地方上級 ／ 国際関係 ／ zi-03
国際機構（国連の仕組み・EU・地域機構・国際経済機構）
この単元でできるようになること
- 国際連合の成立の経緯と主要 6 機関の役割を、安保理の表決（15 理事国・9 票・拒否権）や平和のための結集決議・PKOの位置づけとともに説明できる
- 専門機関（ILO・WHO・UNESCO・IMF・世界銀行）と、国連の機関ではない WTO・IAEA、総会の補助機関（UNICEF・UNHCR）を区別できる
- 国連の分担金の仕組みと日本の位置、日本の加盟（1956 年）と非常任理事国の経験を言える
- EU の歩み（ECSC → EEC → EC → マーストリヒト → リスボン）と、ユーロ・シェンゲン・英国離脱・加盟国数を年つきで説明できる
- ・AU・OAS・APEC・G7/G20・BRICS・上海協力機構・クアッドと、GATT/WTO・IMF・世界銀行・OECD・FTA/EPA・TPP・RCEP を「設立年・目的・参加国の範囲」で区別できる
試験での位置づけ
国際機構は、地方上級・国家一般職の国際関係で「国連の仕組み」「EU の発展史」「地域統合・経済機構の比較」の 3 本柱として出題される範囲です。教養の社会科学（zk-03）でも国連の基本は扱いますが、専門では専門機関と補助機関の区別、分担金、EU の条約の順序、TPP・RCEP の参加国のような細かい制度まで問われます。加盟国数など動く数字は2026 年 9 月時点で書きます（最新は各機構の公式サイトで確認）。
出題の型は「数字を 1 つずらす（非常任理事国 10 を 6 に、ECOSOC 54 を 27 に）」「機関の役割を入れかえる（ICJ と ICC、IMF と世界銀行）」「条約の順序を入れかえる（マーストリヒトとリスボン）」「参加国を入れかえる（RCEP にインド、TPP にアメリカ）」が中心です。
1. 国際連合の成立と主要 6 機関
まずここだけ
国際連合は、1941 年の大西洋憲章を出発点に、1944 年のダンバートン・オークス会議（米・英・ソ・中）で原案がまとめられ、1945 年 2 月のヤルタ会談で拒否権の仕組みが合意され、1945 年 4〜6 月のサンフランシスコ会議で 50 か国が国連憲章に署名（6 月 26 日）、同年10 月 24 日に発足しました（原加盟国 51 か国。ポーランドが後から署名）。本部はニューヨーク、加盟国は193 か国（2011 年の南スーダンが最新。2026 年 9 月時点）です。国際連盟の失敗（米不参加・全会一致・経済制裁のみ）を直すため、大国の一致を前提にした安全保障理事会に強い権限を集中させたのが特徴です（zi-01）。
ここまでできれば十分
| 主要機関 | 構成 | 役割・出題ポイント |
|---|---|---|
| 総会 | 全加盟国。一国一票 | 重要問題（平和と安全の勧告・新加盟国の承認・予算）は出席投票国の 3 分の 2、その他は過半数。決議は勧告で法的拘束力はない（予算・分担率の決定など内部事項は拘束する） |
| 安全保障理事会 | 15 か国＝常任 5（米・英・仏・露・中）＋非常任 10（任期 2 年・毎年半数改選・連続再選不可） | 国際の平和と安全に主要な責任。決定は加盟国を拘束。実質事項は 9 理事国以上の賛成＋常任理事国の反対なし（拒否権）。手続事項は 9 票のみ。棄権・欠席は拒否権にならない |
| 経済社会理事会（ECOSOC） | 54 か国（任期 3 年） | 経済・社会・文化・人権分野の研究と勧告。専門機関との連携協定・NGO との協議。決定は過半数 |
| 信託統治理事会 | 常任理事国 5 | 1994 年のパラオ独立で活動停止 |
| 国際司法裁判所（ICJ） | 裁判官 15 人（任期 9 年）。ハーグ | 国家間の紛争を裁く。裁判には当事国双方の同意が必要。総会・安保理などの要請で勧告的意見も出す。個人を裁く国際刑事裁判所（ICC）は国連の機関ではない |
| 事務局 | 事務総長が長 | 事務総長は安保理の勧告に基づき総会が任命（任期 5 年・慣行で 2 期まで）。2026 年 9 月時点はグテーレス（ポルトガル）。任期は 2026 年末まで |
