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小テスト ／ zk-05

財政と金融（予算・租税・日本銀行）

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財政と金融（予算・租税・日本銀行） ── 問題

基礎

  1. ある銀行に最初に 100 万円の預金があり、支払準備率が 25％ のとき、信用創造によって預金の総額は最大でいくらになりますか（万円）。
  2. ある銀行に最初に 300 万円の預金があり、支払準備率が 10％ のとき、信用創造によって新たに作り出される預金（最初の預金を除く）は最大でいくらですか（万円）。
  3. 住民税の分類と特徴の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 都道府県が課税する直接税で、事業を営む個人や法人が納める　イ 国が課税する間接税で、商品の価格に上乗せして消費者が負担する　ウ 市町村が課税する間接税で、税を納める事業者と負担する住民が異なる　エ 国が課税する直接税で、所得が多いほど高い税率がかかる累進課税がとられている　undefined 都道府県と市町村が課税する直接税で、前年の所得をもとに税額が決まる）
  4. 金融政策について、景気が過熱して物価が上昇しているとき、日本銀行がとる金融政策として妥当なものはどれですか。　（ア 政策金利を引き下げて、企業の設備投資と家計の消費を促す　イ 預金準備率を引き下げて、金融機関が貸し出せる資金を増やす　ウ 政府と協議して減税を実施し、家計の可処分所得を増やす　エ 国債などを買い入れる買いオペレーションで市場に資金を供給し、金利を下げる　undefined 国債などを売却する売りオペレーションで市場から資金を吸収し、金利を上げる）
  5. 国の予算の手続きに関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 予算は内閣が作成して国会に提出し、先に参議院に提出しなければならず、参議院が 60 日以内に議決しないときは否決したものとみなされる　イ 予算は国会議員が作成して提出し、先に衆議院に提出しなければならず、参議院が受け取ってから 30 日以内に議決しないときは廃案となる　ウ 予算は財務省が作成して国会に提出し、衆議院と参議院のどちらに先に提出してもよく、両院の議決が一致しなければ廃案となる　エ 予算は内閣が作成して国会に提出し、先に衆議院に提出しなければならず、参議院が受け取ってから 30 日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる　undefined 予算は内閣が作成して国会に提出し、先に衆議院に提出しなければならず、参議院が受け取ってから 60 日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる）
  6. 日本銀行の役割に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 日本銀行は民間の金融機関から預金を受け入れる銀行の銀行であるが、金融政策の決定は内閣が行い、日本銀行はそれを執行するにとどまる　イ 日本銀行は日本銀行券を発行する唯一の発券銀行であり、民間の金融機関と取引する銀行の銀行、国庫金を扱う政府の銀行という役割をもつ　ウ 日本銀行は国庫金の出し入れを扱う政府の銀行であるが、紙幣の発行は財務省が行っており、日本銀行は発券には関与しない　エ 日本銀行は政府の一機関として財務大臣の指揮の下で金融政策を決定し、政策委員会は財務省の職員で構成されている　undefined 日本銀行は紙幣と硬貨の両方を発行する発券銀行であり、個人や一般企業からも預金を受け入れて貸出しを行っている）
  7. 中央銀行が金融緩和として、支払準備率を 50％ から 20％ に引き下げました。ある銀行への最初の預金 100 万円から信用創造によって生まれる預金の総額の最大値は、引下げによって何万円増えますか。

