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小テスト ／ zi-03

国際機構（国連の仕組み・EU・地域機構・国際経済機構）

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国際機構（国連の仕組み・EU・地域機構・国際経済機構） ── 問題

基礎

  1. 国際連合の主要機関について、安全保障理事会の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 常任理事国 5 か国のみで構成され、手続事項・実質事項とも常任理事国の全会一致で決まり、決定は加盟国を拘束する　イ 常任理事国 5 か国と任期 3 年の非常任理事国 6 か国で構成され、実質事項は全会一致で決まり、決定は加盟国を拘束する　ウ 全加盟国で構成され一国一票で表決し、重要問題は出席投票国の 3 分の 2 の多数で決め、その決議は加盟国を法的に拘束する　エ 常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項は 9 理事国以上の賛成かつ常任理事国の反対がないことで決まり、決定は加盟国を拘束する　undefined 常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項は 9 理事国以上の賛成かつ常任理事国の反対がないことで決まるが、決定は勧告にとどまる）
  2. 国際機構に関する数字について、国連経済社会理事会（ECOSOC）の理事国の数として正しいものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 27 か国　イ 54 か国　ウ 15 か国　エ 193 か国　undefined 36 か国）
  3. 国際連合の成立に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 国連憲章はポツダム宣言の一部として発表され、日本の降伏と同時に発効した　イ 1941 年の大西洋憲章を出発点に、1944 年のブレトン・ウッズ会議で原案がまとめられ、1945 年のヤルタ会談で国連憲章が調印されて同年 6 月 26 日にニューヨークで発足した　ウ 1941 年の大西洋憲章を出発点に、1944 年のダンバートン・オークス会議で原案がまとめられ、1945 年のサンフランシスコ会議で国連憲章が調印されて同年 10 月 24 日に発足した　エ 国連の原加盟国は 26 か国で、その後の拡大によって 2026 年 9 月時点で 166 か国が加盟している　undefined 国際連合は国際連盟をそのまま改組したもので、本部はジュネーブから移されず、連盟の加盟国が自動的に国連の加盟国となった）
  4. 国連安全保障理事会の表決に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 賛成 9・棄権 6（常任理事国の棄権を含む）の場合、常任理事国が全員賛成していないため実質事項の決議は否決される　イ 常任理事国が欠席した場合は拒否権を行使したものとみなされ、実質事項の決議は成立しない　ウ 非常任理事国は表決に参加できず、発言権のみをもつ　エ 手続事項は常任理事国の反対があっても 9 理事国以上の賛成があれば成立するが、実質事項は全会一致が必要である　undefined 賛成 13・反対 1（常任理事国）・棄権 1 の場合、実質事項の決議は否決される）
  5. 日本と国際連合の関係に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 日本は 1951 年のサンフランシスコ平和条約の発効と同時に国連に加盟し、1956 年の日ソ共同宣言の後に初めて非常任理事国に選ばれ、以後 12 回務めている　イ 日本は 1945 年の国連発足時から原加盟国として参加し、安全保障理事会の常任理事国を務めている　ウ 日本は国連の通常予算の分担率で 2025〜27 年に加盟国中 1 位となり、中国・アメリカがこれに続いている　エ 日本の国連加盟はソ連の拒否権によって 1972 年まで実現せず、日中共同声明の後に加盟が認められた　undefined 日本は 1956 年の日ソ共同宣言でソ連との国交を回復したのち、同年 12 月に国連に加盟し、非常任理事国には加盟国中最多の回数選ばれている）
  6. 国際連盟と比較した国際連合の特徴に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 国際連合の安保理は国際連盟の理事会と同じく非常任理事国のみで構成され、拒否権は設けられていない　イ 国際連合は米・英・仏・ソ・中の 5 大国が最初から常任理事国として参加したが、国際連盟と同じく総会・理事会とも全会一致を原則としており、経済制裁のみを行うことができる　ウ 国際連合は米・英・仏・ソ・中の 5 大国が最初から常任理事国として参加し、総会は多数決、安保理は大国一致を原則とし、経済制裁に加えて軍事的措置もとれるように設計された　エ 国際連合は国際連盟と同じくアメリカが不参加で発足し、ソ連も途中から加盟した　undefined 国際連合は本部を国際連盟と同じジュネーブに置き、連盟の常任理事国をそのまま安保理の常任理事国とした）

