国民所得と景気・国際経済 ── 問題
基礎
- ある年の名目 GDP が 412 兆円、GDP デフレーターが 80（基準年 ＝ 100）のとき、実質 GDP は何兆円ですか。
- ある国の実質 GDP が前年の 500 兆円から今年は 550 兆円になりました。今年の実質経済成長率は何％ですか。
- 景気循環のうち「コンドラチェフの波」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 周期は約 50 年で、大きな技術革新が原因とされる イ 周期は約 40 か月で、企業の在庫投資の増減が原因とされる ウ 周期は約 50 年で、戦争と復興の繰り返しが原因とされる エ 周期は約 10 年で、企業の設備投資の増減が原因とされる undefined 周期は約 20 年で、住宅や建物の建築需要の増減が原因とされる）
- 次の状況を表す用語として妥当なものはどれですか。生産が落ちこんで失業が増えているにもかかわらず、物価の上昇が同時に続いている。 （ア スタグフレーション イ ディマンド・プル・インフレーション ウ デフレ・スパイラル エ ハイパー・インフレーション undefined コスト・プッシュ・インフレーション）
- GDP（国内総生産）に計上されるものに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 主婦や主夫が家庭内で行う家事労働は、社会に価値を生み出しているので市場価格で評価して GDP に計上される イ 中古住宅の売買代金は、その年に住宅の所有者が変わって取引が成立しているので GDP に計上される ウ 株式の売買で得た利益は、その年に生み出された所得なので GDP に計上される エ 持ち家に住む人が自分に家賃を払っているとみなす帰属家賃や、農家が自分で消費する農産物は、市場で取引されていなくても GDP に計上される undefined 年金や生活保護の給付は、その年に家計が受け取った所得なので GDP に計上される）
- 円高が日本経済に与える影響に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 円高になると日本の輸出品のドル建て価格が下がるため輸出には有利になる一方、輸入品の円建て価格は上がるため輸入には不利になる イ 円高になると海外旅行の費用は円で見て高くなるため、日本から海外への旅行者は減る傾向がある ウ 円高とは 1 ドルと交換するのに必要な円が増えることであり、たとえば 1 ドル ＝ 100 円から 1 ドル ＝ 120 円になることをいう エ 円高になると日本の輸出品のドル建て価格が上がるため輸出には不利になる一方、輸入品の円建て価格は下がるため輸入には有利になる undefined 円高は日本の金利が海外より低下したときに起こりやすく、日本から海外への資金の流出が円高の原因となる）
標準
- ある国の GDP が 600、海外からの所得が 57、海外への所得が 13、固定資本減耗が 107、間接税が 25、補助金が 11 のとき、国民所得（NI）はいくらですか。
- 為替相場が 1 ドル ＝ 120 円から 1 ドル ＝ 80 円に変化しました。日本国内で 24000 円の製品を輸出するとき、変化後のドル建て価格はいくらですか（ドル）。
- 戦後日本経済における「ドッジ・ライン」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 1973 年、原油価格の高騰によって物価が急上昇し、翌年に戦後初のマイナス成長となった出来事である イ 1949 年、インフレを収束させるために実施された緊縮財政で、1 ドル ＝ 360 円の単一為替レートが設定された ウ 1950 年に始まった朝鮮戦争にともなう米軍の物資需要で、日本の景気が回復したことをいう エ 1940 年代後半、石炭・鉄鋼などの基幹産業に資金と資材を集中して生産の回復を図った政策である undefined 1985 年、先進 5 か国がドル高を是正するために協調して為替介入を行うことを決めた合意である）
- 国際経済における「EPA（経済連携協定）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア すべての WTO 加盟国に同じ条件で関税を引き下げる多角的な貿易交渉の枠組みである イ 為替相場の急激な変動を防ぐために主要国が協調して為替介入を行う合意である ウ 特定の国や地域の間で関税やサービス貿易の障壁を撤廃することだけを定める協定である エ 発展途上国の輸出品に対して先進国が関税を引き下げる一方的な優遇制度である undefined 特定の国や地域の間で関税の撤廃だけでなく投資や人の移動などの幅広い連携を定める協定である）
- 国民所得の指標に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア GNI（国民総所得）は GDP に海外からの所得を加え、海外への所得を差し引いたものであり、海外で働く日本人が得た所得は日本の GNI に含まれる イ NI（国民所得）は NNP（国民純生産）に間接税を加え、補助金を差し引いて求める ウ 国民所得は生産・分配・支出の 3 つの面から見ることができ、生産面が最も大きく、支出面が最も小さくなる エ GDP は国内で一定期間に生産された財・サービスの総額であり、原材料などの中間生産物の価値も含めて合計する undefined 国富は一国の土地・建物・機械などの実物資産と国内の預金・株式などの金融資産の合計であり、ストックの指標である）
