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小テスト ／ zk-02

統治機構（国会・内閣・裁判所・地方自治）と選挙

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統治機構（国会・内閣・裁判所・地方自治）と選挙 ── 問題

基礎

  1. 小選挙区の A 区は有権者 45 万人、B 区は有権者 30 万人で、ともに定数 1 である。一票の格差（A 区の議員 1 人あたり有権者数 ÷ B 区の議員 1 人あたり有権者数）は何倍ですか。
  2. 有権者数 15225 人の市で、条例の制定を直接請求するのに必要な署名は最低何人分ですか（有権者の 50 分の 1 以上）。
  3. 国会の権限と衆議院の優越について、条約の承認について正しい説明はどれですか。　（ア 条約の承認には両院の一致が必要で、衆議院の優越は働かない　イ 締結は国会が行い、内閣は国会の議決に基づいて署名だけを行う　ウ 締結は内閣が行い、国会の承認は不要で、衆議院に報告すれば足りる　エ 締結は内閣が行い、事前または事後に国会の承認が必要で、承認には予算と同じ衆議院の優越が働く　undefined 条約の承認は衆議院に先議権があり、参議院は審議に加わらない）
  4. 地方自治の直接請求について、条例の制定・改廃の請求に必要な署名数と請求先はどれですか。　（ア 有権者の 50 分の 1 以上 ── 選挙管理委員会　イ 有権者の 3 分の 1 以上 ── 首長　ウ 有権者の 3 分の 1 以上 ── 議会　エ 有権者の 50 分の 1 以上 ── 監査委員　undefined 有権者の 50 分の 1 以上 ── 首長）
  5. 地方自治に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定できるが、条例で罰則を設けることはできない　イ 一つの地方公共団体だけに適用される特別法は、国会の議決だけで制定できる　ウ 地方公共団体の首長と議会の議員はともに住民の直接選挙で選ばれ、二元代表制とよばれる　エ 議会が首長の不信任を議決したとき、首長は 30 日以内に議会を解散しなければ失職する　undefined 都道府県知事の被選挙権は満 25 歳以上、市町村長の被選挙権は満 30 歳以上である）
  6. 日本の選挙権の拡大に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 1945 年の改正で満 25 歳以上の男女に選挙権が与えられ、女性が初めて投票した　イ 1889 年の衆議院議員選挙法では、直接国税 15 円以上を納める満 25 歳以上の男子に選挙権が与えられた　ウ 1925 年の普通選挙法により、満 20 歳以上の男女すべてに選挙権が与えられた　エ 2016 年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が満 20 歳以上に引き下げられた　undefined 在外邦人の選挙権は現在も比例代表選挙に限られ、選挙区選挙では投票できない）