標準

  1. 国際連合と関係する機関について、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 1919 年に設立され、政府・労働者・使用者の三者構成で労働条件の国際基準を定める、ジュネーブに本部を置く国連の専門機関　イ 1972 年に設立され、環境問題についての国際協力を進める国連総会の補助機関で、ナイロビに本部を置く　ウ 1950 年に設立され、難民条約に基づく難民の保護と支援を担う国連の専門機関で、独自の設立条約と加盟国をもち、ECOSOC と連携協定を結んでいる　エ 1950 年に設立され、難民条約に基づく難民の保護と支援を担う国連総会の補助機関で、ジュネーブに本部を置き、日本人の緒方貞子氏が高等弁務官を務めた　undefined 1946 年に設立され、子どもの保健・栄養・教育を支援する国連総会の補助機関で、各国政府の拠出金と民間からの募金で運営される）
  2. ヨーロッパ統合の歩みについて、マーストリヒト条約の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2007 年に調印され 2009 年 12 月に発効し、否決された欧州憲法条約に代わって EU の機構改革を定めた条約　イ 1957 年に 6 か国が調印し、翌年に関税同盟と共通農業政策をめざす EEC と EURATOM を発足させた条約　ウ 1985 年に調印され 1995 年に実施された、加盟国間の国境検査を廃止する協定　エ 1992 年に調印され 1993 年 11 月に発効し、EC を EU に発展させ、欧州理事会常任議長と外務・安全保障政策上級代表の新設および加盟国の離脱手続きを定めた条約　undefined 1992 年に調印され 1993 年 11 月に発効し、EC を EU に発展させ、経済通貨統合・共通外交安全保障政策・司法内務協力の 3 本柱と EU 市民権を定めた条約）
  3. 地域機構と首脳会議の枠組みについて、AU（アフリカ連合）の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 1963 年に設立された OAU（アフリカ統一機構）を EU をモデルに改組して 2002 年に成立した機構で、55 の国・地域が加盟し、2023 年に G20 の正式メンバーとなった　イ 1948 年にボゴタで設立された米州の地域機構で、本部をワシントンに置き、キューバは 1962 年に参加資格を停止された　ウ 2001 年に中国・ロシア・中央アジア 4 か国で発足した機構で、安全保障と経済協力を扱い、インド・パキスタンも加盟した　エ 1967 年のバンコク宣言で 5 か国が結成した地域協力機構で、内政不干渉と全会一致を原則として拡大を続けている　undefined 1963 年に設立された OAU（アフリカ統一機構）を EU をモデルに改組して 2002 年に成立した機構で、55 の国・地域が加盟し、2023 年に BRICS の正式メンバーとなった）
  4. 「平和のための結集」決議（1950 年）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 総会が加盟国を法的に拘束する決定を下せるようにしたもので、これにより総会の決議は安保理の決定と同じ効力をもつようになった　イ 朝鮮戦争でソ連の拒否権により安保理が機能しなくなったことを受け、安保理が責任を果たせない場合には総会が緊急特別会合を開き、3 分の 2 の多数で集団的措置を勧告できるとした　ウ 国連憲章の改正によって PKO を第 7 章の強制措置として位置づけ、安保理の決定なしに事務総長が派遣できるようにした　エ 1962 年のキューバ危機の際に採択され、安保理の機能停止時に国際司法裁判所が代わって措置を決めることを定めた　undefined 朝鮮戦争でソ連の拒否権により安保理が機能しなくなったことを受け、安保理の拒否権を廃止して実質事項も 9 理事国の賛成のみで決められるようにし、総会に法的拘束力のある決定権を与えた）
  5. 国連の PKO（平和維持活動）に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア PKO は憲章第 43 条に基づく正規の国連軍で、加盟国が安保理との特別協定によって提供した部隊で構成される　イ PKO は国連憲章第 7 章に明文で規定された強制措置で、当事者の同意なしに安保理の決定だけで派遣され、侵略国への武力行使を任務とし、1948 年の停戦監視団以来、中立の原則をとらずに活動してきた　ウ PKO は 1991 年の湾岸戦争で初めて派遣され、多国籍軍として戦闘に参加した　エ PKO は国連憲章に明文の規定がなく、平和的解決（第 6 章）と強制措置（第 7 章）の中間として「6 章半」の活動と呼ばれ、当事者の同意・中立・自衛以外の武力不行使を伝統的な原則とする　undefined 日本は 1956 年の国連加盟と同時に PKO への自衛隊派遣を始め、初の派遣先はスエズの国連緊急軍だった）