- 日本の国際収支統計（2014 年以降の形式）に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 第二次所得収支には海外投資から得る利子・配当が計上され、第一次所得収支には無償援助や送金が計上される イ 経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支からなり、海外投資から得る利子・配当は第一次所得収支に計上される ウ 資本移転等収支には外貨準備の増減が計上され、金融収支には資本形成のための無償資金協力が計上される エ 近年の日本は貿易収支の大幅な黒字が経常収支の黒字を支えており、第一次所得収支は赤字が続いている undefined 経常収支は貿易収支と金融収支からなり、海外への直接投資や証券投資は経常収支の一部として計上される）
- 景気と物価の指標に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 消費者物価指数は総務省が、企業物価指数は日本銀行が作成しており、景気の現状判断には内閣府の景気動向指数や日本銀行の短観などが使われる イ 経済成長率はふつう名目 GDP の増加率で測り、物価が上昇した年は実質成長率のほうが名目成長率より高くなる ウ GDP デフレーターは実質 GDP を名目 GDP で割って求める指標で、その値が 100 を超えていれば物価が下落したことを示す エ 景気循環は好況・後退・不況・回復の 4 局面からなり、キチンの波は約 10 年周期で設備投資の増減が原因とされる undefined 消費者物価指数は日本銀行が、企業物価指数は総務省が作成しており、どちらも家計が購入する財・サービスの価格の動きを測る）
発展
- A 国では X 財 1 単位の生産に 10 人、Y 財 1 単位の生産に 40 人の労働者が必要で、B 国では X 財 1 単位に 60 人、Y 財 1 単位に 40 人が必要です。両国とも現在は X 財と Y 財を 1 単位ずつ生産しています。リカードの比較生産費説に従い、各国が比較優位をもつ財に労働者全員を振り向けて完全に特化したとき、X 財の生産量は両国合わせて何単位になりますか。
- 戦後の国際通貨体制の流れに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 1976 年のキングストン合意で主要国は変動相場制を廃止して固定相場制に戻り、1985 年のプラザ合意で再び変動相場制に移行した イ 1944 年のブレトン・ウッズ協定で主要国は変動相場制を採用し、1971 年のスミソニアン協定で初めて 1 ドル ＝ 360 円の固定相場が設定された ウ 1985 年のプラザ合意は、行きすぎたドル安を是正するために先進 5 か国がドル買いの協調介入を行うことを決めたものである エ 1944 年のブレトン・ウッズ協定で金と交換できるドルを基軸通貨とする固定相場制が成立し、1971 年のニクソン・ショックで金とドルの交換が停止され、1973 年に主要国が変動相場制に移行した undefined 1971 年のニクソン・ショックとは、米国がドルを切り上げて 1 ドル ＝ 308 円とし、固定相場制を強化した出来事である）
- 貿易に関する学説の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 比較生産費説は、各国が絶対的に生産性の高い財にのみ特化すべきだとする学説で、すべての財で劣る国は貿易から利益を得られないとする イ リストは、発展の遅れた国でも自由貿易によって幼稚産業が成長するとして、関税による保護をやめるべきだと主張した ウ リカードの比較生産費説によれば、ある国がすべての財の生産で他国より生産性が高い場合、その国はすべての財を自国で生産して輸出し、貿易の利益を独占する エ アダム・スミスは、国の富は金・銀の保有量で決まるため、輸出を増やして輸入を抑える保護貿易政策をとるべきだと主張した undefined リカードの比較生産費説によれば、ある国がすべての財の生産で他国より生産性が高い場合でも、相対的に生産性の高い財に特化して貿易すれば両国とも利益を得られる）
国民所得と景気・国際経済 ── 解答
基礎
- 515 GDP デフレーター ＝ 名目 ÷ 実質 × 100 なので、実質 ＝ 名目 ÷ デフレーター × 100 ＝ 412 ÷ 80 × 100 ＝ 515 兆円。デフレーターが 100 より小さいので、実質は名目より大きくなる（物価下落分を戻した）。
- 10 経済成長率 ＝ (今年 − 前年) ÷ 前年 × 100 ＝ (550 − 500) ÷ 500 × 100 ＝ 50 ÷ 500 × 100 ＝ 10％。今年の値ではなく前年の値で割る。
- ア 周期は約 50 年で、大きな技術革新が原因とされる コンドラチェフの波は、周期は約 50 年で、大きな技術革新が原因とされる。短い順に、キチン（在庫・約 40 か月）→ ジュグラー（設備・約 10 年）→ クズネッツ（建築・約 20 年）→ コンドラチェフ（技術革新・約 50 年）。
- ア スタグフレーション スタグフレーション。需要が引っぱる（ディマンド・プル）か、コストが押し上げる（コスト・プッシュ）か。不況と物価上昇の同時進行がスタグフレーション、物価下落の悪循環がデフレ・スパイラル。