標準

  1. 比例代表選挙で定数が 6 議席のとき、A 党 9900 票・B 党 5300 票・C 党 2700 票・D 党 1000 票だった。ドント式で配分すると各党の議席はどうなりますか。　（ア A 党 2・B 党 3・C 党 1・D 党 0　イ A 党 3・B 党 2・C 党 1・D 党 0　ウ A 党 2・B 党 2・C 党 1・D 党 1　エ A 党 3・B 党 1・C 党 1・D 党 0）
  2. 有権者数 11982 人の町で、町長の解職を直接請求するのに必要な署名数と請求先の組み合わせはどれですか。　（ア 3994 人分以上 ── 選挙管理委員会　イ 3994 人分以上 ── 町長　ウ 3994 人分以上 ── 町議会　エ 5991 人分以上 ── 選挙管理委員会　undefined 240 人分以上 ── 監査委員）
  3. 参議院で否決された法律案を衆議院で再可決して成立させたい。衆議院の出席議員が 433 人のとき、必要な賛成は最低何人ですか。
  4. 内閣と裁判所について、裁判員制度について正しい説明はどれですか。　（ア 重大な刑事事件の第一審を、裁判員 12 人で審理し、全員一致で有罪無罪を決める　イ 重大な刑事事件と民事事件の第一審を、裁判員 6 人と裁判官 3 人で審理し、裁判官だけが量刑を決める　ウ すべての刑事事件と民事事件の第一審を、裁判員 6 人だけで審理し、有罪無罪のみを決める　エ 重大な刑事事件の控訴審を、裁判員 3 人と裁判官 6 人で審理し、量刑のみを決める　undefined 重大な刑事事件の第一審を、原則として裁判員 6 人と裁判官 3 人で審理し、有罪無罪と量刑を決める）
  5. 日本の選挙制度と地方自治について、地方交付税の説明として正しいものはどれですか。　（ア 地方公共団体が発行する債券で、建設事業などの財源に充てられ、原則として総務大臣との協議が必要　イ 特定の事業の経費に充てるために国が交付する使途の定められた財源で、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金を含む　ウ 地方公共団体が住民や企業から徴収する自主財源で、住民税や固定資産税を含む　エ 国税の一定割合を財源として、地方公共団体間の財政力の格差を調整するために国が交付する使途の自由な財源　undefined 財政力の豊かな地方公共団体から乏しい団体へ直接送金される水平的な財政調整の財源）
  6. 衆議院と参議院に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 衆議院議員の任期は 4 年、参議院議員の任期は 6 年で、いずれも解散によって任期満了前に終了することがある　イ 参議院の緊急集会で採られた措置は、次の国会開会後 30 日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う　ウ 参議院議員は 3 年ごとに半数が改選され、被選挙権は満 30 歳以上である　エ 予算と条約の承認はいずれも衆議院に先議権があり、参議院が 30 日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決になる　undefined 憲法改正の発議と国政調査権については、法律案と同じく衆議院の優越が認められている）
  7. 内閣と内閣総理大臣に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなくても訴追される　イ 内閣総理大臣が欠けたときは、副総理が自動的に後任の内閣総理大臣になる　ウ 内閣総理大臣は衆議院議員の中から国会が指名し、天皇が任命する　エ 内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う　undefined 内閣は法律を執行するために政令を制定でき、法律の委任がなくても政令に罰則を設けることができる）

発展

  1. 司法権と裁判所に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 行政機関が終審として裁判を行うことはできないが、前審として裁判を行うことは認められる　イ 検察審査会が 2 度にわたって起訴相当と議決しても、検察官が起訴しない限り被疑者を起訴することはできない　ウ 大津事件では、大審院長の児島惟謙が政府の意向に沿って被告人に死刑を言い渡すよう担当裁判官を説得した　エ 上告審である最高裁判所では、事実認定を含めた事件のすべてをやり直して審理する　undefined 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる参議院議員通常選挙の際に国民審査に付される）
  2. 選挙と政治資金に関する法律の記述として妥当なものはどれですか。　（ア 2013 年のインターネット選挙運動の解禁により、有権者も電子メールで特定の候補者への投票を呼びかけることができるようになった　イ 政党助成法により、国会議員が 1 人でもいる政治団体はすべて政党交付金を受け取ることができる　ウ 公職選挙法は戸別訪問を禁止しているが、最高裁はこの規定を表現の自由に反し違憲としている　エ 連座制により、選挙運動の総括主宰者や出納責任者などが買収で有罪になると、候補者本人の当選が無効になり、同じ選挙区から 5 年間立候補できない　undefined 政治資金規正法は企業・団体による政治献金を全面的に禁止している）