  6. 国連の分担金に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 分担金を滞納しても総会の投票権を失うことはなく、安保理の決定で除名されるまで加盟国としての権利は保たれる　イ 通常予算の分担率は各国の支払能力（GNI を基礎に調整）に応じて総会が 3 年ごとに決め、上限は 22％ で、2025〜27 年は米国・中国・日本の順に高い　ウ 通常予算の分担率は全加盟国で均等であり、193 か国がそれぞれ同じ額を負担している　エ 通常予算の分担率は各国の人口に比例して総会が 3 年ごとに決め、上限は設けられていないため、2025〜27 年は中国とインドの分担率がもっとも高く、日本は 5 位である　undefined 日本の分担率は 2025〜27 年に加盟国中 2 位で、中国を上回っている）
  7. EU の発展に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 1958 年のローマ条約発効によって EU が成立し、1993 年のマーストリヒト条約で共通通貨ユーロが流通を始めた　イ 1952 年の ECSC、1958 年の EEC・EURATOM を経て 1967 年に EC が成立し、1993 年のマーストリヒト条約発効で EU となり、2009 年のリスボン条約で欧州理事会常任議長などが新設された　ウ 1952 年の ECSC、1958 年の EEC・EURATOM を経て 1967 年に EC が成立し、1993 年のマーストリヒト条約発効で EU となり、2009 年のリスボン条約で共通通貨ユーロと EU 市民権が創設された　エ リスボン条約は 2005 年にフランスとオランダの国民投票で否決され、その代わりに欧州憲法条約が 2009 年に発効した　undefined 2004 年の東方拡大で旧東欧諸国など 10 か国が加盟し、EU は 2026 年 9 月時点で 28 か国で構成されている）
  8. ユーロとシェンゲン協定に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア シェンゲン協定は EU 加盟国のみが参加できる協定で、ノルウェーやスイスなど非 EU 国は参加していない　イ ユーロ圏の金融政策は各国の中央銀行が独自に決定し、欧州中央銀行（ECB）は加盟国の財政を監督する機関である　ウ ユーロは 1999 年に決済用として導入され 2002 年から紙幣・硬貨が流通し、2026 年のブルガリアの導入で 21 か国が使用している。一方、デンマークやポーランドなど EU 加盟国でも未導入の国がある　エ ユーロは 1999 年に決済用として導入され 2002 年から紙幣・硬貨が流通し、EU の全加盟国が導入を義務づけられているため、2026 年 9 月時点でデンマークやポーランドを含む 27 か国すべてが使用している　undefined シェンゲン協定には EU 加盟国のすべてが参加しており、アイルランドも国境検査を廃止している）
  9. ブレトン・ウッズ体制に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア ニクソン・ショックは 1971 年にアメリカが GATT から脱退したことを指し、これによって多角的貿易交渉は中断した　イ 1944 年のブレトン・ウッズ会議で IMF と世界銀行の設立が決まり、金 1 オンス＝35 ドルでドルのみが金と交換できる固定相場制がとられたが、1971 年のニクソン・ショックで金とドルの交換が停止され、1973 年に主要国は変動相場制へ移行した　ウ 1976 年のキングストン合意で主要国は固定相場制に復帰し、現在も IMF が各国の為替相場を金に対して固定している　エ 1944 年のブレトン・ウッズ会議で IMF と世界銀行の設立が決まり、各国通貨が直接金と交換できる金本位制がとられたが、1971 年のニクソン・ショックで金との交換が停止され、1985 年のプラザ合意で主要国は変動相場制へ移行した　undefined ブレトン・ウッズ体制のもとで円は 1 ドル＝308 円に固定され、1971 年のスミソニアン協定で 1 ドル＝360 円に切り下げられた）