標準

  1. 課税所得 200 万円までの部分には 10％、200 万円を超える部分には 30％ の税率がかかる超過累進税率のもとで、課税所得が 400 万円の人の税額はいくらですか。　（ア 60 万円　イ 80 万円　ウ 120 万円　エ 140 万円　undefined 40 万円）
  2. ある年度の国の一般会計は、税収などの歳入が 59 兆円、公債金（国債の発行収入）が 23 兆円、国債費を除く政策的経費が 62 兆円、国債費が 20 兆円で、歳入と歳出は等しくなっています。この年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は何兆円ですか。
  3. 税抜き価格 500 円の飲食料品（軽減税率 8％ の対象）と、税抜き価格 1000 円の日用品（標準税率 10％）を同時に買ったとき、支払う税込みの合計金額はいくらですか。　（ア 1540 円　イ 1630 円　ウ 1620 円　エ 1640 円　undefined 140 円）
  4. 次の政策は、財政の機能のうちどれの例として妥当ですか。市場では十分に供給されない道路・警察・国防などを政府が税で供給する。　（ア 資源配分の調整　イ 物価の安定（金融政策の役割）　ウ 所得の再分配　エ 経済の安定化（ビルト・イン・スタビライザー）　undefined 経済の安定化（フィスカル・ポリシー））
  5. 「ペイオフ」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 銀行が預金の一部を支払準備として残し、残りを貸し出すことで預金通貨が何倍にも増える仕組み　イ 銀行・証券・保険の相互参入や手数料の自由化など、1990 年代後半に進められた金融制度改革　ウ 国際業務を行う銀行に自己資本比率 8％ 以上を求める国際的な規制　エ 金融機関が破綻したとき、預金保険制度によって 1 金融機関につき預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護される仕組み　undefined 金融機関が破綻したとき、政府が公的資金を注入して預金の全額を保護する仕組み）
  6. 国債の発行に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 財政法は新たに発行する国債を日本銀行に直接引き受けさせることを原則としており、市中の金融機関への売却はごく例外的にしか認められない　イ 赤字国債は 1990 年代に初めて発行されて以来、一度も発行されなかった年度がなく、建設国債より発行の歴史が長い　ウ 財政法は公共事業費などに充てる建設国債の発行のみを認めており、歳入不足を補う赤字国債は年度ごとに特例法を制定して発行している　エ 財政法は国債の発行を全面的に禁止しているため、赤字国債も建設国債も毎年度の特例法によって発行している　undefined 財政法は建設国債と赤字国債の両方の発行を認めており、いずれも国会の議決を経ずに財務大臣の判断で発行できる）
  7. 日本の消費税に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 消費税はシャウプ勧告に基づいて 1949 年に導入された間接税で、税率は導入以来 10％ で変わっていない　イ 消費税は 1989 年に 3％ で導入され、5％・8％ を経て 2019 年に 10％ となり、同時に飲食料品などに軽減税率 8％ が導入された　ウ 消費税は 1989 年に税率 5％ で導入され、2014 年に 8％、2019 年に 10％ となったが、食料品の軽減税率はまだ導入されていない　エ 消費税は納める人と負担する人が同じ直接税であり、所得が高い人ほど所得に対する負担の割合が重くなる　undefined 消費税の税率 10％ はすべて国の収入となり、地方公共団体には地方交付税を通じてのみ配分される）
  8. 2026 年度の国の一般会計当初予算に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点。財務省「令和 8 年度予算のポイント」による）。　（ア 歳出で最も大きい項目は地方交付税交付金等であり、社会保障関係費は防衛関係費を下回っている　イ 新規国債の発行額は約 35 兆円で 30 兆円の大台を大きく超え、公債依存度も前年度より一段と上昇して 30％ 台にまで達した　ウ 歳出総額は約 122 兆円で過去最大となり、歳出では社会保障関係費が最も大きく、次いで国債費、地方交付税交付金等の順である　エ 税収の見込みは約 74 兆円で前年度より減少し、歳出で最も大きい項目は国債費である　undefined 歳入に占める公債金の割合（公債依存度）は 50％ を超え、歳入の半分以上を国債の発行に頼っている）
  9. ある年度の国の一般会計当初予算は、歳出総額（＝歳入総額）が 80 兆円、そのうち公債金（新規国債の発行収入）が 38 兆円でした。この年度の公債依存度は何％ですか。　（ア 90.5％　イ 57.5％　ウ 52.5％　エ 47.5％　undefined 67.5％）

