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小テスト ／ zk-03

国際政治（国連・安全保障・国際法）

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国際政治（国連・安全保障・国際法） ── 問題

基礎

  1. 国際連合の機関について、安全保障理事会の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 常任理事国 5 か国のみで構成され、非常任理事国は発言権をもつが表決には参加できない　イ 常任理事国 5 か国と非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項も手続事項も過半数の賛成があれば常任理事国が反対しても決定できる　ウ 全加盟国が参加する会議で、国際の平和と安全に関する事項を 3 分の 2 の多数で勧告する　エ 常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項の決定には 9 か国以上の賛成と常任理事国の反対がないことが必要である　undefined 常任理事国 5 か国と任期 3 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項の決定には 8 か国以上の賛成と常任理事国全員の賛成が必要であり、棄権は反対とみなされる）
  2. 次の国際機構について、ワルシャワ条約機構の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 1955 年に西ドイツの NATO 加盟に対抗してソ連と東欧諸国が結成した軍事同盟で、冷戦の終結にともない 1991 年に解散した　イ 1947 年に米国が提唱した封じ込め政策に基づき、西側諸国が結成した軍事同盟である　ウ 1967 年にソ連とアジアの社会主義国が結成した軍事同盟で、中ソ対立によって機能を停止した　エ 1955 年にソ連と東欧諸国が結成した経済協力機構で、加盟国間の計画経済の調整を行った　undefined 1949 年に NATO の設立に対抗してソ連と東欧諸国が結成した軍事同盟で、冷戦の終結後も東欧諸国を中心に加盟国を拡大しながら存続している）
  3. 国連総会で重要問題を採決するとき、出席し投票する加盟国が 193 か国であれば、可決に必要な賛成は最低何か国ですか（出席し投票する国の 3 分の 2 以上）。
  4. 日本の安全保障政策について、防衛庁の防衛省への移行が行われたのは何年ですか。　（ア 1960 年　イ 2007 年　ウ 1992 年　エ 2015 年　undefined 1951 年）
  5. 国際連合の総会と安全保障理事会の決議の効力に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 総会の決議は常任理事国のみを拘束し、安全保障理事会の決定は非常任理事国のみを拘束する　イ 総会の決議も安全保障理事会の決定も、いずれも勧告にとどまり加盟国を拘束しない　ウ 総会の決議は加盟国を法的に拘束するが、安全保障理事会の決定は勧告にとどまる　エ 総会の決議も安全保障理事会の決定も、いずれも国連憲章に基づく国連の意思として加盟国を法的に拘束する　undefined 総会の決議は勧告にとどまり加盟国を法的に拘束しないが、安全保障理事会の決定は加盟国を法的に拘束する）
  6. 国連海洋法条約に基づく海域の区分の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 領海では他国の船舶にも無害通航権が認められるが、その幅は基線から 3 海里までと定められている　イ 接続水域は基線から 200 海里までの海域で、沿岸国が漁業に関する権利をもつ　ウ 公海では発見した国が領有を宣言でき、その国の法律がすべての船舶に適用される　エ 排他的経済水域では沿岸国が領海と同じ完全な主権をもち、他国の船舶は沿岸国の許可なく航行できず、上空の飛行も制限される　undefined 排他的経済水域では沿岸国が水産資源や海底資源について主権的権利をもつが、他国の船舶の航行や上空の飛行は自由である）
  7. WHO（世界保健機関）の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 労働条件の改善を目的に、政府・使用者・労働者の三者構成で条約や勧告を採択する専門機関で、1919 年に国際連盟とともに設立された　イ 感染症対策や保健衛生の国際協力を担う専門機関で、本部はジュネーブに置かれている　ウ 原子力の平和利用を促進し、核物質が軍事目的に転用されないよう査察を行う機関で、国連の専門機関ではなく関連機関にあたる　エ 開発途上国の子どもの保健・栄養・教育などを支援する国連総会の補助機関で、1946 年に設立された　undefined 教育・科学・文化を通じた国際協力を担う専門機関で、世界遺産の登録を行い、本部はパリに置かれている）