安保理は 1965 年の憲章改正で 11 → 15（非常任 6 → 10）に拡大しました。常任理事国の構成は発足以来変わっていません（ソ連の議席は 1991 年にロシアが引き継ぎ、中国の議席は 1971 年に中華民国から中華人民共和国へ）。
もう一歩（発展）
「平和のための結集」決議（1950 年、総会決議 377）：朝鮮戦争でソ連が拒否権を使って安保理が動けなくなったとき、安保理が機能しない場合には総会が 24 時間以内に緊急特別会合を開き、3 分の 2 の多数で集団的措置（武力行使を含む）を勧告できるとしたものです。2022 年のロシアのウクライナ侵攻でも、この手続きで緊急特別会合が開かれ、ロシア非難決議が採択されました（zi-02）。「総会が拘束力ある決定を下せるようになった」わけではない点に注意します。
PKO（国連平和維持活動）は憲章に規定がなく、第 6 章（平和的解決）と第 7 章（強制措置）の中間として「6 章半」と呼ばれます。1948 年の停戦監視団（UNTSO）が最初で、1956 年のスエズ危機で初めて武装部隊型の国連緊急軍（UNEF）が置かれました（ハマーショルド事務総長、ピアソン・カナダ外相の提案）。伝統的原則は当事者の同意・中立（公平）・自衛以外の武力不行使。冷戦後は選挙監視・行政支援を含む多機能型に広がり、日本は 1992 年の PKO 協力法でカンボジア（UNTAC）に初参加しました。
2. 専門機関・補助機関と分担金、日本と国連
まずここだけ
国連の「専門機関」は、独自の設立条約と加盟国・予算をもつ独立の国際機構で、ECOSOC を通じて国連と連携協定を結んだものです。国連の内部組織ではありません。一方、UNICEF・UNHCR・UNDP・UNEP などは総会が設けた補助機関（計画・基金）で、国連の一部です。この区別が問われます。
| 区分 | 主な機関（設立年・本部） |
|---|---|
| 専門機関 | ILO（国際労働機関。1919 年・ジュネーブ。政府・労働者・使用者の三者構成。連盟時代からの唯一の機関）／WHO（世界保健機関。1948 年・ジュネーブ）／UNESCO（国連教育科学文化機関。1946 年・パリ。世界遺産）／FAO（国連食糧農業機関。1945 年・ローマ）／IMF（国際通貨基金。1945 年・ワシントン）／世界銀行（IBRD）（1945 年・ワシントン）／ICAO（国際民間航空機関）／UPU（万国郵便連合）／ITU（国際電気通信連合）／WIPO（世界知的所有権機関）など |
| 国連の機関ではないが関連する機構 | WTO（世界貿易機関。専門機関ではなく、国連と協力関係）／IAEA（国際原子力機関。1957 年・ウィーン。総会に直接報告する「関連機関」） |
| 総会の補助機関（計画・基金） | UNICEF（国連児童基金）／UNHCR（国連難民高等弁務官事務所。1950 年設立）／UNDP（国連開発計画）／UNEP（国連環境計画。ナイロビ）／UNCTAD（国連貿易開発会議。1964 年）／WFP（世界食糧計画） |
ここまでできれば十分
分担金：国連の通常予算は加盟国の分担金でまかなわれ、分担率は支払能力（GNI を基礎に人口・債務などで調整）に応じて総会が3 年ごとに決めます。上限は 22％、下限は 0.001％。2025〜27 年の分担率は米国 22％（1 位）・中国 20.004％（2 位）・日本 6.930％（3 位）で、中国が初めて 20％ を超え、日本は 2022〜24 年の 8.033％ から下がりました（出典：外務省「国連通常予算分担率・分担金」）。分担金を 2 年分以上滞納すると総会の投票権を失います（憲章 19 条）。PKO の経費は通常予算と別の PKO 分担率で負担します。
日本と国連：日本は 1956 年 10 月の日ソ共同宣言でソ連との国交を回復し、ソ連の反対がなくなったことで同年 12 月 18 日に 80 番目の加盟国となりました。非常任理事国には加盟国中最多の 12 回選ばれています（直近は 2023〜24 年）。安保理改革では、ドイツ・インド・ブラジルとともに G4 として常任理事国入りをめざしていますが、実現していません。
