行政学の理論（ウェーバー・ギューリック・サイモン・NPM） ── 問題
基礎
- 行政学の学説について、グッドナウの『政治と行政』（1900 年）で示された主張として妥当なものはどれですか。 （ア 組織の権威は上司の地位ではなく、部下が命令を受け入れるかどうかで決まる イ 行政の実施部門は本省から切り離し、業績契約によって管理されるべきである ウ 政治は国家意思の表現、行政は国家意思の執行であり、両者は区別される エ 行政組織の編成は目的・過程・対象・地域の 4 つの基準のいずれかによる undefined 政治と行政は不可分であり、行政官は政策の立案に積極的に関与すべきである）
- 行政学の成立に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア イギリスでサッチャー政権が民間の経営手法を行政に導入したことが出発点とされ、それ以前は行政学という学問は存在しなかった イ アメリカで資格任用制の弊害が問題となる中、グッドナウが猟官制の復活を主張したことが出発点とされる ウ アメリカで猟官制の弊害が問題となる中、ウィルソンが 1887 年の論文「行政の研究」で行政を政治から切り離して能率的に運営すべきだと主張したことが出発点とされる エ ドイツで官房学を体系化したシュタインが行政を政治と一体のものとしてとらえたことが出発点とされ、アメリカの行政学はそれを輸入したものである undefined アメリカでニューディール政策が実施される中、アップルビーが行政を政治から切り離すべきだと主張したことが出発点とされる）
- ギューリックの POSDCoRB に含まれる 7 つの職能の組み合わせとして正しいものはどれですか。 （ア 企画・実施・評価・改善・調整・報告・予算 イ 計画・組織・人事・指揮・調整・評価・監査 ウ 目的・過程・対象・地域・調整・報告・予算 エ 計画・組織・命令・調整・統制・報告・予算 undefined 計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算）
- ギューリックの部門編成の 4 原理にもとづき、「退役軍人を対象とする省」を設けるのはどの基準によるものですか。 （ア 階層 イ 過程 ウ 地域 エ 目的 undefined 対象（顧客））
- 行政学の人名・学説・著書の組み合わせとして妥当なものはどれですか。 （ア ギューリック ── 権威受容説・無関心圏 ── 『行政科学論集』 イ アップルビー ── 政治・行政二分論 ── 『政策と行政』 ウ サイモン ── 限定された合理性・満足化 ── 『経営行動』 エ ワルドー ── 企業家的政府・漕ぐより舵取り ── 『行政国家』 undefined バーナード ── POSDCoRB ── 『経営者の役割』）
標準
- 次の主張をした人物として妥当なものはどれですか。「時間研究と動作研究によって唯一最善の作業方法を見つけ、標準作業量にもとづく出来高払いで働く者を動機づけるべきである」 （ア メイヨー イ マグレガー ウ テイラー エ バーナード undefined ワルドー）
- 行政学の用語について、「POSDCoRB」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 成果志向・顧客志向・市場化・分権化という新公共管理の要素をまとめた語 イ 目的・過程・対象・地域という、組織をどの基準で分けるかを示す部門編成の 4 原理をまとめた語 ウ 計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算という管理者の 7 つの職能をまとめた語 エ 規則・階統制・文書主義・専門性という近代官僚制の特徴をまとめた語 undefined 共通目的・協働意欲・コミュニケーションという組織の 3 要素をまとめた語）
- 日本における NPM（新公共管理）型の制度について、市場化テスト（官民競争入札）の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 地方公共団体の公の施設の管理を、議会の議決を経て民間事業者や NPO に委ねる仕組み イ 公共サービスの実施について官と民が競争入札で争い、よりすぐれた提案をした側が担当する仕組み ウ 公共施設の建設・維持管理・運営に民間の資金と経営能力を活用する仕組みで、契約により民間事業者が事業を担う エ 国有財産を民間に売却し、その収入を国債の償還にあてる仕組み undefined 省が中期目標を示して企画を担い、法人が実施を担って業績評価を受ける仕組みで、イギリスのエージェンシーがモデルとされる）
