時事①政治・法律（2025〜2026 年の選挙・法改正・制度） ── 問題
基礎
- 次の法改正のうち、「入管法・技能実習法の改正（育成就労制度の創設）」の施行時期として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2028 年 4 月 1 日 イ 2025 年 10 月 1 日 ウ 2026 年 12 月 25 日 エ 2027 年 4 月 1 日 undefined 2026 年 4 月 1 日）
- 「取適法（中小受託取引適正化法）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2026 年 1 月施行の改正下請法の新しい名称で、特定運送委託を対象から外して製造委託と役務提供委託に対象を絞り、委託事業者の呼称は親事業者のまま残した イ 2026 年 1 月施行の改正下請法の新しい名称で、資本金基準を廃止して従業員数基準に一本化し、約束手形での支払いは支払期日から 120 日以内であれば認めた ウ 2026 年 4 月施行の改正会社法の新しい名称で、中小企業の親会社に子会社との取引条件の公表を義務づけ、違反には株主総会の承認の取消しを定めた エ 2026 年 1 月施行の改正下請法の新しい名称で、協議に応じない一方的な代金決定と約束手形での支払いを禁止し、資本金基準に従業員数基準を加えた undefined 2025 年 6 月施行の改正独占禁止法の新しい名称で、大企業どうしの取引を含むすべての取引で代金の減額と支払遅延を禁止し、公正取引委員会の課徴金の対象に加えた）
- 2025 年 7 月の第 27 回参議院議員通常選挙の結果に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 自民党の当選は 39、公明党は 8 で、与党の当選は合わせて 47 にとどまり、非改選議席と合わせても参議院の過半数に届かなかった イ 自民党の当選は 39、公明党は 8 で、与党の当選は合わせて 47 だったが、非改選議席と合わせて参議院の過半数を維持した ウ 自民党は選挙区で議席を伸ばしたが比例代表で大きく減らし、比例代表の得票率で国民民主党に抜かれて第 2 党になった エ 自民党の当選は 27、公明党は 12 で、与党は改選議席の過半数である 63 を確保した undefined 国民民主党と参政党は議席を減らし、日本維新の会と立憲民主党が議席を大きく伸ばした）
- 2025 年 6 月 1 日に施行された改正刑法に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 懲役と禁錮は残したまま、新たに「拘禁刑」が第 3 の自由刑として追加された イ 懲役と罰金が廃止されて「拘禁刑」に一本化された。刑務作業をすべての受刑者に義務づけることで再犯防止を図る ウ 「拘禁刑」は 18 歳・19 歳の特定少年に限って科される刑として少年法に新設された エ 懲役と禁錮が廃止されて「拘禁刑」に一本化された。1907 年の刑法制定以来初めて刑の種類が変わり、受刑者ごとの特性に応じた処遇で改善更生と再犯防止を図る undefined 禁錮と拘留が廃止されて「拘禁刑」に一本化された。刑の上限が 20 年から 30 年に引き上げられた）
- 2026 年 7 月に成立した防災庁設置法に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 防災庁は都道府県ごとに置かれる地方機関で、国の機関ではない イ 防災庁は内閣府の外局として置かれ、長は事務次官級の官僚が務める。関係省庁への勧告権は持たない ウ 防災庁は国土交通省の外局として置かれ、気象庁と統合して災害予測を一元的に担う エ 防災庁は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣で、国務大臣の防災大臣を置く。防災の基本政策の企画立案を担い、防災大臣は関係省庁への勧告権を持つ。政府は 2026 年 11 月の発足を目指している undefined 防災庁は復興庁を改組して 2026 年 4 月に発足し、東日本大震災の復興事業の引継ぎを主な任務とする）
- 地方自治をめぐる 2025〜2026 年の動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2025 年 6 月に「地方創生 2.0 基本構想」が国会で法律として成立し、地方交付税の廃止を柱とした。地方公務員の定年は 60 歳のまま据え置かれている イ 「地方創生 2.0 基本構想」は 2026 年 2 月の総選挙後に高市内閣が初めて策定したもので、定年引上げの凍結を柱とした ウ 2025 年 6 月に「地方創生 2.0 基本構想」が閣議決定され、若者や女性にも選ばれる地方づくりを柱とした。地方公務員の定年は 2023 年度から 2 年に 1 歳ずつ引き上げられ、2031 年度に 65 歳となる エ 地方公務員の定年引上げでは役職定年制は導入されず、管理職は 65 歳まで役職にとどまれる undefined 2025 年 6 月に「地方創生 2.0 基本構想」が閣議決定され、東京一極集中を認めたうえで首都機能の強化を柱とした。地方公務員の定年は 2025 年度に一気に 65 歳となった）
標準
- 2026 年 2 月 8 日に行われた第 51 回衆議院議員総選挙に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 自民党は単独で 248 議席を獲得して過半数を確保したが 3 分の 2 には届かず、投票率（小選挙区）は 53.85％ と前回より下がった イ 自民党は単独で 315 議席を獲得して衆議院の 3 分の 2（310）を超え、投票率（小選挙区）は 56.26％ と前回より上がった ウ 自民党は小選挙区で議席を減らしたが比例代表で大きく伸ばし、合計 289 議席で 3 分の 2 に届いた エ 自民党と日本維新の会の当選を合わせてようやく過半数に達し、中道改革連合が比例代表で第 1 党となった undefined 解散は通常国会の会期末に行われ、最高裁判所裁判官の国民審査は同時には行われなかった）