3. EU（欧州連合）── 統合の歩みと仕組み
まずここだけ
ヨーロッパ統合は、独仏の対立を二度と繰り返さないために、戦争に必要な石炭と鉄鋼を共同管理することから始まりました（1950 年のシューマン宣言）。
| 年 | 条約・出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 1952 年 | ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）発足 | 1951 年パリ条約。原加盟 6 か国：フランス・西ドイツ・イタリア・ベネルクス 3 国 |
| 1958 年 | EEC（欧州経済共同体）・EURATOM（欧州原子力共同体）発足 | 1957 年ローマ条約。関税同盟と共通農業政策 |
| 1967 年 | EC（欧州共同体） | 3 共同体の機関を統合 |
| 1973 年 | 第 1 次拡大 | イギリス・アイルランド・デンマーク加盟（9 か国） |
| 1981・86 年 | 南への拡大 | ギリシャ、スペイン・ポルトガル（12 か国） |
| 1987 年 | 単一欧州議定書発効 | 1992 年末までの域内市場統合（人・モノ・資本・サービスの自由移動） |
| 1993 年 11 月 | マーストリヒト条約発効 → EU 成立 | 1992 年調印。経済通貨統合（ユーロ）・共通外交安全保障政策・司法内務協力の「3 本柱」。EU 市民権 |
| 1995 年 | 拡大 | オーストリア・フィンランド・スウェーデン（15 か国） |
| 1999 年 | ユーロ導入（決済用） | 2002 年から紙幣・硬貨の流通。欧州中央銀行（ECB）はフランクフルト |
| 2004・07・13 年 | 東方拡大 | 2004 年に旧東欧など 10 か国、2007 年ブルガリア・ルーマニア、2013 年クロアチアで 28 か国 |
| 2009 年 12 月 | リスボン条約発効 | 憲法条約（2005 年に仏・蘭の国民投票で否決）の代わり。欧州理事会常任議長（EU 大統領）・外務・安全保障政策上級代表の新設、EU の法人格、基本権憲章に拘束力、離脱条項（50 条） |
| 2020 年 1 月 31 日 | イギリスが離脱（ブレグジット） | 2016 年 6 月の国民投票で離脱派が多数。離脱条項を初めて使用。27 か国に（2026 年 9 月時点） |
ここまでできれば十分
EU の主な機関は「どこにあり、誰を代表するか」で区別します。
| 機関 | 所在地 | 役割 |
|---|---|---|
| 欧州理事会（EU 首脳会議） | ブリュッセル | 加盟国首脳による最高の政治的方針決定。常任議長（任期 2 年半） |
| EU 理事会（閣僚理事会） | ブリュッセル | 加盟国の閣僚で構成。欧州議会と共同で立法。多くは特定多数決 |
| 欧州委員会 | ブリュッセル | EU の行政執行機関。加盟国 1 人ずつの委員。法案提出権を独占 |
| 欧州議会 | ストラスブール（本会議） | 1979 年から市民の直接選挙。理事会と共同で立法・予算 |
| EU 司法裁判所 | ルクセンブルク | EU 法の解釈・適用。EU 法は加盟国の国内法に優先 |
| 欧州中央銀行（ECB） | フランクフルト | ユーロ圏の金融政策 |
ユーロ：導入には財政赤字・政府債務・物価・金利などの収斂基準を満たす必要があります。2026 年 1 月にブルガリアが導入してユーロ圏は 21 か国（2026 年 9 月時点。EU 加盟 27 か国のうち、デンマーク・スウェーデン・ポーランド・チェコ・ハンガリー・ルーマニアは未導入）。
シェンゲン協定（1985 年調印・1995 年実施）：加盟国間の国境検査を廃止。EU の枠外で始まり、後に EU 法に取り込まれました。非 EU のノルウェー・アイスランド・スイス・リヒテンシュタインも参加し、逆に EU 加盟国のアイルランドは不参加、キプロスは未実施です。2025 年 1 月にブルガリア・ルーマニアが陸路を含めて完全参加し、29 か国（2026 年 9 月時点）。「ユーロ圏＝シェンゲン圏＝EU」ではないことが出題ポイントです。