統治機構（国会・内閣・裁判所・地方自治）と選挙 ── 解答

基礎

  1. 1.5　45 ÷ 30 ＝ 1.5 倍。有権者の多い A 区の一票の価値は B 区の 1/1.5 で軽い。最高裁は衆議院で 2 倍を超える格差を問題にしてきた。
  2. 305　15225 ÷ 50 ＝ 304.5。「以上」なので端数は切り上げて 305 人分。請求先は<strong>首長</strong>。監査請求も 50 分の 1（請求先は監査委員）。
  3. エ　締結は内閣が行い、事前または事後に国会の承認が必要で、承認には予算と同じ衆議院の優越が働く　73 条 3 号・61 条。先議権は予算だけ。参議院が 30 日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決になる。
  4. undefined　有権者の 50 分の 1 以上 ── 首長　首長は意見を付けて議会にかける。議会が否決すれば条例はできない。
  5. ウ　地方公共団体の首長と議会の議員はともに住民の直接選挙で選ばれ、二元代表制とよばれる　知事は 30 歳以上、市町村長は 25 歳以上。不信任の通知から 10 日以内に解散しなければ失職。条例には法律の範囲内で罰則を設けられる（地方自治法 14 条）。特別法は住民投票の過半数の同意が必要（95 条）。
  6. イ　1889 年の衆議院議員選挙法では、直接国税 15 円以上を納める満 25 歳以上の男子に選挙権が与えられた　1925 年は満 25 歳以上の男子、1945 年は満 20 歳以上の男女、2016 年から満 18 歳以上。在外選挙は 2005 年の最高裁違憲判決を受けて選挙区にも拡大された。

標準

  1. イ　A 党 3・B 党 2・C 党 1・D 党 0　各党の得票を 1、2、3…で割った商を大きい順に 6 個とる。A の商：9900・4950・3300／B：5300・2650・1766／C：2700・1350／D：1000・500。結果は A 党 3・B 党 2・C 党 1・D 党 0。
  2. ア　3994 人分以上 ── 選挙管理委員会　首長・議員の解職請求は有権者の<strong>3 分の 1 以上</strong>の署名を<strong>選挙管理委員会</strong>に提出し、住民投票で過半数の同意があれば失職する。11982 ÷ 3 ＝ 3994 → 切り上げて 3994 人分。（2 分の 1・50 分の 1 は別の請求の要件）
  3. 289　法律案の再可決は<strong>出席議員</strong>の 3 分の 2 以上（59 条 2 項）。433 × 2/3 ＝ 288.67 → 289 人。憲法改正の発議（総議員の 3 分の 2）と取り違えない。
  4. undefined　重大な刑事事件の第一審を、原則として裁判員 6 人と裁判官 3 人で審理し、有罪無罪と量刑を決める　2009 年開始。民事事件と控訴審は対象外。評決は多数決（裁判官・裁判員の双方を含む）。
  5. エ　国税の一定割合を財源として、地方公共団体間の財政力の格差を調整するために国が交付する使途の自由な財源　使途が限定されるのは国庫支出金。地方交付税は不交付団体（東京都など）もある。
  6. ウ　参議院議員は 3 年ごとに半数が改選され、被選挙権は満 30 歳以上である　参議院に解散はない。先議権は予算のみ。憲法改正の発議・国政調査権・弾劾裁判所は両院対等。緊急集会の措置は次の国会開会後 10 日以内に衆議院の同意が必要。
  7. エ　内閣は行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う　66 条 3 項。総理は「国会議員」の中から指名（衆参どちらでもよい）。政令の罰則は法律の委任が必要（73 条 6 号）。国務大臣の訴追には総理の同意が必要（75 条）。総理が欠けたときは内閣は総辞職する。

発展

  1. ア　行政機関が終審として裁判を行うことはできないが、前審として裁判を行うことは認められる　76 条 2 項。国民審査は衆議院議員総選挙の際。大津事件で児島惟謙は政府の死刑要求を退け、法どおり無期徒刑とさせた（司法権の独立）。検察審査会は 2009 年から起訴議決に強制力があり、指定弁護士が起訴する。上告審は原則として法律問題のみ。
  2. エ　連座制により、選挙運動の総括主宰者や出納責任者などが買収で有罪になると、候補者本人の当選が無効になり、同じ選挙区から 5 年間立候補できない　戸別訪問禁止は最高裁が合憲としている。ネット選挙で電子メールによる選挙運動ができるのは候補者・政党のみ。政党交付金の要件は国会議員 5 人以上、または国会議員 1 人以上かつ直近の国政選挙で得票率 2％ 以上。企業・団体献金は政党・政治資金団体に対するものは認められている。

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