- 正統派行政学（技術的行政学）の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 政治・行政融合論を前提に、行政の政策形成機能や行政責任を研究した 1940 年代以降の行政学で、アップルビーが代表とされる イ 人間の限定された合理性を前提に、組織の意思決定過程を分析した行政学で、サイモンが代表とされる ウ 民間企業の経営手法を行政に導入し、成果と顧客満足で評価すべきだとする 1980 年代以降の行政学で、フッドが代表とされる エ 行政学は社会的公正などの価値に積極的に関与すべきだとする 1960 年代末の行政学で、ミノーブルック会議に集まった若手研究者が代表とされる undefined 政治・行政二分論を前提に、能率を最高の価値として組織や管理の原理を追求した 1920〜30 年代の行政学で、ギューリックやホワイトが代表とされる）
- サイモンの行政理論に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 組織の意思決定はすべての選択肢を比較して期待効用を最大化する形で行われるとし、それを経営人モデルと呼んだ イ 組織の意思決定を価値前提と事実前提に分け、科学的な行政学が扱えるのは事実前提であるとした ウ 正統派の組織の原理を体系化し、命令一元化と統制範囲の原理を組み合わせれば最善の組織が設計できるとした エ 行政学は価値中立ではありえないとして、社会的公正への積極的な関与を行政学の課題とした undefined 組織の権威は上司の職務上の地位に由来し、部下の受容とは無関係に成立するとした）
- バーナードの組織論に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 組織の成立には計画・組織・統制の 3 要素が必要であり、命令の権威は経済的誘因の提供によって成り立つとした イ 組織の成立には規則・階統制・文書主義の 3 要素が必要であり、命令の権威は法規にもとづく地位によって成り立つとした ウ 組織の成立には目的・過程・対象の 3 要素が必要であり、命令の権威は上司の専門知識によって成り立つとした エ 組織の成立には共通目的・協働意欲・コミュニケーションの 3 要素が必要であり、命令の権威は受け手の受容によって成り立つとした undefined 組織の成立には共通目的・非公式集団・士気の 3 要素が必要であり、命令の権威は仲間集団の規範によって成り立つとした）
- NPM（新公共管理）の考え方の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 民間企業の経営手法を行政に導入し、成果志向・顧客志向・市場メカニズムの活用・企画と実施の分離などによって行政の効率と質を高めようとする考え方 イ 行政サービスの提供を政府が独占し、民間委託や民営化を抑えることで公共性を確保しようとする考え方 ウ 行政職員の政治的中立を確保するため、政治任用を廃止して資格任用制を徹底しようとする考え方 エ 政策の企画立案を専門家に委ね、政治家や住民の関与を減らすことで合理的な政策を実現しようとする考え方 undefined 行政の実施部門を本省に統合して指揮命令系統を一本化し、規則と手続きの遵守を徹底することで行政の統一性を高めようとする考え方）
- 著書 『経営者の役割』（1938 年） の著者と、そこで示された学説の組み合わせとして妥当なものはどれですか。 （ア サイモン ── 限定された合理性と満足化・経営人モデル イ ファヨール ── 管理の 5 要素と管理過程論 ウ テイラー ── 科学的管理法と標準作業量にもとづく出来高払い エ メイヨー ── ホーソン実験と非公式集団の発見 undefined バーナード ── 組織の 3 要素（共通目的・協働意欲・コミュニケーション）と権威受容説）