もう一歩（発展）
EU は「国家連合でも連邦国家でもない超国家的な機構」で、EU 法の優位（加盟国の法に優先する）と直接効果（個人が国内裁判所で EU 法を援用できる）が通常の国際機構との違いです。統合の理論（ハースの新機能主義とスピルオーバー）は zp-07 で扱います。2022 年にはウクライナ・モルドバが加盟候補国になり、拡大の議論が続いています。
4. 地域機構と首脳会議の枠組み
まずここだけ
| 機構 | 設立 | 加盟（2026 年 9 月時点） | 性格・出題ポイント |
|---|---|---|---|
| ASEAN（東南アジア諸国連合） | 1967 年バンコク宣言 | 11 か国。原加盟はインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの 5 か国。1999 年のカンボジアで 10 か国、2025 年 10 月に東ティモールが加盟 | 反共の地域協力から経済統合へ。内政不干渉・全会一致（コンセンサス）が原則。2015 年に ASEAN 共同体（経済共同体 AEC など）。日中韓を加えた ASEAN＋3、安全保障対話の ARF（1994 年）、東アジア首脳会議（EAS、2005 年） |
| AU（アフリカ連合） | 2002 年 | 55 か国・地域。本部アディスアベバ | 1963 年の OAU（アフリカ統一機構）を EU をモデルに改組。2023 年に G20 の正式メンバー |
| OAS（米州機構） | 1948 年 | 米州 35 か国。本部ワシントン | 米州の地域機構。キューバは 1962 年に参加資格を停止された |
| APEC（アジア太平洋経済協力） | 1989 年 | 21 の国・地域（エコノミー）。台湾・香港を含むため「か国」と言わない | オーストラリアのホーク首相の提唱。開かれた地域主義・法的拘束力のない緩やかな協力。1994 年ボゴール目標 |
| 上海協力機構（SCO） | 2001 年 | 中国・ロシア・中央アジア 4 か国＋インド・パキスタン（2017 年）・イラン（2023 年）・ベラルーシ（2024 年）の 10 か国 | 前身は 1996 年の「上海ファイブ」。安全保障（テロ・分離主義）と経済協力 |
| NATO | 1949 年 | 32 か国（2023 年フィンランド・2024 年スウェーデン） | 集団防衛の軍事同盟（zi-02） |
ここまでできれば十分
首脳会議の枠組みは「いつ・なぜ始まり・誰が入っているか」で区別します。
| 枠組み | 始まり | 参加 | ポイント |
|---|---|---|---|
| G7（主要国首脳会議・サミット） | 1975 年ランブイエ（仏）。石油危機後の経済協調のため | 米・英・仏・独・伊・日の 6 か国で始まり、1976 年カナダで G7。EU も参加 | 1998 年ロシアが加わり G8、2014 年クリミア併合でロシアを除外し G7 に |
| G20 | 1999 年に財務相・中央銀行総裁会議（アジア通貨危機後）、2008 年から首脳会議（世界金融危機） | G7＋中国・インド・ブラジル・ロシア・韓国・インドネシア・オーストラリアなど 19 か国＋EU＋AU（2023 年加入） | 世界の GDP の約 8 割。日本は 2019 年大阪で議長国 |
| BRICS | 2009 年に首脳会議開始（BRIC）。2011 年に南アフリカ参加で BRICS | 2024 年にエジプト・エチオピア・イラン・UAE、2025 年にインドネシアが加わり 10 か国（サウジアラビアの扱いは定まっていない。2026 年 9 月時点） | 新興国の枠組み。新開発銀行（2015 年、上海） |
| クアッド（QUAD、日米豪印） | 2007 年に日本が提唱。2017 年に再始動、2021 年に初の首脳会議 | 日本・アメリカ・オーストラリア・インド | 「自由で開かれたインド太平洋」。軍事同盟ではなく協議の枠組み |