発展

  1. 租税の公平に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 累進課税では所得全体に最高税率がかかるため、所得が税率の区分を少し超えただけで手取りが大きく減る問題があり、これを逆進性という　イ 水平的公平とは負担する力の大きい人ほど多く負担すべきという考え方で、消費税は所得にかかわらず同じ税率であるため水平的公平を最もよく実現している　ウ 垂直的公平とは同じ負担する力の人は同じだけ負担すべきという考え方で、給与所得者と自営業者で所得の捕捉率が異なる問題は垂直的公平の問題である　エ 垂直的公平とは負担する力の大きい人ほど多く負担すべきという考え方で、累進課税はこれを実現し、消費税には逆進性がある　undefined 消費税は所得の高い人ほど消費額が大きく税額も大きいため、所得に対する負担の割合も所得が高い人ほど重くなる累進的な税である）
  2. 1990 年代以降の日本銀行の金融政策に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2016 年に導入したマイナス金利政策は、家計の普通預金の金利をマイナスにして貯蓄から消費への流れをつくる政策である　イ 2013 年に始めた量的・質的金融緩和は、日本銀行が国債の買入れをやめて売りオペに転じ、資金を吸収することで物価上昇率 2％ を目指す政策である　ウ 2001 年に量的緩和政策、2013 年に物価上昇率 2％ を目標とする量的・質的金融緩和を始め、2016 年にマイナス金利政策を導入した　エ 1999 年に導入したゼロ金利政策は現在まで一度も解除されておらず、2024 年時点でも政策金利はゼロに据え置かれている　undefined 1990 年代以降、日本銀行は預金準備率の引き下げを金融緩和の中心的な手段として毎年のように行ってきた）
  3. 日本の金融制度に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 金融機関が破綻したとき預金保険制度で保護されるのは元本 1,000 万円までであり、利息は保護されず、決済用預金も 1,000 万円が上限となる　イ 預金保険制度では 1 金融機関につき預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護され、決済用預金は全額が保護される　ウ 国際的な業務を行う銀行には自己資本比率を 4％ 以上に保つことが求められ、国内業務のみの銀行には 8％ 以上が求められる　エ 金融機関の監督は 1990 年代から一貫して財務省（旧大蔵省）が行っており、金融庁は金融商品の広告を審査する機関である　undefined 1990 年代後半の日本版金融ビッグバンでは、銀行・証券・保険の相互参入が禁止され、金融持株会社の設立も認められなくなった）
  4. 日本銀行の組織と金融政策の手段に関する記述として妥当なものはどれですか。　（ア 日本銀行は「銀行の銀行」として民間金融機関と取引するほか、個人や一般企業からも預金を受け入れて貸出しを行っている　イ 金融政策は総裁・副総裁 2 名・審議委員 6 名の政策委員会で決められ、1997 年の日本銀行法改正で政府からの独立性が強められた　ウ 預金準備率操作は現在も金融政策の中心的な手段であり、景気に応じて準備率が毎年のように変更されている　エ 日本銀行は日本銀行券と硬貨の両方を発行する唯一の機関であり、硬貨の発行量も金融政策決定会合で決めている　undefined 公定歩合は現在も日本銀行の政策金利の中心であり、毎回の金融政策決定会合で公定歩合を上げ下げすることで金融の緩和と引き締めを行っている）

