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小テスト ／ zk-08

環境・人口・情報化と現代社会

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環境・人口・情報化と現代社会 ── 問題

基礎

  1. 人口 2000 万人の国で、ある年の出生率が人口 1,000 人あたり 35 人（35‰）、死亡率が 6‰ でした。この年の自然増加数は何万人ですか。
  2. 総人口 4000 万人のうち、65 歳以上の人口が 480 万人の国の高齢化率は何％ですか。
  3. 環境に関する国際条約のうち「ラムサール条約」の内容として妥当なものはどれですか。　（ア 有害廃棄物の国境を越える移動を規制する　イ 水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保護する　ウ オゾン層を破壊するフロンなどの生産・消費を規制する　エ 絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する　undefined 遺伝子組換え生物の国境を越える移動を規制する）
  4. 四大公害病のうち「水俣病」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 三重県の四日市市で、石油化学コンビナートから排出された亜硫酸ガスによって発生した　イ 熊本県の水俣湾周辺で、鉱山排水に含まれる鉛が魚介類を通じて人体に蓄積して発生した　ウ 富山県の神通川流域で、鉱山排水に含まれるカドミウムが米や水を通じて人体に蓄積して発生した　エ 熊本県の水俣湾周辺で、工場排水に含まれる有機水銀が魚介類を通じて人体に蓄積して発生した　undefined 新潟県の阿賀野川流域で、工場排水に含まれるカドミウムが魚介類を通じて人体に蓄積して発生した）
  5. 消費者問題に関する制度のうち「製造物責任法（PL 法）」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 製品の欠陥によって生命・身体・財産に損害を受けたとき、製造業者の故意または過失を消費者が証明した場合に限って損害賠償を請求できる（過失責任）　イ 事業者の不当な勧誘によって結んだ契約を消費者が取り消すことができる　ウ 製品の販売店が欠陥のある製品を回収し、無償で交換することを義務づける　エ 製品の欠陥によって生命・身体・財産に損害を受けたとき、製造業者の過失を証明しなくても損害賠償を請求できる（無過失責任）　undefined 訪問販売などで契約した後、一定期間内なら無条件で契約を解除できる）
  6. 循環型社会形成推進基本法が定める廃棄物の扱いの優先順位として妥当なものはどれですか。　（ア 発生抑制（リデュース）→ 再使用（リユース）→ 再生利用（リサイクル）→ 熱回収 → 適正処分　イ 再生利用（リサイクル）→ 再使用（リユース）→ 発生抑制（リデュース）→ 熱回収 → 適正処分　ウ 再使用（リユース）→ 再生利用（リサイクル）→ 発生抑制（リデュース）→ 適正処分 → 熱回収　エ 熱回収 → 再生利用（リサイクル）→ 再使用（リユース）→ 発生抑制（リデュース）→ 適正処分　undefined 発生抑制（リデュース）→ 再生利用（リサイクル）→ 再使用（リユース）→ 適正処分 → 熱回収）
  7. ある年のある国で、生産年齢人口（15〜64 歳）が 6300 万人、65 歳以上人口が 3500 万人でした。65 歳以上 1 人を生産年齢人口の何人で支えている計算になりますか（小数第 1 位まで）。

