日本国憲法の基本と人権 ── 問題
基礎
- 総議員数が 250 人の議院で、憲法改正の発議に必要な賛成は最低何人ですか（96 条：総議員の 3 分の 2 以上）。
- 日本国憲法の人権の分類について、最高裁判所裁判官の国民審査（79 条）はどの分類に属しますか。 （ア 参政権 イ 社会権 ウ 国務請求権（受益権） エ 自由権（精神的自由） undefined 平等権）
- 日本国憲法の基本原理と条文について、憲法改正の発議の要件はどれですか。 （ア 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成 イ 各議院の出席議員の 3 分の 2 以上の賛成 ウ 各議院の総議員の過半数の賛成 エ 衆議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成（参議院は過半数） undefined 両議院の合同会議での総議員の 4 分の 3 以上の賛成）
- 日本国憲法が保障する人身の自由に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 何人も、自己に不利益な供述を強要されないが、自白だけを証拠として有罪とすることはできる イ 拷問は禁止されるが、残虐な刑罰については法律で定めれば科すことができる ウ 実行の時に適法だった行為でも、後に制定された法律によって処罰することができる エ 何人も、現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官の発する令状がなければ逮捕されない undefined 同一の犯罪について、無罪判決が確定した後でも新証拠があれば再び刑事上の責任を問える）
- 社会権に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 教育を受ける権利（26 条）は義務教育の無償を定めるが、最高裁は教科書代まで無償とすべきとした イ 社会権は国家の干渉を排除する「国家からの自由」であり、18 世紀の市民革命期に確立した ウ 堀木訴訟で最高裁は、児童扶養手当と障害福祉年金の併給禁止を 25 条に反し違憲とした エ 日本国憲法は社会権として生存権・教育を受ける権利・勤労の権利を定めるが、労働三権は法律上の権利にすぎない undefined 社会権を世界で初めて明文で保障した憲法は、1919 年のドイツのワイマール憲法とされる）
標準
- 憲法改正の国民投票で有効投票が 3373 万票だったとき、承認に必要な賛成は最低何万票ですか（有効投票の過半数）。
- 衆議院（定数 465）と参議院（定数 242）の両院で憲法改正を発議するとき、必要な賛成の合計は最低何人ですか。 （ア 354 人 イ 432 人 ウ 472 人 エ 627 人）
- 人権に関する最高裁判所の判例について、三菱樹脂事件（最大判昭和 48 年）で示された立場はどれですか。 （ア 私人間の争いは憲法問題ではなく、裁判所の審査の対象にならない イ 企業には思想を理由に本採用を拒否する自由はいっさい認められない ウ 人権規定は私人間にも国家に対するのと同じように直接適用され、思想を理由とする採用拒否は違法になる エ 労働契約の場面に限って人権規定が直接適用され、それ以外は適用されない undefined 人権規定は私人間に直接適用されず、民法の一般条項を通じて間接的に適用される）
- 新しい人権と判例について、エホバの証人輸血拒否事件（最判平成 12 年）で示された立場はどれですか。 （ア 宗教上の理由による輸血拒否は公共の福祉に反し、憲法上の保護を受けないとした イ 輸血を拒否する意思決定は人格権の一内容として尊重され、説明なく輸血した医師側に損害賠償責任がある ウ 生命の保護が患者の自己決定に優先するので、患者の意思に反する輸血も医師の裁量の範囲内として適法とした エ 医師には輸血しない義務があり、輸血した医師は刑事責任を負うとした undefined 患者の意思は家族の同意があれば無視でき、家族の同意を得た輸血は適法とした）
- 最高裁判所が法令を違憲と判断した判決として妥当なものはどれですか。 （ア 猿払事件で、公務員の政治的行為を一律に禁止する規定を 21 条に反し違憲とした イ 小売市場事件で、小売市場の開設許可制を職業選択の自由に反し違憲とした ウ 森林法共有林事件で、共有林の分割請求を制限する規定を財産権の侵害として違憲とした エ 夫婦同氏事件で、夫婦同姓を定める民法の規定を 24 条に反し違憲とした undefined 津地鎮祭事件で、市が体育館の起工式として地鎮祭の費用を支出したことを政教分離に反し違憲とした）
- 外国人の人権に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 外国人には国政選挙の選挙権が憲法上保障されており、公職選挙法がこれを制限するのは違憲である イ 外国人には社会権が保障されないので、国民年金など社会保障制度の対象にすることは許されない ウ 外国人には出入国の自由が国民と同じ範囲で保障され、在留期間の更新を拒むことはできない エ 最高裁は、地方公共団体の選挙権を永住外国人に法律で付与することは憲法上禁止されていないとした undefined 外国人には憲法上の人権はいっさい保障されず、法律で個別に認められた範囲の権利をもつにすぎないとされる）
- 日本国憲法と大日本帝国憲法の比較に関する記述として妥当なものはどれですか。 （ア 大日本帝国憲法の下では帝国議会が唯一の立法機関とされ、天皇に立法権はなかった イ 大日本帝国憲法には地方自治の章が置かれていたが、日本国憲法では削除された ウ 日本国憲法は改正手続を通常の法律と同じにした軟性憲法である エ 大日本帝国憲法は民定憲法、日本国憲法は欽定憲法である undefined 日本国憲法では天皇は象徴とされ、国政に関する権能をもたず国事行為のみを行う）
発展