財政と金融（予算・租税・日本銀行） ── 解答

基礎

  1. 400　預金の総額 ＝ 最初の預金 ÷ 支払準備率 ＝ 100 ÷ 0.25 ＝ 400 万円。最初の預金の 4 倍まで預金通貨がふくらむ。
  2. 2700　預金の総額は 300 ÷ 0.1 ＝ 3000 万円。ここから最初の預金 300 万円を引いた 2700 万円が、信用創造で新たに作り出された預金。「総額」と「作り出された額」を区別する。
  3. undefined　都道府県と市町村が課税する直接税で、前年の所得をもとに税額が決まる　住民税は都道府県と市町村が課税する直接税で、前年の所得をもとに税額が決まる。「国か地方か」「納める人と負担する人が同じか違うか」の 2 つの軸で分類する。
  4. undefined　国債などを売却する売りオペレーションで市場から資金を吸収し、金利を上げる　国債などを売却する売りオペレーションで市場から資金を吸収し、金利を上げる。「お金を増やして金利を下げるのが緩和（不況時）、減らして上げるのが引き締め（過熱時）」の向きにそろえる。買いオペ・利下げ・準備率引き下げが緩和側。
  5. エ　予算は内閣が作成して国会に提出し、先に衆議院に提出しなければならず、参議院が受け取ってから 30 日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる　憲法 86 条（内閣が作成・提出）、60 条 1 項（衆議院の先議）、60 条 2 項（30 日で衆議院の議決が国会の議決）。法律案の「60 日で否決とみなす」（59 条）と混同しない。
  6. イ　日本銀行は日本銀行券を発行する唯一の発券銀行であり、民間の金融機関と取引する銀行の銀行、国庫金を扱う政府の銀行という役割をもつ　発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行の 3 つ。硬貨は政府が発行する。日本銀行は個人や一般企業とは取引しない。金融政策は日本銀行の政策委員会（金融政策決定会合）が決め、1997 年の日本銀行法改正で政府からの独立性が強められた。
  7. 300　預金総額の最大値 ＝ 最初の預金 ÷ 支払準備率。準備率 50％ なら 100 ÷ 0.5 ＝ 200 万円、20％ に下げると 100 ÷ 0.2 ＝ 500 万円。差は 300 万円。準備率の引下げは銀行が貸し出せる割合を増やすので、通貨供給量を増やす金融緩和の手段にあたる（日本では 1991 年を最後に使われていない）。

標準

  1. イ　80 万円　区分ごとに計算して足す。200 × 10％ ＝ 20 万円、(400 − 200) × 30％ ＝ 60 万円。合計 80 万円。所得全体に 30％ をかけた 120 万円ではない。
  2. 3　プライマリーバランス ＝ 税収などの歳入 − 政策的経費 ＝ 59 − 62 ＝ −3 兆円。赤字は 3 兆円。公債金 23 兆円から国債費 20 兆円を引いても同じ 3 兆円になる（借金のうち、過去の借金の返済に回らず政策に使われた分）。
  3. エ　1640 円　飲食料品は 500 × 1.08 ＝ 540 円、日用品は 1000 × 1.10 ＝ 1100 円。合計 1640 円。全部に 10％ をかけた 1650 円ではない。軽減税率の対象は飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞。
  4. ア　資源配分の調整　資源配分の調整。公共財の供給は資源配分、格差を縮めるのは所得再分配、景気の波を小さくするのは経済の安定化。安定化は「政府がその都度決める（フィスカル・ポリシー）」か「制度が自動で働く（ビルト・イン・スタビライザー）」かで分ける。
  5. エ　金融機関が破綻したとき、預金保険制度によって 1 金融機関につき預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護される仕組み　ペイオフとは、金融機関が破綻したとき、預金保険制度によって 1 金融機関につき預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護される仕組み。誤答は別の用語（建設国債と赤字国債、一般会計と特別会計、マネタリーベースと信用創造など）の説明になっている。
  6. ウ　財政法は公共事業費などに充てる建設国債の発行のみを認めており、歳入不足を補う赤字国債は年度ごとに特例法を制定して発行している　建設国債の原則（財政法 4 条ただし書）と市中消化の原則（5 条・日銀引受けは原則禁止）。赤字国債は 1965 年度に戦後初めて発行され、1975 年度以降ほぼ毎年度発行されている（1990〜93 年度は発行なし）。
  7. イ　消費税は 1989 年に 3％ で導入され、5％・8％ を経て 2019 年に 10％ となり、同時に飲食料品などに軽減税率 8％ が導入された　1989 年 3％ → 1997 年 5％ → 2014 年 8％ → 2019 年 10％（軽減税率 8％）。10％ のうち 2.2％ は地方消費税。消費税は間接税で逆進性がある。シャウプ勧告（1949 年）は直接税中心の税制を勧告したもので、消費税とは関係がない。
  8. ウ　歳出総額は約 122 兆円で過去最大となり、歳出では社会保障関係費が最も大きく、次いで国債費、地方交付税交付金等の順である　2026 年度当初予算：歳出総額 122 兆 3,092 億円、税収 83 兆 7,350 億円（過去最高の見込み）、新規国債発行 29 兆 5,840 億円（2 年連続で 30 兆円未満）、公債依存度 24.2％（前年度 24.9％ から低下）。歳出の順は社会保障関係費（約 39 兆円）＞ 国債費（約 31 兆円）＞ 地方交付税交付金等（約 21 兆円）。数値は zk-10 と同じ。予算額は年度ごとに変わるので、最新は財務省の資料で確認する。
  9. エ　47.5％　公債依存度 ＝ 公債金 ÷ 歳入総額 × 100 ＝ 38 ÷ 80 × 100 ＝ 47.5％。分母は歳入（歳出）総額であって、税収（42 兆円）ではない。税収に対する比率 90.5％ や、税収の割合 52.5％ と取り違えない。2026 年度当初予算の公債依存度は 24.2％（zk-10）。