5. 国際経済機構 ── ブレトン・ウッズ体制と GATT/WTO
まずここだけ
1930 年代のブロック経済への反省から、戦後の国際経済は「為替の安定（IMF）・復興と開発（世界銀行）・自由貿易（GATT）」の 3 本柱で設計されました。前 2 つは 1944 年 7 月のブレトン・ウッズ会議で決まったためブレトン・ウッズ体制と呼びます。
| 機構 | 設立 | 役割 | 出題ポイント |
|---|---|---|---|
| IMF（国際通貨基金） | 1945 年設立・1947 年業務開始。ワシントン | 国際収支が悪化した国への短期融資と為替の安定。加盟 191 か国（2024 年リヒテンシュタイン加入。2026 年 9 月時点） | 議決権は出資額（クォータ）に応じた加重投票で、最大は米国。1969 年に SDR（特別引出権）を創設。融資には経済改革の条件（コンディショナリティ）がつく |
| 世界銀行（IBRD、国際復興開発銀行） | 1945 年。ワシントン | 戦後復興と途上国の開発への長期融資 | 姉妹機関の IDA（国際開発協会。1960 年。最貧国向けの低利・長期融資）、IFC（国際金融公社。民間企業向け）などと合わせて世界銀行グループ。日本も 1950〜60 年代に東海道新幹線・黒部ダムなどで融資を受け、1990 年に完済 |
| GATT（関税と貿易に関する一般協定） | 1947 年調印・1948 年発効。ジュネーブ | 関税引下げと貿易の自由化。国際貿易機関（ITO）の設立が米議会の反対で流れたため、暫定的な「協定」として出発 | 3 原則：自由（関税引下げ・数量制限の禁止）・無差別（最恵国待遇・内国民待遇）・多角（ラウンド交渉） |
| WTO（世界貿易機関） | 1995 年 1 月 1 日。ジュネーブ | GATT のウルグアイ・ラウンド（1986〜94 年）で設立が合意された常設の国際機構。加盟 166 か国・地域（2024 年コモロ・東ティモール。2026 年 9 月時点） | モノに加えてサービス貿易（GATS）・知的財産（TRIPS）も対象。紛争解決手続が強化され、パネル報告は全会一致で反対しない限り採択（ネガティブ・コンセンサス）。中国は 2001 年、ロシアは 2012 年に加盟 |
ここまでできれば十分
ブレトン・ウッズ体制の変化：戦後は金 1 オンス＝35 ドルで米ドルだけが金と交換でき、各国通貨はドルに固定する金・ドル本位制（固定相場制）でした。1971 年 8 月のニクソン・ショック（金とドルの交換停止）で崩れ、同年 12 月のスミソニアン協定（円は 1 ドル＝360 円から 308 円へ）で立て直しを図りましたが、1973 年に主要国は変動相場制へ移行し、1976 年のキングストン合意で変動相場制が正式に認められました。1985 年のプラザ合意（G5 がドル高是正で協調介入）も、この流れで問われます。
GATT のラウンド：ケネディ・ラウンド（1964〜67 年。関税の一括引下げ）→ 東京ラウンド（1973〜79 年。非関税障壁）→ ウルグアイ・ラウンド（1986〜94 年。農業・サービス・知的財産、WTO 設立。日本はコメの部分開放）。WTO 発足後のドーハ・ラウンド（2001 年〜）は先進国と途上国の対立で行き詰まり、多国間交渉に代わってFTA・EPA が広がりました。WTO の上級委員会は、アメリカが委員の選任に反対したため 2019 年 12 月から機能停止しています。
OECD（経済協力開発機構）：1961 年、マーシャル・プランの受け入れ機関 OEEC を改組してパリに設立。「先進国クラブ」と呼ばれ、38 か国（2021 年コスタリカ加入。2026 年 9 月時点）。下部組織の DAC（開発援助委員会）が ODA の統計と基準を定めます（zi-05）。
日本の参加は「1952 年 IMF・世界銀行 → 1955 年 GATT → 1964 年 IMF 8 条国移行・OECD 加盟」の順です。1964 年は東京オリンピックの年で、国際収支を理由とする為替制限ができない「IMF 8 条国」への移行と OECD 加盟（資本の自由化義務）で、日本が先進国の仲間入りをした年として覚えます。