標準

  1. 次の条約について、国連海洋法条約の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 1958 年に採択され、公海自由の原則を否定して沿岸国が 200 海里まで完全な主権をもつと定めている　イ 1982 年に採択され 1994 年に発効し、領海を基線から 12 海里、排他的経済水域を 24 海里までと定めている　ウ 1994 年に採択され、排他的経済水域では沿岸国の許可なく他国の船舶が航行することを禁止している　エ 1982 年に採択され 1994 年に発効し、領海を基線から 12 海里、排他的経済水域を 200 海里までと定めている　undefined 1982 年に採択され 1994 年に発効し、領海を基線から 3 海里、排他的経済水域を 200 海里までと定め、領海内の他国船舶の通航を禁止している）
  2. 国連海洋法条約で定められた接続水域の外側の限界は基線から 24 海里です。これはおよそ何 km ですか（1 海里 ＝ 1,852 m。小数第 1 位を四捨五入）。　（ア 約 48 km　イ 約 39 km　ウ 約 44 km　エ 約 24 km　undefined 約 444 km）
  3. 安全保障理事会（15 理事国）が実質事項を採決したところ、賛成 13・反対 2（うち常任理事国 0）・棄権 0 でした。結果として妥当なものはどれですか。　（ア 可決　イ 否決（賛成不足かつ常任理事国の反対）　ウ 否決（賛成が 9 か国に満たない）　エ 否決（常任理事国の反対＝拒否権）　undefined 無効（棄権した理事国がいるため再採決））
  4. 国際連盟と国際連合を比較した説明として妥当なものはどれですか。　（ア 国際連盟は総会・理事会とも全会一致を原則とし、制裁も経済制裁に限られていたが、国際連合は多数決と大国一致の原則を採り、軍事的措置も認めている　イ 国際連盟は本部をニューヨークに置き、国際連合は本部をジュネーブに置いており、いずれも軍事制裁の規定をもっている　ウ 国際連盟は安全保障理事会に相当する機関をもたず、国際連合で初めて理事会が設けられた　エ 国際連盟では多数決で制裁を決定できたが、国際連合では常任理事国の全会一致が必要となり、決定がより難しくなった　undefined 国際連盟は米国のウィルソン大統領の提唱で設立され、米国は当初から常任理事国として参加していたが、国際連合では上院の反対により米国が参加を拒み、ソ連が主導した）
  5. 国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の説明として妥当なものはどれですか。　（ア ICJ はジュネーブに、ICC はハーグに置かれ、日本は ICJ には加盟しているが ICC には加入していない　イ ICJ は国連の主要機関で集団殺害犯罪や戦争犯罪を行った個人を裁き、ICC は国連から独立した条約上の機関で国家間の紛争を扱う　ウ ICJ は国連の主要機関で国家間の紛争を扱い、ICC は独立した条約上の機関で集団殺害犯罪や戦争犯罪を行った個人を裁く　エ ICJ は一方の当事国の提訴だけで裁判を始められるが、ICC は被告人の同意がなければ訴追できない　undefined ICJ も ICC も国連の主要機関であり、いずれも国家と個人の双方を裁判の当事者とすることができる）
  6. 人権と難民に関する国際的な取り決めの説明として妥当なものはどれですか。　（ア 世界人権宣言（1948 年）には法的拘束力がなく、これを条約化して締約国を拘束するようにしたのが国際人権規約（1966 年採択）である　イ 難民条約は経済的な理由で母国を離れた人も難民と定義しており、締約国は申請者全員を受け入れる義務を負う　ウ 世界人権宣言（1948 年）は締約国を法的に拘束する条約であり、国際人権規約（1966 年採択）はその実施状況を報告する手続を定めたにすぎない　エ 日本は難民条約に加入していないため、迫害のおそれのある国へ送還してはならないという原則の適用を受けない　undefined 日本は国際人権規約をすべての条項について留保なく批准しており、公務員の争議権も条約どおり保障している）
  7. 国際政治の出来事について、日本が国際連合に加盟したのは何年ですか。　（ア 1955 年　イ 1956 年　ウ 1946 年　エ 1966 年　undefined 1951 年）
  8. 国際法に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 対等な主権国家が並び立つ現在の国際社会の体制は、1815 年のウィーン会議で成立したとされる　イ 国際慣習法は、長くくり返されて法と認められた慣行で、原則としてすべての国を拘束し、公海自由の原則がその例である　ウ 条約は署名した時点で締約国を法的に拘束し、日本国憲法上、内閣が締結した条約に国会の承認はいっさい必要とされていない　エ グロティウスは『リヴァイアサン』で国際社会にも法があると説き、国際法の父と呼ばれる　undefined 国際司法裁判所の判決には法的拘束力がなく、敗訴した当事国であっても判決に従う義務を負わない）

