、社会科学・人文科学・自然科学の 30 題から 20 題を選択解答です。試験によって知識分野の重みが違うので、志望先の受験案内で必ず確かめてください。

専門試験

行政事務の専門試験は、法律（憲法・行政法・民法）、経済（ミクロ・マクロ・財政学）、政治学・行政学が中心です。人事院の一般職「行政」区分は、16 科目（各 5 題）から8 科目を選んで 40 題解答します。地方上級（栃木県の例）では 50 題出題・40 題選択解答です。→ 法律・経済・政治学・行政学

4. 受験資格は年齢で決まる

「大卒程度」は試験問題の程度を表す言葉で、大学を卒業していなくても受けられます。受験資格は年齢（生年月日）で決まっています。

年齢の上限は自治体によって大きく違い、30 代半ばまで受けられる自治体もあります。志望先の受験案内で確かめてください。

5. 併願の考え方

地方上級・国家一般職・市役所は試験日が違えば併願できます。2026 年度の例では、国家一般職の 1 次試験が 5 月 31 日、栃木県の 1 次試験が 6 月 21 日でした（→ 日程と流れ）。教養試験・専門試験の範囲は大半が重なるので、1 つの勉強で複数の試験を受けるのがふつうです。

ただし、次の点は試験ごとに違うので、併願先を決めたら早めに受験案内を読み比べてください。

出典

地方上級は自治体ごとに制度が違います。ここでは栃木県を一例として挙げています。志望先の受験案内が正本です。