- 精神的自由に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 博多駅事件で、報道機関の取材の自由は 21 条で絶対的に保障され、取材フィルムの提出命令は許されないとした イ チャタレイ事件で、わいせつ文書の販売を処罰することは表現の自由の侵害にあたり違憲とした ウ 北方ジャーナル事件で、名誉毀損を理由とする出版物の事前差止めは検閲にあたり、いかなる場合も許されないとした エ 津地鎮祭事件で、目的効果基準を用いたうえで市の地鎮祭費用の支出を違憲とした undefined 空知太神社事件で、市が神社の敷地として市有地を無償で提供していたことを 89 条に反し違憲とした）
- 法の下の平等（14 条）に関する最高裁判所の判例の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 再婚禁止期間事件で、女性のみに 6 か月の再婚禁止期間を設ける規定のうち 100 日を超える部分を違憲とした イ 尊属殺重罰規定事件で、尊属を重く保護する立法目的そのものが不合理であるとして違憲とした ウ 議員定数不均衡訴訟で、最高裁は衆議院の一票の格差が 2 倍を超えれば直ちに違憲として選挙を無効とし、やり直しを命じてきた エ 夫婦同氏事件で、夫婦同姓を定める民法 750 条を 14 条に反し違憲とした undefined 国籍法事件で、婚外子の国籍取得に父母の婚姻を要求する規定を法律婚を尊重する合理的な区別として合憲とした）
日本国憲法の基本と人権 ── 解答
基礎
- 167 250 × 2/3 ＝ 166.67。これ以上の整数は 167 人。出席議員ではなく<strong>総議員</strong>の 3 分の 2 なので、欠席者がいても必要数は変わらない。
- ア 参政権 選挙権 15・国民審査 79・憲法改正国民投票 96・地方特別法の住民投票 95 が参政権。
- ア 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成 96 条。発議は総議員の 3 分の 2 以上、承認は国民投票の過半数。
- エ 何人も、現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官の発する令状がなければ逮捕されない 33 条。38 条は自白だけで有罪にできないと定める。39 条は遡及処罰の禁止と一事不再理。36 条は拷問と残虐な刑罰を絶対に禁止する（条文の文言）。
- undefined 社会権を世界で初めて明文で保障した憲法は、1919 年のドイツのワイマール憲法とされる ワイマール憲法（1919 年）が社会権の先駆け。社会権は「国家による自由」。労働三権は 28 条。堀木訴訟は合憲。義務教育の無償は授業料の無償を意味するとした（最大判昭和 39 年。教科書は法律で無償）。
標準
- 1687 過半数は「半分を超える」こと。3373 ÷ 2 ＝ 1686.5 なので、これを超える最小の整数 1687 万票。半分ちょうどでは承認されない。有権者総数ではなく<strong>有効投票</strong>が分母。
- ウ 472 人 衆院 465 × 2/3 ＝ 310 人、参院 242 × 2/3 ＝ 161.33 → 162 人。合計 472 人。両院それぞれで 3 分の 2 が要るので、合計 3 分の 2 でも過半数でもない。
- undefined 人権規定は私人間に直接適用されず、民法の一般条項を通じて間接的に適用される 三菱樹脂事件は間接適用説。企業側の契約の自由も認め、思想を理由とする本採用拒否を直ちに違法とはしなかった。
- イ 輸血を拒否する意思決定は人格権の一内容として尊重され、説明なく輸血した医師側に損害賠償責任がある 自己決定権に関する判例。医師が輸血の可能性を説明しなかったことを人格権の侵害とした。
- ウ 森林法共有林事件で、共有林の分割請求を制限する規定を財産権の侵害として違憲とした 森林法共有林事件（最大判昭和 62 年）は 29 条違反の違憲判決。津地鎮祭は合憲、小売市場は合憲、夫婦同氏は合憲（平成 27 年・令和 3 年）、猿払事件は合憲。
- エ 最高裁は、地方公共団体の選挙権を永住外国人に法律で付与することは憲法上禁止されていないとした 最判平成 7 年。国政選挙権は国民に限られるが、地方選挙権を法律で永住外国人に与えることは禁止されていない（許容説）。実際には付与されていない。出入国の自由や在留の可否は国の裁量。
- undefined 日本国憲法では天皇は象徴とされ、国政に関する権能をもたず国事行為のみを行う 1 条・4 条。明治憲法は欽定憲法で、天皇が統治権を総攬し、帝国議会は協賛機関。地方自治の章は日本国憲法で新設。日本国憲法は硬性憲法。
発展
- undefined 空知太神社事件で、市が神社の敷地として市有地を無償で提供していたことを 89 条に反し違憲とした 空知太神社事件（最大判平成 22 年）。博多駅事件は取材の自由を「十分尊重に値する」としつつ提出命令を認めた。北方ジャーナル事件は厳格な要件のもとで事前差止めを例外的に許容。チャタレイ事件は有罪。津地鎮祭は合憲。
- ア 再婚禁止期間事件で、女性のみに 6 か月の再婚禁止期間を設ける規定のうち 100 日を超える部分を違憲とした 再婚禁止期間事件（最大判平成 27 年）。国籍法事件は違憲（平成 20 年）。定数訴訟は「違憲状態」や事情判決の手法で、選挙を無効とした最高裁判決はない。尊属殺は目的は合理的・手段が不合理。夫婦同氏は合憲。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-01/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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