発展

  1. 国際経済機構と貿易協定について、IMF（国際通貨基金）と世界銀行の役割の違いの説明として妥当なものはどれですか。　（ア IMF は関税引下げと貿易の自由化を担い、世界銀行（IBRD）は国際収支が悪化した国への短期融資を担う。いずれも 1947 年の GATT 調印と同時に設立された　イ IMF は途上国の開発や復興のための長期融資を担い、世界銀行（IBRD）は国際収支が悪化した国への短期融資と為替の安定を担う。いずれも 1944 年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった　ウ IMF と世界銀行（IBRD）はいずれも 1995 年に GATT を発展させて設立された国連の専門機関で、貿易紛争の解決を担う　エ IMF は国際収支が悪化した国への短期融資を担い、世界銀行（IBRD）は先進国間の経済政策の協調と開発援助の調整を担う。いずれも 1961 年にパリに設立された　undefined IMF は国際収支が悪化した国への短期融資と為替の安定を担い、世界銀行（IBRD）は途上国の開発や復興のための長期融資を担う。いずれも 1944 年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった）
  2. GATT と WTO に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア GATT は最恵国待遇・内国民待遇を柱とする無差別原則と、関税引下げ・数量制限の禁止による自由化を進め、ウルグアイ・ラウンドの合意によって 1995 年に常設の機構である WTO が設立された　イ WTO の紛争解決手続では、パネル報告の採択に全加盟国の賛成が必要なため、GATT 時代より紛争の解決が難しくなった　ウ GATT は最恵国待遇・内国民待遇を柱とする無差別原則と、関税引下げによる自由化を進めた常設の国際機構で、1948 年に国連の専門機関として設立され、WTO はその下部組織として 1995 年に設けられた　エ GATT の最恵国待遇の原則により、FTA・EPA による特定の国への関税撤廃は一切認められていない　undefined WTO の対象はモノの貿易に限られ、サービス貿易と知的財産は 2001 年のドーハ・ラウンドの合意で初めて対象に加えられた）
  3. 日本が参加する経済連携協定に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア TPP11（CPTPP）は 2017 年のアメリカ離脱後に 11 か国で締結されて 2018 年に発効し、2024 年にイギリスが加入した。RCEP は 2022 年に発効した ASEAN と日中韓豪 NZ の 15 か国の協定で、インドは参加していない　イ 日本の最初の EPA は 2019 年に発効した日 EU・EPA であり、それ以前は FTA・EPA を一切結んでいなかった　ウ RCEP は TPP11 より自由化の水準が高く、日本にとって初めての EPA として 2002 年に発効した　エ TPP11（CPTPP）は 2017 年のアメリカ離脱後に 11 か国で締結されて 2018 年に発効し、2024 年に中国が加入した。RCEP は 2022 年に発効した ASEAN と日中韓豪 NZ・インドの 16 か国の協定で、アメリカは参加していない　undefined TPP11 は 2018 年の発効後に中国が加入し、2026 年 9 月時点で中国を含む 12 か国で構成されている）
  4. EU の機関に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア EU 司法裁判所はハーグに置かれ、加盟国の国内法は EU 法に優先すると判示している　イ 欧州委員会は法案提出権を独占する行政執行機関であり、欧州議会は 1979 年から市民の直接選挙で選ばれ、EU 理事会（閣僚理事会）とともに立法を担う　ウ 欧州中央銀行（ECB）はブリュッセルに置かれ、加盟国首脳による最高の政治的方針決定を担う　エ 欧州理事会（EU 首脳会議）はフランクフルトに置かれ、ユーロ圏の金融政策を決定する　undefined 欧州議会は加盟国の閣僚で構成されて法案提出権を独占しており、欧州委員会は 1979 年から市民の直接選挙で選ばれた委員で構成され、EU 理事会とともに立法を担う）
  5. 日本の国際経済機構への参加に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 日本は 1952 年に IMF・世界銀行、1955 年に GATT に加盟し、1956 年の国連加盟と同時に OECD に加盟して、IMF 14 条国として先進国の仲間入りをした　イ 日本は 1952 年に IMF・世界銀行、1955 年に GATT に加盟し、1964 年に IMF 8 条国へ移行するとともに OECD に加盟して、先進国の仲間入りをした　ウ 日本は 1964 年に IMF 14 条国へ移行し、国際収支を理由とする為替制限が認められるようになった　エ 日本は OECD の原加盟国であり、1961 年の設立時から DAC（開発援助委員会）の議長を務めている　undefined 日本は世界銀行から融資を受けたことはなく、戦後復興は自力とアメリカの無償援助のみで行われた）