- 行政学における対になる概念に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア サイモンは、すべての選択肢を比較して最善を選ぶ「最適化」を行う経済人に対し、一定の基準を満たす選択肢を選ぶ「満足化」を行う経営人（管理人）を現実の人間像とした イ サイモンは、一定の基準を満たす選択肢を選ぶ「最適化」を行う経済人に対し、すべての選択肢を比較して最善を選ぶ「満足化」を行う経営人を現実の人間像とした ウ 正統派行政学は、命令系統にある部門を「スタッフ」、それを助言・補佐する部門を「ライン」と呼んで区別した エ サイモンは、意思決定のうち「何を目指すか」を事実前提、「どうすれば実現するか」を価値前提と呼び、科学的に扱えるのは価値前提だとした undefined ディモックは、市民の満足や職員の士気を含めて測る能率を「機械的能率」と呼び、投入と産出の比だけで測る「社会的能率」より重視すべきだとした）
- 日本における NPM 型の制度の根拠法と時期に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア PFI 法は 2006 年に制定され、公共サービスの実施を官と民の競争入札で決める市場化テストの根拠法となった イ 政策評価は 2003 年の地方自治法改正で導入され、地方公共団体が公の施設の管理者を評価する制度として始まった ウ 指定管理者制度は 1999 年の独立行政法人通則法によって導入され、国の公共施設の管理を独立行政法人に委ねる仕組みである エ 独立行政法人通則法は 1980 年代のサッチャー改革と同時期に制定され、イギリスのネクスト・ステップスに先立って日本でエージェンシー制度が始まった undefined 独立行政法人通則法は 1999 年に制定され、2001 年の中央省庁再編と合わせて独立行政法人が発足し、省が中期目標を示して法人の業績を評価する仕組みがとられた）
発展
- 人間関係論に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 人間関係論は、行政の意思決定を分析する理論であり、サイモンの限定された合理性の概念を生み出した イ ホーソン実験は、テイラーが時間研究と動作研究を行った工場で実施され、標準作業量の設定が生産性を高めることを実証した ウ ホーソン実験では、照明を明るくするほど生産性が上がることが確認され、科学的管理法の作業条件の重視が正しいことが裏づけられた エ ホーソン実験では、照明などの作業条件を変えても生産性が変化の方向と一致せず、職場の人間関係や非公式集団の規範が生産性に影響することが見いだされた undefined 人間関係論は、作業者を経済的誘因で動く経済人とみる立場であり、出来高払いによる動機づけを重視する）
- NPM をめぐる各国の動きに関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア イギリスでは 1988 年のネクスト・ステップスで執行部門がエージェンシー化され、日本の独立行政法人のモデルになった イ ニュージーランドは NPM 型の改革を採用せず、伝統的な官僚制を維持した代表例とされる ウ 日本では独立行政法人制度が 1960 年代に導入され、イギリスのネクスト・ステップスの先例となった エ アメリカでは 1930 年代のブラウンロー委員会が NPM の考え方を初めて示し、大統領府の設置を勧告した undefined オズボーンとゲーブラーは『行政革命』で、政府はサービスの直接提供に専念し民間への委託を減らすべきだと主張した）
- 政治・行政二分論と政治・行政融合論に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 二分論はニューディール以降の行政国家化を背景に登場し、融合論はそれ以前の猟官制の時代に行政と政党政治の一体性を説明するために唱えられた イ 二分論はアップルビーが、融合論はウィルソンとグッドナウが唱えたもので、現在は二分論が通説とされている ウ 二分論も融合論も行政学ではなく政治学の理論であり、行政学は両者と無関係に成立した エ 二分論はサイモンの意思決定論を基礎とし、融合論はギューリックの能率論を基礎としている undefined 二分論は猟官制の弊害を背景に行政を政治から切り離そうとしたもので、融合論はニューディール以降に行政が政策形成に関与する現実を踏まえて登場した）
- 行政学の学説に関する次の著作・論文を、発表された年の古い順に正しく並べたものはどれですか。 ア：サイモン『経営行動』 イ：ウィルソン「行政の研究」 ウ：アップルビー『政策と行政』 エ：ギューリック『行政科学論集』 （ア イ → ア → エ → ウ イ エ → イ → ウ → ア ウ イ → エ → ア → ウ エ エ → イ → ア → ウ undefined イ → エ → ウ → ア）