標準

  1. ある国の基準年の温室効果ガス排出量は 1500 百万トンでした。目標年に基準年比で 20％ 削減する目標を掲げたとき、目標年の排出量は何百万トンになりますか。
  2. 「京都議定書（1997 年・COP3）」の内容として妥当なものはどれですか。　（ア 先進国に温室効果ガス排出量の数値目標を課したが、途上国には削減義務を課さず、米国は批准しなかった　イ 途上国を含むすべての国が削減目標を自主的に提出し、産業革命前からの気温上昇を 2℃ より十分低く抑えることをめざした　ウ 「持続可能な開発」を基本理念に、気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名され、行動計画アジェンダ 21 が採択された　エ 先進国と途上国のすべてに一律 6％ の削減義務を課し、達成できない国には罰金を科すことを定めた　undefined オゾン層を破壊するフロンの生産と消費を段階的に規制することが決められた）
  3. 情報化社会に関する法律のうち「個人情報保護法」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 個人情報を扱う事業者に利用目的の特定や安全管理を義務づけ、本人の同意のない第三者への提供を原則禁止し、個人情報保護委員会が監督する　イ ネット上の権利侵害についてプロバイダの損害賠償責任を限定し、被害者が発信者情報の開示を請求できることを定める　ウ 誰でも行政機関に行政文書の開示を請求できることを定めるが、「知る権利」という言葉は明記していない　エ 他人の ID やパスワードを無断で使ってコンピュータに侵入する行為などを処罰する　undefined 住民全員に 12 桁の番号を付け、社会保障・税・災害対策の分野で利用することを定める）
  4. 日本の環境法のうち「公害対策基本法」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 1997 年に制定され、大規模な開発の前に事業者が環境への影響を調査・予測・評価して公表する手続を定めた法律である　イ 1967 年に制定された日本の公害対策の基本法で、当初は「経済との調和」条項があり 1970 年の公害国会で削除された　ウ 2000 年に制定され、廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の優先順位を定めた　エ 1993 年に制定され、地球環境問題を含めた環境政策の枠組みを定めて公害対策基本法に代わり、環境基本計画の策定を政府に義務づけた　undefined 1995 年に制定され、容器や包装の分別収集と再商品化を定めた）
  5. 「限界集落」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 若者の流出で 65 歳以上の人口が 3 割を超えた市町村　イ 大都市に人口や産業が集中し、住宅不足や交通渋滞・大気汚染などの問題が生じている地域のこと　ウ 過疎地域のうち、人口が 1,000 人を下回った市町村　エ 65 歳以上の人口が住民の半数を超え、冠婚葬祭など共同生活の維持が難しくなった集落　undefined 多産多死から少産少死へ移る人口の変化のモデルの最終段階にある地域）
  6. 京都議定書とパリ協定に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア パリ協定は産業革命前からの気温上昇を 4℃ 以内に抑えることを目標とし、各国の削減目標は締約国会議が割り当てる　イ 京都議定書は先進国だけに削減の数値目標を課したが、パリ協定は途上国を含む全締約国が目標を自主的に定めて提出する　ウ 京都議定書は 1992 年の地球サミットで採択され、米国も批准して削減義務を果たした　エ 京都議定書はすべての締約国に一律の削減義務を課したのに対し、パリ協定は先進国だけに数値目標を課している　undefined パリ協定は 2015 年に採択されたが、発効に必要な批准国数に達しておらず、2026 年時点でまだ発効していない）
  7. 日本の消費者問題に関する制度の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 製造物責任法では欠陥による損害を受けた消費者は製造業者の過失を証明しなくてよく、消費者契約法では不当な勧誘による契約を取り消せる　イ 2022 年に成年年齢が 18 歳に引き下げられたことで、18 歳・19 歳が結んだ契約は未成年者取消権によって取り消せるようになった　ウ ケネディ大統領が示した消費者の 4 つの権利とは、安全を求める権利・知らされる権利・返品する権利・賠償を受ける権利である　エ 消費者庁は 1968 年の消費者保護基本法の制定と同時に設置され、各地の消費生活センターを直接運営している　undefined クーリング・オフは訪問販売でも通信販売でも同じく 8 日以内なら無条件で契約を解除できる制度である）
  8. 環境政策の手段のうち「炭素税」の説明として妥当なものはどれですか。　（ア 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間買い取ることを義務づける制度で、2012 年に始まった　イ 温室効果ガスの排出枠を企業などに割り当て、余った枠と足りない枠を売買できるようにして、全体の排出量を抑える仕組み　ウ 事業者に過失がなくても、排出した物質による健康被害について賠償責任を負わせる考え方で、大気汚染防止法などに定めがある　エ 環境汚染を引き起こした者が、その防止や被害の回復にかかる費用を負担すべきだという原則　undefined 化石燃料の炭素の含有量などに応じて課税し、価格を通じて排出を減らす誘因を与える仕組み）
  9. 情報化社会に関する用語と制度の記述として妥当なものはどれですか。　（ア プロバイダ責任制限法は、ネット上の書き込みによる権利侵害についてプロバイダに無制限の損害賠償責任を負わせている　イ マイナンバーは希望する住民だけに付けられる 10 桁の番号で、民間企業との取引にも自由に利用することができる　ウ IoT・ビッグデータ・AI で経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会を Society 5.0 といい、2021 年にはデジタル庁が発足した　エ デジタル・デバイドとは、SNS などで自分と似た意見ばかりが表示されて視野が狭まる現象をいい、情報通信技術を使えるかどうかの格差とは区別される概念である　undefined 著作権の保護期間は原則として著作者の死後 50 年までであり、2018 年に 70 年から短縮された）