もう一歩（発展）
FTA と EPA：FTA（自由貿易協定）は関税や数量制限を撤廃する協定、EPA（経済連携協定）はそれに投資・人の移動・知的財産などを加えた広い協定で、日本は EPA の形を基本にしています（最初は 2002 年のシンガポール）。GATT 24 条は、域内の「実質上すべての貿易」を自由化するなどの条件で、最恵国待遇の例外として FTA を認めています。
| 協定 | 発効 | 参加国（2026 年 9 月時点） | ポイント |
|---|---|---|---|
| TPP11（CPTPP） | 2018 年 12 月 | 日本・カナダ・オーストラリア・NZ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイの 11 か国＋2024 年 12 月にイギリス加入で 12 か国 | 2016 年に 12 か国で署名した TPP からアメリカが 2017 年に離脱。残る 11 か国で締結。中国・台湾などが加入を申請中 |
| RCEP（地域的な包括的経済連携） | 2022 年 1 月 | ASEAN 10 か国＋日本・中国・韓国・オーストラリア・NZ の 15 か国 | 日本にとって中国・韓国と結んだ初めての EPA。インドは交渉から離脱し不参加。世界の GDP・人口の約 3 割。一般に自由化の水準は RCEP より TPP のほうが高いとされる |
| 日 EU・EPA | 2019 年 2 月 | 日本・EU | 世界の GDP の約 3 割 |
| 日米貿易協定 | 2020 年 1 月 | 日本・アメリカ | TPP 離脱後のアメリカと 2 国間で |
6. よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 安保理の非常任理事国は 6 か国 | 10 か国（1965 年に 6 → 10）。理事国は計 15 |
| 総会の決議は加盟国を法的に拘束する | 原則勧告。拘束するのは安保理の決定 |
| 事務総長は安保理が任命する | 安保理の勧告に基づいて総会が任命 |
| ICJ は個人の戦争犯罪を裁く | 国家間の紛争。個人は ICC（国連の機関ではない） |
| WTO・IAEA・UNICEF は国連の専門機関 | WTO は国連の外、IAEA は関連機関、UNICEF は総会の補助機関。専門機関は ILO・WHO・UNESCO・IMF・世銀など |
| 分担率は人口に比例して決まる | 支払能力（GNI ベース）で 3 年ごと。上限 22％ |
| 日本は国連発足時から加盟 | 1956 年（日ソ共同宣言の後） |
| EU は 1958 年のローマ条約で成立 | ローマ条約は EEC。EU は 1993 年マーストリヒト条約発効 |
| リスボン条約で EU が発足、マーストリヒトで EU 大統領 | 逆。EU 発足＝マーストリヒト（1993 年）、常任議長・離脱条項＝リスボン（2009 年） |
| EU 加盟国はすべてユーロ圏・シェンゲン圏 | ユーロ圏は 21 か国、シェンゲン圏には非 EU 国も入る。三者は一致しない |
| イギリスは 2016 年に EU を離脱 | 国民投票が 2016 年、離脱は 2020 年 1 月 |
| ASEAN は 10 か国 | 2025 年 10 月に東ティモールが加わり 11 か国（2026 年 9 月時点） |
| G7 にロシアが現在も参加 | 1998〜2014 年の G8 のみ。クリミア併合で除外 |
| G20 首脳会議は 1999 年に始まった | 1999 年は財務相会議。首脳会議は 2008 年の世界金融危機から |
| APEC は法的拘束力のある関税同盟 | 拘束力のない緩やかな協力（開かれた地域主義） |
| IMF は開発に長期融資、世界銀行は国際収支に短期融資 | 逆。IMF＝短期・国際収支、世界銀行＝長期・開発 |
| WTO は 1948 年に GATT と同時に設立 | GATT は協定（1948 年発効）、WTO は1995 年設立の常設機構 |