発展

  1. 次の状況について、国連憲章上の位置づけとして妥当なものはどれですか。A 国が B 国から武力攻撃を受け、安全保障理事会がまだ措置をとっていない段階で、A 国が自国の軍隊で反撃した。　（ア 憲章 2 条 4 項が禁止する武力の行使にあたり、安保理の事前の決定または許可がない以上は、武力攻撃を受けた国であっても違法である　イ 安保理の決定に基づく軍事的措置であり、憲章 42 条を根拠とする集団的措置にあたる　ウ 憲章に明文の規定がない活動であり、第 6 章と第 7 章の中間の「6 章半」の措置にあたる　エ 憲章第 6 章に基づく紛争の平和的解決の一形態であり、当事国の判断で行える　undefined 武力攻撃を受けた国が安保理が必要な措置をとるまでの間に行う個別的自衛権の行使であり、憲章 51 条で認められる）
  2. 核軍縮に関する条約と日本の立場の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 日本は NPT と CTBT を批准しているが、2021 年に発効した核兵器禁止条約には参加していない　イ 日本は NPT と核兵器禁止条約を批准しているが、CTBT には署名のみで批准していない　ウ 日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是とする立場から、NPT・CTBT・核兵器禁止条約のすべてを批准している　エ 日本は CTBT の発効を受けて核兵器禁止条約にも署名し、批准に向けた国会審議を続けている　undefined 日本は核兵器禁止条約を批准したが、米国の核抑止に依存する立場から NPT には参加していない）
  3. 冷戦に関する次の出来事を、年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。 ア：キューバ危機　イ：トルーマン・ドクトリン　ウ：マルタ会談　エ：ワルシャワ条約機構の成立　（ア イ → ア → エ → ウ　イ エ → ア → イ → ウ　ウ イ → エ → ウ → ア　エ エ → イ → ア → ウ　undefined イ → エ → ア → ウ）
  4. 2015 年に成立した平和安全法制と日本の安全保障政策の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 国連安全保障理事会の決定があれば、日本の存立への影響を問わず自衛隊が他国の領域で武力を行使できるとし、国連軍への参加を認めた　イ 自衛隊の最高指揮監督権を防衛大臣に移し、防衛大臣は文民でなくてもよいこととした　ウ 集団的自衛権の行使は憲法 9 条の下では認められないことを法律で明文化し、自衛隊の海外派遣を PKO に限定した　エ 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる存立危機事態において、他に手段がなく必要最小限度の範囲で武力を行使できるとし、集団的自衛権の限定的な行使を認めた　undefined 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃があれば、日本への直接の攻撃や日本の存立への影響がなくても、その国の要請に基づいて他国の領域で武力を行使できるとし、国連憲章 51 条と同じ範囲で集団的自衛権の全面的な行使を認めた）
  5. 国際連合の集団安全保障と平和維持活動に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 安全保障理事会の非常任理事国は任期 3 年で、任期満了後も連続して再選されることができる　イ 国連の通常予算の分担率は加盟国が均等に負担することになっており、特定の国の分担率に上限は設けられていない　ウ PKO の伝統的な原則は当事者の同意・中立・自衛以外の武力不行使で、日本の PKO 参加 5 原則も停戦合意などを条件とする　エ 国連軍は憲章 43 条の特別協定に基づいて常設されており、朝鮮戦争の際に初めて正規の国連軍として派遣された　undefined 国連憲章 51 条は武力攻撃を受けた国の個別的自衛権だけを認めており、他国を守るための集団的自衛権については何も規定していない）