発展

  1. 世界と日本の人口問題に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 日本の高齢化率は 2024 年時点で 14％ 前後であり、高齢社会には達したが、21％ を超える超高齢社会にはまだ達していない　イ 世界人口は 2022 年に 80 億人を超え、増加の中心は途上国で、死亡率が下がり出生率が高いままの多産少死の段階で急増する　ウ 人口転換のモデルでは、多産多死の段階で人口が最も急速に増加し、多産少死の段階で人口は安定する　エ 人口ピラミッドは、少子化が進むと富士山型になり、多産多死の社会では つぼ型になる　undefined 世界人口の増加の中心は先進国であり、途上国では少子化が進んで人口が減少に転じている）
  2. 情報化社会と人権に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 知る権利は情報公開法に明文で規定されており、同法は国民の知る権利を保障することを目的として掲げている　イ 著作権の保護期間は著作者の死後 50 年までであり、2018 年の改正で 30 年に短縮された　ウ 通信の秘密は憲法に明文の規定がなく、電気通信事業法によって初めて保障された権利である　エ プライバシーの権利は憲法に明文はないが、『宴のあと』事件で私生活をみだりに公開されない権利として認められた　undefined マイナンバーは民間企業が顧客管理などの目的で自由に収集・利用できる番号であり、その利用範囲に法律上の制限はない）
  3. 地球環境問題への国際的な取り組みに関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア モントリオール議定書は温室効果ガスの削減を定めた議定書で、1997 年に京都で採択された　イ SDGs は 2002 年のヨハネスブルグ会議で採択された 8 つの目標で、2015 年までの達成をめざして先進国と途上国の各国が取り組んだ　ウ 1972 年の国連人間環境会議はリオデジャネイロで開かれ、京都議定書がこの会議で採択された　エ 1992 年の地球サミットはスウェーデンのストックホルムで開かれ、この会議で国連環境計画（UNEP）の設立が決まった　undefined 1972 年の国連人間環境会議は「かけがえのない地球」を掲げ、1992 年の地球サミットでは気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名された）
  4. 日本と世界の人口に関する記述として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点で公表されている統計による）。　（ア 世界人口は 2022 年に 100 億人を超え、その増加の中心は出生率の高い先進国である　イ 合計特殊出生率は人口を維持するのに 1.5 程度あれば十分足りるとされ、日本は 1989 年に 1.57 まで回復し、これが「1.57 ショック」と呼ばれた　ウ 日本の総人口は 2008 年をピークに減少を続け、高齢化率は 2025 年に 29％ 台、合計特殊出生率は 2024 年に 1.15 と過去最低の水準にある　エ 日本の総人口は 2015 年から減少に転じたが、出生数は 2024 年も 100 万人台を保っている　undefined 日本の高齢化率は 7％ から 14％ に達するまでに約 50 年かかっており、欧米諸国より緩やかに高齢化が進んだ）