| GATT・WTO の基本原則は特恵待遇 | 最恵国待遇（ある国に与えた有利な条件を全加盟国に）と内国民待遇 |
| TPP11 にアメリカ、RCEP にインドが参加 | アメリカは 2017 年に TPP 離脱、インドは RCEP に不参加 |
7. 覚え方の型
- 国連の数字は「15・5・10・9・54・15・193・22」の並びで唱える（安保理 15＝常任 5＋非常任 10、9 票、ECOSOC 54、ICJ 裁判官 15、加盟 193、分担率上限 22％）
- 機関を「専門機関（外の独立機構）／補助機関（総会の内部）／国連の外（WTO・ICC）」の 3 箱に分ける。迷ったら「基金・計画・高等弁務官と名のつくものは補助機関」
- EU は条約の年を「52 ECSC → 58 EEC → 67 EC → 93 EU（マーストリヒト） → 99 ユーロ → 09 リスボン → 20 英離脱」で 1 本にする
- 「EU・ユーロ圏・シェンゲン圏」は三重の円で描き、ノルウェー・スイス（シェンゲンのみ）とアイルランド（EU・ユーロだがシェンゲン外）を例外として押さえる
- 経済機構は「何を扱うか」で区別する：通貨＝IMF、開発＝世銀、貿易＝GATT/WTO、先進国の政策協調＝OECD
- 日本の参加年は「52 IMF・世銀 → 55 GATT → 56 国連 → 64 OECD・8 条国」
- 地域協定は「入っていない大国」を覚える：TPP にアメリカなし、RCEP にインドなし、AIIB（中国主導のアジアインフラ投資銀行、2015 年）に日米なし
8. 小テストへ
→ 小テスト（zi-03）
関連する単元
- 前提：zk-03 国際政治（国連・安全保障・国際法）、zi-01 国際政治史①（国際連盟との比較）、kk-09 国際政治と国際経済（高校公共）
- 次に進む：zi-04 安全保障と軍縮・国際法（PKO・国際裁判の詳細）、zi-05 日本の外交と国際経済（ODA・南北問題）、zx-02 日本経済と世界経済の現状
- 同じ考え方を使う：zp-07 国際政治の理論（集団安全保障・国際レジーム・新機能主義）、zi-02 国際政治史②（安保理と冷戦後の武力行使）、za-08 国際収支と為替相場
参考資料
- 国際連合憲章（国連広報センター 訳文 https://www.unic.or.jp/info/un/charter/ ）、総会決議 377（平和のための結集）
- 外務省「国連通常予算分担率・分担金」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html ）── 2025〜27 年の分担率
- 外務省「ASEAN（東南アジア諸国連合）」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/index.html ）── 2025 年 10 月の東ティモール加盟
- 駐日欧州連合代表部「EU の基本情報」（https://eumag.jp/ ）── 加盟国・圏・シェンゲン圏
- 「Members and Observers」（https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/org6_e.htm ）── 加盟 166 か国・地域
- 「Liechtenstein joins IMF as 191st member」（https://www.imf.org/en/countries/lie ）
- 外務省「経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/ ）── TPP11・ の参加国
- 最上敏樹『国際機構論講義』、鷲江義勝編『EU』、田中素香ほか『現代ヨーロッパ経済』（標準的な文献）
- 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 専門試験の出題分野（国際関係）
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/seiji/zi-03/ ／ 更新 2026-09-20