国際機構（国連の仕組み・EU・地域機構・国際経済機構） ── 解答

基礎

  1. エ　常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項は 9 理事国以上の賛成かつ常任理事国の反対がないことで決まり、決定は加盟国を拘束する　常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項は 9 理事国以上の賛成かつ常任理事国の反対がないことで決まり、決定は加盟国を拘束する。数字は「15・5・10・9・54・15」（安保理 15＝常任 5＋非常任 10、9 票、ECOSOC 54、ICJ 裁判官 15）。総会は勧告、安保理の決定は拘束。事務総長は安保理の勧告 → 総会の任命。
  2. イ　54 か国　54 か国。「15・5・10・9・54・15・193・22」の並びで覚える。棄権・欠席は拒否権にあたらないので「全常任理事国の賛成」は不要。
  3. ウ　1941 年の大西洋憲章を出発点に、1944 年のダンバートン・オークス会議で原案がまとめられ、1945 年のサンフランシスコ会議で国連憲章が調印されて同年 10 月 24 日に発足した　大西洋憲章（1941 年）→ ダンバートン・オークス会議（1944 年）→ ヤルタ会談（拒否権の合意、1945 年 2 月）→ サンフランシスコ会議（憲章調印 6 月 26 日）→ 発足 10 月 24 日。原加盟国 51、現在 193（2026 年 9 月時点）。26 か国は 1942 年の連合国共同宣言。
  4. undefined　賛成 13・反対 1（常任理事国）・棄権 1 の場合、実質事項の決議は否決される　実質事項は 9 票以上＋常任理事国の反対なし。常任理事国 1 か国の反対で否決（拒否権）。棄権・欠席は拒否権にあたらないので「賛成 9・棄権 6」は可決。手続事項は 9 票のみ（拒否権なし）。非常任理事国も 1 票をもつ。
  5. undefined　日本は 1956 年の日ソ共同宣言でソ連との国交を回復したのち、同年 12 月に国連に加盟し、非常任理事国には加盟国中最多の回数選ばれている　日ソ共同宣言（1956 年 10 月）でソ連の反対がなくなり、12 月 18 日に 80 番目の加盟国に。非常任理事国は 12 回（最多）。分担率は米 22％・中 20.004％・日 6.930％ で 3 位（2025〜27 年）。
  6. ウ　国際連合は米・英・仏・ソ・中の 5 大国が最初から常任理事国として参加し、総会は多数決、安保理は大国一致を原則とし、経済制裁に加えて軍事的措置もとれるように設計された　連盟の弱点（米不参加・全会一致・経済制裁のみ）を直したのが国連：5 大国の参加、多数決＋大国一致（拒否権）、軍事的措置（憲章 42 条）。本部はジュネーブ → ニューヨーク。