環境・人口・情報化と現代社会 ── 解答

基礎

  1. 58　自然増加率 ＝ 出生率 − 死亡率 ＝ 35 − 6 ＝ 29‰。自然増加数 ＝ 2000 × 29 ÷ 1,000 ＝ 58 万人。出生数 70 万人から死亡数 12 万人を引いても同じ。
  2. 12　高齢化率 ＝ 65 歳以上人口 ÷ 総人口 × 100 ＝ 480 ÷ 4000 × 100 ＝ 12％。7％ 以上 14％ 未満なので高齢化社会。
  3. イ　水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保護する　ラムサール条約は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保護する。湿地＝ラムサール、取引＝ワシントン、オゾン＝モントリオール、有害廃棄物＝バーゼル、多様性＝生物多様性条約、と「守る対象」で引く。
  4. エ　熊本県の水俣湾周辺で、工場排水に含まれる有機水銀が魚介類を通じて人体に蓄積して発生した　水俣病は、熊本県の水俣湾周辺で、工場排水に含まれる有機水銀が魚介類を通じて人体に蓄積して発生した。有機水銀が 2 つ（熊本・新潟）、カドミウムが 1 つ（富山・神通川）、亜硫酸ガスが 1 つ（三重・四日市）。4 つの裁判はいずれも患者側が勝訴した。
  5. エ　製品の欠陥によって生命・身体・財産に損害を受けたとき、製造業者の過失を証明しなくても損害賠償を請求できる（無過失責任）　製造物責任法（PL 法）は、製品の欠陥によって生命・身体・財産に損害を受けたとき、製造業者の過失を証明しなくても損害賠償を請求できる（無過失責任）。「日数（8 日・20 日）」「無過失（PL 法）」「取消し（消費者契約法）」「通販には適用なし（クーリング・オフ）」で選択肢を確かめる。
  6. ア　発生抑制（リデュース）→ 再使用（リユース）→ 再生利用（リサイクル）→ 熱回収 → 適正処分　3R の中ではリデュース（そもそもごみを出さない）が最優先で、リユース、リサイクルの順。その後に熱回収（燃やして熱を利用）、最後に適正処分。
  7. 1.8　生産年齢人口 ÷ 65 歳以上人口 ＝ 6300 ÷ 3500 ＝ 1.8 人。実際の日本は 2025 年で約 2.0 人（65 歳以上 3,622 万人・生産年齢人口 7,300 万人台）で、2070 年には 1.3 人まで下がると推計されている（社人研、zw-03）。高齢化率（65 歳以上 ÷ 総人口）とは分母が違うので取り違えない。

標準

  1. 1200　削減量 ＝ 1500 × 20％ ＝ 300 百万トン。目標年の排出量 ＝ 1500 − 300 ＝ 1200 百万トン（基準年の 80％）。日本は 2013 年度を基準に 2030 年度 46％ 削減、2050 年に実質ゼロを掲げている。
  2. ア　先進国に温室効果ガス排出量の数値目標を課したが、途上国には削減義務を課さず、米国は批准しなかった　京都議定書（1997 年・COP3）は、先進国に温室効果ガス排出量の数値目標を課したが、途上国には削減義務を課さず、米国は批准しなかった。1972 ストックホルム → 1992 リオ → 1997 京都 → 2015 パリ・SDGs の順で、「宣言 → 条約署名 → 先進国の義務 → 全員参加」と内容が進む。
  3. ア　個人情報を扱う事業者に利用目的の特定や安全管理を義務づけ、本人の同意のない第三者への提供を原則禁止し、個人情報保護委員会が監督する　個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者に利用目的の特定や安全管理を義務づけ、本人の同意のない第三者への提供を原則禁止し、個人情報保護委員会が監督する。「守るもの（個人情報／行政文書の開示／不正侵入の処罰／ネットの権利侵害／行政手続の番号）」で法律を引く。
  4. イ　1967 年に制定された日本の公害対策の基本法で、当初は「経済との調和」条項があり 1970 年の公害国会で削除された　公害対策基本法は、1967 年に制定された日本の公害対策の基本法で、当初は「経済との調和」条項があり 1970 年の公害国会で削除された。公害対策基本法（1967）→ 環境庁（1971）→ 環境基本法（1993）→ 環境影響評価法（1997）→ 循環型社会形成推進基本法（2000）→ 環境省（2001）の順。
  5. エ　65 歳以上の人口が住民の半数を超え、冠婚葬祭など共同生活の維持が難しくなった集落　限界集落とは、65 歳以上の人口が住民の半数を超え、冠婚葬祭など共同生活の維持が難しくなった集落。誤答は近い分野の別の用語（カーボン・プライシング、排出量取引、無過失責任、総量規制、環境アセスメントなど）の説明になっている。
  6. イ　京都議定書は先進国だけに削減の数値目標を課したが、パリ協定は途上国を含む全締約国が目標を自主的に定めて提出する　京都議定書（1997 年・COP3・2005 年発効）は先進国のみに義務、米国は批准せず。パリ協定（2015 年・COP21・2016 年発効）は全締約国が自主目標（NDC）を提出、2℃ より十分低く・1.5℃ 努力。
  7. ア　製造物責任法では欠陥による損害を受けた消費者は製造業者の過失を証明しなくてよく、消費者契約法では不当な勧誘による契約を取り消せる　クーリング・オフは通信販売には適用されない。消費者庁は 2009 年設置。成年年齢の引き下げで 18・19 歳は未成年者取消権を使えなくなった。4 つの権利は安全・知らされる・選ぶ・意見を聞いてもらう。
  8. undefined　化石燃料の炭素の含有量などに応じて課税し、価格を通じて排出を減らす誘因を与える仕組み　炭素税は「化石燃料の炭素の含有量などに応じて課税し、価格を通じて排出を減らす誘因を与える仕組み」。温暖化対策の経済的手法は「価格をつける」炭素税と「量を割り当てる」排出量取引（あわせてカーボン・プライシング）、再エネ普及は FIT。公害対策は「濃度でなく量」の総量規制、「過失がなくても賠償」の無過失責任、「出した者が払う」汚染者負担の原則（PPP）で区別する。
  9. ウ　IoT・ビッグデータ・AI で経済発展と社会的課題の解決を両立させる社会を Society 5.0 といい、2021 年にはデジタル庁が発足した　デジタル・デバイドは情報通信技術を使える人と使えない人の間の格差。マイナンバーは住民全員に付けられる 12 桁の番号で、利用は社会保障・税・災害対策の分野に限られる。著作権の保護期間は 2018 年に死後 50 年から 70 年に延長。プロバイダ責任制限法はプロバイダの責任を限定し、発信者情報の開示請求を認める法律。