- 組織と管理をめぐる学説に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア ギューリックはブラウンロー委員会の委員として、大統領への補佐は不要であり大統領府を廃止すべきだと勧告した イ ホワイトの『行政学入門』は、正統派の組織の原理が互いに矛盾する「ことわざ」にすぎないと批判した最初の著作である ウ テイラーは職場の非公式集団と人間関係が生産性を左右することを見いだし、その知見を科学的管理法として体系化した エ ファヨールは管理の要素として計画・組織・命令・調整・統制の 5 つを示し、ギューリックはこれを発展させて管理者の職能を POSDCoRB にまとめた undefined マグレガーは、人は本来仕事を嫌うため強制が必要だとする前提を Y 理論、人は自ら目標に向かって働くとする前提を X 理論と呼び、Y 理論による管理を批判した）
行政学の理論（ウェーバー・ギューリック・サイモン・NPM） ── 解答
基礎
- ウ 政治は国家意思の表現、行政は国家意思の執行であり、両者は区別される 政治は国家意思の表現、行政は国家意思の執行であり、両者は区別される。人名とキーワードを 1 対 1 で結びつけて覚える（zq-01 解説 7 節）。
- ウ アメリカで猟官制の弊害が問題となる中、ウィルソンが 1887 年の論文「行政の研究」で行政を政治から切り離して能率的に運営すべきだと主張したことが出発点とされる ウィルソン「行政の研究」（1887 年）が行政学の出発点。背景は猟官制の弊害と、ペンドルトン法（1883 年）による資格任用制の導入。アップルビーは融合論の側。
- undefined 計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算 Planning・Organizing・Staffing・Directing・Coordinating・Reporting・Budgeting。「命令・統制」はファヨールの管理の 5 要素、「目的・過程・対象・地域」は部門編成の 4 原理で、いずれも別の概念。
- undefined 対象（顧客） 対象者（person・顧客）による編成。教育省・国防省は目的、法務・会計・人事は過程、地方支分部局は地域。「階層」は 4 原理に含まれない。
- ウ サイモン ── 限定された合理性・満足化 ── 『経営行動』 著書は合っていて学説だけ入れかえた肢を切る。ギューリック＝POSDCoRB・能率、アップルビー＝融合論、バーナード＝権威受容説・組織の 3 要素、ワルドー＝能率という価値前提の批判。企業家的政府はオズボーンとゲーブラー『行政革命』。
標準
- ウ テイラー テイラー。主張から人名を引けるようにしておくと、人名をすり替えた誤答を切れる。
- ウ 計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算という管理者の 7 つの職能をまとめた語 計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算という管理者の 7 つの職能をまとめた語。
- イ 公共サービスの実施について官と民が競争入札で争い、よりすぐれた提案をした側が担当する仕組み 公共サービスの実施について官と民が競争入札で争い、よりすぐれた提案をした側が担当する仕組み。NPM の日本版は「企画と実施の分離（独法）」「民間資金（PFI）」「官民競争（市場化テスト）」の 3 本柱で整理する。
- undefined 政治・行政二分論を前提に、能率を最高の価値として組織や管理の原理を追求した 1920〜30 年代の行政学で、ギューリックやホワイトが代表とされる 正統派＝技術的行政学は二分論と能率を柱とする。選択肢 2 は機能的行政学、3 はサイモン、4 は NPM、5 は新行政学の説明。
- イ 組織の意思決定を価値前提と事実前提に分け、科学的な行政学が扱えるのは事実前提であるとした サイモンは価値前提と事実前提を区別し、事実前提を科学の対象とした（論理実証主義）。経営人モデルは満足化であって最適化ではない。組織の原理は「ことわざ」として批判した。価値関与は新行政学、権威の地位説はバーナードの受容説の逆。
- エ 組織の成立には共通目的・協働意欲・コミュニケーションの 3 要素が必要であり、命令の権威は受け手の受容によって成り立つとした バーナード『経営者の役割』（1938 年）。組織の 3 要素と権威受容説（無関心圏）。規則・階統制・文書主義はウェーバーの官僚制の特徴。