標準

  1. エ　1950 年に設立され、難民条約に基づく難民の保護と支援を担う国連総会の補助機関で、ジュネーブに本部を置き、日本人の緒方貞子氏が高等弁務官を務めた　1950 年に設立され、難民条約に基づく難民の保護と支援を担う国連総会の補助機関で、ジュネーブに本部を置き、日本人の緒方貞子氏が高等弁務官を務めた。専門機関（独立の機構・ECOSOC と連携協定）＝ILO・WHO・UNESCO・FAO・IMF・世銀など。総会の補助機関＝UNICEF・UNHCR・UNDP・UNEP・UNCTAD。国連の外＝WTO。IAEA は関連機関。
  2. undefined　1992 年に調印され 1993 年 11 月に発効し、EC を EU に発展させ、経済通貨統合・共通外交安全保障政策・司法内務協力の 3 本柱と EU 市民権を定めた条約　1992 年に調印され 1993 年 11 月に発効し、EC を EU に発展させ、経済通貨統合・共通外交安全保障政策・司法内務協力の 3 本柱と EU 市民権を定めた条約。52 ECSC → 58 EEC（ローマ条約）→ 67 EC → 87 単一欧州議定書 → 93 EU（マーストリヒト）→ 99 ユーロ → 09 リスボン → 20 英離脱。シェンゲンは EU の枠外で始まり、参加国は EU と一致しない。
  3. ア　1963 年に設立された OAU（アフリカ統一機構）を EU をモデルに改組して 2002 年に成立した機構で、55 の国・地域が加盟し、2023 年に G20 の正式メンバーとなった　1963 年に設立された OAU（アフリカ統一機構）を EU をモデルに改組して 2002 年に成立した機構で、55 の国・地域が加盟し、2023 年に G20 の正式メンバーとなった。設立年で並べる：48 OAS → 67 ASEAN → 75 G7 → 89 APEC → 99/08 G20 → 01 SCO → 02 AU → 09 BRICS → 21 クアッド首脳会議。加盟国数は 2026 年 9 月時点。
  4. イ　朝鮮戦争でソ連の拒否権により安保理が機能しなくなったことを受け、安保理が責任を果たせない場合には総会が緊急特別会合を開き、3 分の 2 の多数で集団的措置を勧告できるとした　総会決議 377（1950 年 11 月）。安保理が機能しないとき総会が 24 時間以内に緊急特別会合を開き 3 分の 2 で集団的措置を勧告できる（勧告であり拘束力はない）。拒否権は廃止されていない。2022 年のウクライナ侵攻でもこの手続きが使われた。
  5. エ　PKO は国連憲章に明文の規定がなく、平和的解決（第 6 章）と強制措置（第 7 章）の中間として「6 章半」の活動と呼ばれ、当事者の同意・中立・自衛以外の武力不行使を伝統的な原則とする　PKO は憲章に規定なし（6 章半）。最初は 1948 年の UNTSO、武装部隊型は 1956 年の UNEF（スエズ）。憲章 43 条の正規の国連軍は結成されたことがなく、湾岸戦争は多国籍軍。日本の初参加は 1992 年のカンボジア（UNTAC）。
  6. イ　通常予算の分担率は各国の支払能力（GNI を基礎に調整）に応じて総会が 3 年ごとに決め、上限は 22％ で、2025〜27 年は米国・中国・日本の順に高い　支払能力ベース・3 年ごと・上限 22％。2025〜27 年は米 22％・中 20.004％・日 6.930％（出典：外務省）。2 年分以上の滞納で総会の投票権を失う（憲章 19 条）。
  7. イ　1952 年の ECSC、1958 年の EEC・EURATOM を経て 1967 年に EC が成立し、1993 年のマーストリヒト条約発効で EU となり、2009 年のリスボン条約で欧州理事会常任議長などが新設された　52 ECSC → 58 EEC → 67 EC → 93 EU → 09 リスボン。ユーロは 1999 年（現金は 2002 年）。イギリスは 1973 年加盟、2020 年 1 月離脱。現在 27 か国。否決されたのは欧州憲法条約で、代わりにリスボン条約。
  8. ウ　ユーロは 1999 年に決済用として導入され 2002 年から紙幣・硬貨が流通し、2026 年のブルガリアの導入で 21 か国が使用している。一方、デンマークやポーランドなど EU 加盟国でも未導入の国がある　ユーロ圏 21 か国（2026 年 1 月ブルガリア）。未導入はデンマーク・スウェーデン・ポーランド・チェコ・ハンガリー・ルーマニア。シェンゲン圏 29 か国には非 EU のノルウェー・アイスランド・スイス・リヒテンシュタインが入り、EU のアイルランドは不参加。金融政策は ECB（フランクフルト）。
  9. イ　1944 年のブレトン・ウッズ会議で IMF と世界銀行の設立が決まり、金 1 オンス＝35 ドルでドルのみが金と交換できる固定相場制がとられたが、1971 年のニクソン・ショックで金とドルの交換が停止され、1973 年に主要国は変動相場制へ移行した　金・ドル本位制（固定相場制）→ ニクソン・ショック（1971 年 8 月、金ドル交換停止）→ スミソニアン協定（1971 年 12 月、360 円 → 308 円）→ 変動相場制（1973 年）→ キングストン合意（1976 年、変動相場制の正式承認）。プラザ合意（1985 年）はドル高是正の協調介入。