国際政治（国連・安全保障・国際法） ── 解答

基礎

  1. エ　常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項の決定には 9 か国以上の賛成と常任理事国の反対がないことが必要である　常任理事国 5 か国と任期 2 年の非常任理事国 10 か国で構成され、実質事項の決定には 9 か国以上の賛成と常任理事国の反対がないことが必要である。国連の 6 つの主要機関は「構成・表決・決議の効力」の 3 点で区別する（zk-03 解説 3 節の表を参照）。
  2. ア　1955 年に西ドイツの NATO 加盟に対抗してソ連と東欧諸国が結成した軍事同盟で、冷戦の終結にともない 1991 年に解散した　1955 年に西ドイツの NATO 加盟に対抗してソ連と東欧諸国が結成した軍事同盟で、冷戦の終結にともない 1991 年に解散した。地域機構は「設立年」と「軍事同盟か・経済協力か・政治統合か」の性格で区別する。
  3. 129　193 × 2/3 ＝ 128.67。これ以上の整数は 129 か国。全加盟国ではなく<strong>出席し投票する国</strong>が分母で、棄権した国は数に入れない。
  4. イ　2007 年　2007 年。日本の安全保障は 1951（安保条約）→ 1954（自衛隊）→ 1960（新安保）→ 1992（PKO 協力法）→ 2007（防衛省）→ 2015（平和安全法制）の順で押さえる。
  5. undefined　総会の決議は勧告にとどまり加盟国を法的に拘束しないが、安全保障理事会の決定は加盟国を法的に拘束する　総会は「討議と勧告」の場で決議に法的拘束力はない。安保理は国際の平和と安全に主要な責任を負い、その決定に加盟国は従う義務を負う（憲章 25 条）。
  6. undefined　排他的経済水域では沿岸国が水産資源や海底資源について主権的権利をもつが、他国の船舶の航行や上空の飛行は自由である　領海 12 海里（無害通航権あり）・接続水域 24 海里・EEZ 200 海里。EEZ は「資源については沿岸国の権利、航行・上空飛行は自由」で、領海の完全な主権とは違う。公海はどの国も領有できず、公海自由の原則が適用される。
  7. イ　感染症対策や保健衛生の国際協力を担う専門機関で、本部はジュネーブに置かれている　WHO（世界保健機関）は「感染症対策や保健衛生の国際協力を担う専門機関で、本部はジュネーブに置かれている」。専門機関（ILO・WHO・UNESCO・IMF・世界銀行など。経済社会理事会と連携する独立の国際機関）と、総会の補助機関（UNICEF・UNHCR・UNEP など）、関連機関（IAEA・WTO など）を区別する。ILO は国際連盟時代からある点、IAEA は専門機関ではない点が入れかえられやすい。