発展

  1. イ　世界人口は 2022 年に 80 億人を超え、増加の中心は途上国で、死亡率が下がり出生率が高いままの多産少死の段階で急増する　人口爆発は途上国が中心。人口が急増するのは多産少死の段階（死亡率だけ先に下がる）。日本の高齢化率は 2007 年に 21％ を超えて超高齢社会に入り、2024 年には 29％ 前後。ピラミッドは多産多死が富士山型、少子化が進むと つぼ型。
  2. エ　プライバシーの権利は憲法に明文はないが、『宴のあと』事件で私生活をみだりに公開されない権利として認められた　『宴のあと』事件（東京地裁・1964 年）。情報公開法に「知る権利」の明記はない。通信の秘密は憲法 21 条 2 項。著作権は死後 70 年（2018 年に 50 年から延長）。マイナンバーの利用は社会保障・税・災害対策の分野に限定。今日では自己の情報をコントロールする権利としても理解されている。
  3. undefined　1972 年の国連人間環境会議は「かけがえのない地球」を掲げ、1992 年の地球サミットでは気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名された　1972 ストックホルム（人間環境宣言・UNEP）→ 1992 リオ（持続可能な開発・2 条約・アジェンダ 21）→ 1997 京都 → 2002 ヨハネスブルグ → 2015 SDGs（17 目標・2030 年）とパリ協定。モントリオール議定書（1987 年）はオゾン層保護。
  4. ウ　日本の総人口は 2008 年をピークに減少を続け、高齢化率は 2025 年に 29％ 台、合計特殊出生率は 2024 年に 1.15 と過去最低の水準にある　高齢化率は 2025 年 10 月で 29.4％、合計特殊出生率は 2024 年 1.15・2025 年（概数）1.14（総務省「人口推計」・厚生労働省「人口動態統計」）。7％ → 14％ は 1970 年 → 1994 年の 24 年で世界最速。世界人口は 2022 年に 80 億人、増加の中心は発展途上国。人口置換水準は 2.07 前後で、1.57 は「下がった」数字。出生数は 2016 年に 100 万人を割り、2024 年は約 68.6 万人。

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