- ア 民間企業の経営手法を行政に導入し、成果志向・顧客志向・市場メカニズムの活用・企画と実施の分離などによって行政の効率と質を高めようとする考え方 NPM は 1980 年代のイギリス・ニュージーランドで始まった行政改革の考え方。フッドが 1991 年の論文で命名。分権化・実施部門への裁量付与が特徴で、本省への集中は逆。
- undefined バーナード ── 組織の 3 要素（共通目的・協働意欲・コミュニケーション）と権威受容説 『経営者の役割』（1938 年）は バーナード ── 組織の 3 要素（共通目的・協働意欲・コミュニケーション）と権威受容説。学説史は「二分論（ウィルソン・グッドナウ）→ 正統派（ギューリック）→ 融合論（アップルビー）→ 決定論（サイモン）→ NPM」の順に一本の線で覚える。
- ア サイモンは、すべての選択肢を比較して最善を選ぶ「最適化」を行う経済人に対し、一定の基準を満たす選択肢を選ぶ「満足化」を行う経営人（管理人）を現実の人間像とした 最適化＝経済人（全部比べて最善）、満足化＝経営人（十分な水準で止める）。ディモックは投入産出比が機械的能率、満足や士気を含むのが社会的能率。サイモンは「何を目指すか」が価値前提、「どうすれば」が事実前提で、科学が扱えるのは事実前提。命令系統がライン、補佐がスタッフ。
- undefined 独立行政法人通則法は 1999 年に制定され、2001 年の中央省庁再編と合わせて独立行政法人が発足し、省が中期目標を示して法人の業績を評価する仕組みがとられた 独法＝通則法 1999 年制定・2001 年発足。PFI 法は 1999 年、市場化テストは公共サービス改革法 2006 年、指定管理者制度は地方自治法改正 2003 年（公の施設の管理を民間に）、政策評価は 2001 年制定の政策評価法（各府省が自らの政策を評価）。年と法律名を入れかえた肢を切る。
発展
- エ ホーソン実験では、照明などの作業条件を変えても生産性が変化の方向と一致せず、職場の人間関係や非公式集団の規範が生産性に影響することが見いだされた ホーソン実験（メイヨー・レスリスバーガー）は物理的条件より人間関係・非公式集団の影響を見いだし、「社会人」モデルの人間関係論につながった。科学的管理法の経済人モデルへの対抗。
- ア イギリスでは 1988 年のネクスト・ステップスで執行部門がエージェンシー化され、日本の独立行政法人のモデルになった ネクスト・ステップス（1988 年）→ エージェンシー → 日本の独立行政法人（2001 年発足）。ブラウンロー委員会（1937 年）は正統派行政学の時代。オズボーン＆ゲーブラーは「漕ぐより舵取り」。ニュージーランドは NPM の代表例。
- undefined 二分論は猟官制の弊害を背景に行政を政治から切り離そうとしたもので、融合論はニューディール以降に行政が政策形成に関与する現実を踏まえて登場した 二分論（ウィルソン・グッドナウ）は猟官制の弊害と資格任用制の導入が背景。融合論（アップルビー）は行政国家化を背景に、行政の政策形成機能を認めた。
- ウ イ → エ → ア → ウ ウィルソン「行政の研究」（1887 年・二分論）→ ギューリック『行政科学論集』（1937 年・正統派）→ サイモン『経営行動』（1947 年・意思決定論）→ アップルビー『政策と行政』（1949 年・融合論）。サイモンとアップルビーは 2 年差なので、「ことわざ」論文（1946 年）から『経営行動』が先と押さえる。
- エ ファヨールは管理の要素として計画・組織・命令・調整・統制の 5 つを示し、ギューリックはこれを発展させて管理者の職能を POSDCoRB にまとめた ファヨールの 5 要素 → ギューリックの POSDCoRB。非公式集団の発見はメイヨーらのホーソン実験。マグレガーは「怠ける前提」が X 理論、「自ら働く前提」が Y 理論。ブラウンロー委員会は「大統領には補佐が必要」として大統領府の設置を勧告。「ことわざ」批判はサイモン（1946 年）。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/seiji/zq-01/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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