発展

  1. エ　垂直的公平とは負担する力の大きい人ほど多く負担すべきという考え方で、累進課税はこれを実現し、消費税には逆進性がある　垂直的公平（力に応じて）＝累進課税、水平的公平（同じ力なら同じ負担）＝捕捉率の問題（クロヨン）。消費税は税額は高所得者が大きくても、所得に対する割合は低所得者ほど重い（逆進性）。累進課税は区分ごとに税率をかける超過累進で、区分を超えても手取りが逆転することはない。
  2. ウ　2001 年に量的緩和政策、2013 年に物価上昇率 2％ を目標とする量的・質的金融緩和を始め、2016 年にマイナス金利政策を導入した　ゼロ金利（1999 年）→ 量的緩和（2001〜2006 年）→ 量的・質的金融緩和（2013 年）→ マイナス金利（2016 年）→ 2024 年 3 月にマイナス金利を解除。マイナス金利がかかるのは日本銀行当座預金の一部で、家計の預金金利ではない。預金準備率操作は 1991 年を最後に使われていない。量的緩和は操作目標を金利から日本銀行当座預金残高に変えた政策で、量的・質的金融緩和は国債を大量に買い入れる。
  3. イ　預金保険制度では 1 金融機関につき預金者 1 人あたり元本 1,000 万円までとその利息が保護され、決済用預金は全額が保護される　ペイオフは元本 1,000 万円とその利息、決済用預金は全額保護（2005 年全面解禁）。ビッグバンは相互参入・持株会社の解禁など自由化の方向。監督は 2000 年発足の金融庁。BIS 規制は国際業務 8％・国内業務 4％。
  4. イ　金融政策は総裁・副総裁 2 名・審議委員 6 名の政策委員会で決められ、1997 年の日本銀行法改正で政府からの独立性が強められた　日本銀行法改正は 1997 年（1998 年施行）。硬貨は政府が発行する。預金準備率操作は 1991 年を最後に使われておらず、中心は公開市場操作。公定歩合は金利自由化後に「基準貸付利率」と名を変え、政策金利ではない。日本銀行は個人・一般企業とは取引しない。金融政策は政策委員会（9 名）の金融政策決定会合で決める。

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-05/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。

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