標準

  1. エ　1982 年に採択され 1994 年に発効し、領海を基線から 12 海里、排他的経済水域を 200 海里までと定めている　1982 年に採択され 1994 年に発効し、領海を基線から 12 海里、排他的経済水域を 200 海里までと定めている。条約は「年・中身・日本の立場」の 3 点セットで覚える。日本が参加していないのは核兵器禁止条約だけ。
  2. ウ　約 44 km　24 海里 × 1,852 m ＝ 44448 m ＝ 約 44 km。1 海里は 1 マイル（約 1,609 m）とは別の単位。領海 12・接続水域 24・EEZ 200 海里をセットで覚える。
  3. ア　可決　実質事項は「9 か国以上の賛成」かつ「常任理事国の反対なし」で可決。今回は賛成 13 か国、常任理事国の反対 0 か国なので可決。棄権は反対とは扱われず、拒否権の行使にもあたらない。
  4. ア　国際連盟は総会・理事会とも全会一致を原則とし、制裁も経済制裁に限られていたが、国際連合は多数決と大国一致の原則を採り、軍事的措置も認めている　国際連盟の弱点は「米国の不参加」「全会一致」「経済制裁のみ」の 3 つ。国連はそれぞれ「大国が常任理事国として参加」「総会は多数決・安保理は大国一致」「軍事的措置（42 条）あり」と直した。本部は連盟がジュネーブ、国連がニューヨーク。
  5. ウ　ICJ は国連の主要機関で国家間の紛争を扱い、ICC は独立した条約上の機関で集団殺害犯罪や戦争犯罪を行った個人を裁く　ICJ（国連の主要機関・国家が当事者・当事国双方の同意が必要）と ICC（ローマ規程に基づく独立機関・個人を裁く・補完性の原則）の対比。どちらもハーグにあり、日本は ICJ に加盟、ICC にも 2007 年に加入している。
  6. ア　世界人権宣言（1948 年）には法的拘束力がなく、これを条約化して締約国を拘束するようにしたのが国際人権規約（1966 年採択）である　世界人権宣言は拘束力のない宣言、国際人権規約（A 規約・B 規約）は拘束力のある条約。日本は 1979 年に一部を留保して批准した。難民条約の難民は迫害のおそれを理由に国外にいる人で、経済的理由は含まない。日本は 1981 年に加入しており、ノン・ルフールマン原則に拘束される。
  7. イ　1956 年　日本が国際連合に加盟したのは 1956 年。国際機構の年は「1648 ウェストファリア → 1920 国際連盟 → 1945 国連発足 → 1948 世界人権宣言 → 1949 NATO → 1956 日本の国連加盟 → 1993 EU → 1994 海洋法条約発効 → 1995 WTO → 2021 核兵器禁止条約発効」の順で並べて固定する。
  8. イ　国際慣習法は、長くくり返されて法と認められた慣行で、原則としてすべての国を拘束し、公海自由の原則がその例である　条約は締結した国だけを拘束し、日本では内閣が締結して国会の承認が必要（73 条 3 号）。ICJ の判決には拘束力があり、従わない国への措置は安保理が決める（憲章 94 条）。グロティウスの主著は『戦争と平和の法』『海洋自由論』（『リヴァイアサン』はホッブズ）。主権国家体制の出発点は 1648 年のウェストファリア条約。内政不干渉の原則も国際慣習法の例。

発展

  1. undefined　武力攻撃を受けた国が安保理が必要な措置をとるまでの間に行う個別的自衛権の行使であり、憲章 51 条で認められる　武力攻撃を受けた国が安保理が必要な措置をとるまでの間に行う個別的自衛権の行使であり、憲章 51 条で認められる。国連憲章は武力行使を原則禁止（2 条 4 項）し、例外は安保理の集団的措置（第 7 章）と自衛権（51 条）の 2 つ。第 6 章は平和的解決、PKO は「6 章半」。
  2. ア　日本は NPT と CTBT を批准しているが、2021 年に発効した核兵器禁止条約には参加していない　日本は NPT（1976 年批准）・CTBT（批准済み。条約自体は未発効）には参加し、核兵器禁止条約（2017 年採択・2021 年発効）には核保有国と同様に参加していない。「NPT 参加・核禁条約不参加」の組み合わせが問われる。
  3. undefined　イ → エ → ア → ウ　トルーマン・ドクトリン（1947 年・冷戦の始まり）→ ワルシャワ条約機構（1955 年・NATO は 1949 年）→ キューバ危機（1962 年）→ マルタ会談（1989 年・冷戦終結の宣言）。
  4. エ　日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる存立危機事態において、他に手段がなく必要最小限度の範囲で武力を行使できるとし、集団的自衛権の限定的な行使を認めた　平和安全法制（2015 年成立・2016 年施行）は、2014 年の閣議決定を受けて「武力行使の新三要件」を法制化し、存立危機事態での限定的な集団的自衛権の行使を認めた。全面容認ではない。自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣にあり、総理大臣と防衛大臣は文民でなければならない（憲法 66 条 2 項）。
  5. ウ　PKO の伝統的な原則は当事者の同意・中立・自衛以外の武力不行使で、日本の PKO 参加 5 原則も停戦合意などを条件とする　PKO は憲章に明文がなく「6 章半」の活動。非常任理事国は任期 2 年で連続再選不可。51 条は個別的・集団的自衛権の両方を認める。分担率は支払能力に応じて 3 年ごとに決まり、上限は 22％（米国）。憲章 43 条の特別協定は締結されたことがなく、朝鮮戦争の「国連軍」は安保理の勧告に基づく多国籍軍で、憲章が予定する正規の国連軍ではない。日本の PKO 参加 5 原則は停戦合意・受入れ同意・中立・独自判断での撤収・必要最小限の武器使用。

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