- エ 持ち家に住む人が自分に家賃を払っているとみなす帰属家賃や、農家が自分で消費する農産物は、市場で取引されていなくても GDP に計上される 帰属家賃・農家の自家消費・公務員の給与などの政府サービスは例外的に計上される。中古品の売買（仲介手数料は除く）・家事労働・株式や土地の売買益・年金などの移転所得は計上されない。
- エ 円高になると日本の輸出品のドル建て価格が上がるため輸出には不利になる一方、輸入品の円建て価格は下がるため輸入には有利になる 円高 ＝ 1 ドルに必要な円が減る（120 円 → 100 円）。輸出には不利、輸入と海外旅行には有利。日本の金利が上がる・輸出が増えるなど円の需要が増えると円高になりやすい。
標準
- 523 GNI ＝ GDP ＋ 海外からの所得 − 海外への所得 ＝ 600 ＋ 57 − 13 ＝ 644。NNP ＝ GNI − 固定資本減耗 ＝ 644 − 107 ＝ 537。NI ＝ NNP − 間接税 ＋ 補助金 ＝ 537 − 25 ＋ 11 ＝ 523。
- 300 ドル建て価格 ＝ 円建て価格 ÷ 為替相場 ＝ 24000 ÷ 80 ＝ 300 ドル（変化前は 24000 ÷ 120 ＝ 200 ドル）。1 ドルが 120 円から 80 円になったのは円高で、日本の輸出品のドル建て価格は上がるので輸出に不利になる。
- イ 1949 年、インフレを収束させるために実施された緊縮財政で、1 ドル ＝ 360 円の単一為替レートが設定された ドッジ・ラインとは、1949 年、インフレを収束させるために実施された緊縮財政で、1 ドル ＝ 360 円の単一為替レートが設定された。傾斜生産方式 → ドッジ・ライン → 朝鮮特需 → 高度経済成長 → 石油危機 → プラザ合意 → バブル → 崩壊、の順番で押さえる。
- undefined 特定の国や地域の間で関税の撤廃だけでなく投資や人の移動などの幅広い連携を定める協定である EPA（経済連携協定）は、特定の国や地域の間で関税の撤廃だけでなく投資や人の移動などの幅広い連携を定める協定である。通貨はブレトン・ウッズ（1944）→ ニクソン・ショック（1971）→ 変動相場制（1973）、貿易は GATT（1947）→ WTO（1995）→ FTA・EPA、の 2 本の流れで整理する。
- ア GNI（国民総所得）は GDP に海外からの所得を加え、海外への所得を差し引いたものであり、海外で働く日本人が得た所得は日本の GNI に含まれる NI ＝ NNP − 間接税 ＋ 補助金。三面等価により生産・分配・支出は事後的に等しい。GDP は付加価値の合計で中間生産物は含めない。国富は実物資産と対外純資産の合計で、国内の金融資産は貸し借りが相殺されるので含めない。
- イ 経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支からなり、海外投資から得る利子・配当は第一次所得収支に計上される 経常収支 ＝ 貿易・サービス収支 ＋ 第一次所得収支（投資収益）＋ 第二次所得収支（無償援助・送金）。直接投資・証券投資・外貨準備は金融収支。近年の日本は第一次所得収支の黒字が大きく、貿易収支は赤字の年もある。
- ア 消費者物価指数は総務省が、企業物価指数は日本銀行が作成しており、景気の現状判断には内閣府の景気動向指数や日本銀行の短観などが使われる 消費者物価指数＝総務省、企業物価指数＝日本銀行。デフレーター ＝ 名目 ÷ 実質 × 100 で、100 超なら基準年より物価上昇。キチンの波は約 40 か月・在庫投資。成長率はふつう実質で測り、物価上昇時は名目 > 実質。
発展
- 5 各国の中で X 財と Y 財の必要人数の比をとる。A 国は 10/40 ＝ 1/4、B 国は 60/40 ＝ 3/2。比が小さい A 国が X 財に比較優位、B 国が Y 財に比較優位。A 国の労働者 10 ＋ 40 ＝ 50 人を全員 X 財に回すと 50 ÷ 10 ＝ 5 単位。B 国は Y 財に特化するので X 財は作らない。特化前の合計 2 単位より増える。
- エ 1944 年のブレトン・ウッズ協定で金と交換できるドルを基軸通貨とする固定相場制が成立し、1971 年のニクソン・ショックで金とドルの交換が停止され、1973 年に主要国が変動相場制に移行した ブレトン・ウッズ（1944・固定相場・IMF と世界銀行）→ 1 ドル ＝ 360 円（1949）→ ニクソン・ショック（1971・金ドル交換停止）→ スミソニアン協定（1971・308 円に切り上げ）→ 変動相場制（1973）→ キングストン合意（1976・変動相場制を正式承認）→ プラザ合意（1985・ドル高是正のドル売り協調介入）。
- undefined リカードの比較生産費説によれば、ある国がすべての財の生産で他国より生産性が高い場合でも、相対的に生産性の高い財に特化して貿易すれば両国とも利益を得られる 比較生産費説は「相対的に得意な財」への特化を説く（絶対優位ではない）。リストは幼稚産業を守る保護貿易を主張。金銀の保有量を富とみる考えは重商主義で、スミスはそれを批判した。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-06/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
📄 紙で解くなら プリント（レベルと問題数を選べます）。このページをそのまま印刷しても各レベル 10 問と解答が出ます。