発展

  1. undefined　IMF は国際収支が悪化した国への短期融資と為替の安定を担い、世界銀行（IBRD）は途上国の開発や復興のための長期融資を担う。いずれも 1944 年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった　IMF は国際収支が悪化した国への短期融資と為替の安定を担い、世界銀行（IBRD）は途上国の開発や復興のための長期融資を担う。いずれも 1944 年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった。通貨＝IMF、開発＝世銀、貿易＝GATT/WTO、先進国の協調＝OECD。TPP11 にアメリカなし（英が 2024 年加入）、RCEP にインドなし。参加国数は 2026 年 9 月時点。
  2. ア　GATT は最恵国待遇・内国民待遇を柱とする無差別原則と、関税引下げ・数量制限の禁止による自由化を進め、ウルグアイ・ラウンドの合意によって 1995 年に常設の機構である WTO が設立された　GATT は協定（ITO 流産の代替）で 1948 年発効。WTO は 1995 年設立の常設機構で、GATS（サービス）・TRIPS（知的財産）も対象。紛争解決はネガティブ・コンセンサス（全会一致で反対しない限り採択）。FTA は GATT 24 条で最恵国待遇の例外として認められる。ドーハ・ラウンドは合意に至っていない。
  3. ア　TPP11（CPTPP）は 2017 年のアメリカ離脱後に 11 か国で締結されて 2018 年に発効し、2024 年にイギリスが加入した。RCEP は 2022 年に発効した ASEAN と日中韓豪 NZ の 15 か国の協定で、インドは参加していない　TPP11：米離脱（2017 年）→ 11 か国で発効（2018 年 12 月）→ 英加入（2024 年 12 月）で 12 か国。中国は加入申請中。RCEP：15 か国、インド不参加、日本にとって中韓との初 EPA。日本初の EPA は 2002 年のシンガポール。自由化水準は一般に TPP のほうが高い。
  4. イ　欧州委員会は法案提出権を独占する行政執行機関であり、欧州議会は 1979 年から市民の直接選挙で選ばれ、EU 理事会（閣僚理事会）とともに立法を担う　欧州委員会＝行政執行・法案提出権の独占。欧州議会＝直接選挙（1979 年〜）・理事会と共同立法。EU 司法裁判所＝ルクセンブルク・EU 法の優位。欧州理事会＝ブリュッセル・首脳会議。ECB＝フランクフルト・金融政策。
  5. イ　日本は 1952 年に IMF・世界銀行、1955 年に GATT に加盟し、1964 年に IMF 8 条国へ移行するとともに OECD に加盟して、先進国の仲間入りをした　52 IMF・世銀 → 55 GATT → 56 国連 → 64 IMF 8 条国移行・OECD 加盟（東京オリンピックの年）。8 条国は国際収支を理由とする為替制限ができない。日本は世銀融資（東海道新幹線・黒部ダムなど）を 1990 年に完済。

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