- 2025 年秋の政権の枠組みの変化に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 石破首相が 9 月に衆議院を解散し、10 月の総選挙で自民党が勝利したのを受けて 10 月 21 日に第 2 次石破内閣が発足した イ 石破首相が 9 月に自民党総裁を辞する意向を表明し、10 月 4 日の総裁選挙で高市早苗氏が選ばれ、公明党の連立離脱と自民・維新の連立合意を経て 10 月 21 日に高市内閣が発足した ウ 石破首相が 9 月に自民党総裁を辞する意向を表明し、10 月 4 日の総裁選挙で高市早苗氏が選ばれたが、首相指名選挙では野党統一候補が指名され政権が交代した エ 石破内閣が 9 月に内閣不信任決議の可決を受けて総辞職し、10 月 4 日の総裁選挙で小泉進次郎氏が選ばれ、10 月 21 日に小泉内閣が発足した undefined 石破首相が 9 月に自民党総裁を辞する意向を表明し、10 月 4 日の総裁選挙で高市早苗氏が選ばれ、公明党との連立を維持したまま 10 月 21 日に高市内閣が発足した）
- 2026 年 2 月の第 51 回衆議院議員総選挙とその後に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 中道改革連合が比例代表で第 1 党となり、自民党と日本維新の会を合わせても過半数に届かなかったため、連立の組み替えが行われた イ 自民党は小選挙区 248・比例代表 67 の計 315 議席を獲得したが 3 分の 2 には届かず、日本維新の会との連立を解消して単独政権に移行した ウ 自民党は小選挙区 248・比例代表 67 の計 315 議席を獲得して単独で 3 分の 2 を超え、2 月 18 日に高市氏が再び首相に指名されて第 2 次高市内閣が発足した エ 投票率は小選挙区で 53.85％ と前回を下回り、戦後最低を更新した undefined 自民党は 233 議席で過半数をわずかに上回り、中道改革連合が 150 議席を超えて野党第 1 党として与党に迫った）
- 2026 年度予算の成立の経緯に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 衆議院の解散・総選挙で審議日程が圧縮されたが、政府は暫定予算を組まずに本予算を 3 月 31 日に成立させ、年度内成立の慣例を守った イ 本予算が年度内に成立しなかったため、前年度の予算がそのまま執行される「前年度予算の準用」が 4 月中に行われた ウ 本予算は 2 月 18 日の第 2 次高市内閣の発足と同日に成立し、暫定予算は必要なかった エ 衆議院の解散・総選挙で審議日程が圧縮されたため、政府は 4 月 1 日から 11 日までの暫定予算を組み、本予算は 4 月 7 日に成立した。当初予算の成立が 4 月にずれ込んだのは 11 年ぶりである undefined 参議院で与党が少数のため本予算が否決され、両院協議会でも一致しなかったので、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となって 3 月末に成立した）
- 2026 年 4 月 1 日に施行された民法等の改正（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 共同親権は 2025 年 6 月 1 日に施行され、拘禁刑の導入と同じ改正法で定められた イ 法定養育費の制度は見送られ、養育費の請求権に先取特権を与える改正だけが行われた ウ 離婚後は父母双方が常に親権者となる共同親権が原則となり、家庭裁判所が単独親権と定めることはできなくなった。財産分与の請求期間は 2 年のままである エ 離婚後の親権者は常に家庭裁判所が指定することになり、父母の協議で定めることはできなくなった。養育費の取り決めがない場合は請求できない undefined 協議離婚のときに父母が単独親権か共同親権かを選べるようになり、DV や虐待のおそれがある場合には家庭裁判所が単独親権と定める。財産分与の請求期間は 2 年から 5 年に延びた）
- 2025 年 6 月 27 日の最高裁判所の判決（生活保護基準の引下げをめぐる訴訟）に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 生活扶助基準の引下げは違法としたが、処分の取消しは認めず、国に損害賠償の支払いだけを命じた イ 2013 年からの生活扶助基準の引下げのうち「デフレ調整」について厚生労働大臣の判断の過程に誤りがあるとして違法と判断し、減額処分を取り消した ウ 生活扶助基準の引下げは憲法 25 条の生存権を侵害するとして違憲と判断し、生活保護法そのものを無効とした エ 判断は下級審に差し戻され、2026 年 9 月時点で最高裁の統一判断は示されていない undefined 生活扶助基準の引下げは厚生労働大臣の広い裁量の範囲内であり適法であるとして、原告の請求をすべて退けた）
- 2026 年 1 月 1 日に施行された「取適法（中小受託取引適正化法）」に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 独占禁止法の改正で名称が変わり、大企業どうしの取引を含むすべての取引で代金の減額を禁止した イ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で名称が変わり、協議に応じない一方的な代金決定と約束手形での支払いを禁止し、資本金基準に従業員数基準を加え、特定運送委託を対象に追加した ウ 下請法の改正で名称が変わり、資本金基準を廃止して従業員数基準に一本化し、約束手形での支払いは支払期日から 60 日以内なら認めた エ 下請法の改正で名称が変わり、運送委託を対象から外して製造委託と修理委託だけに対象を絞った undefined 会社法の改正で名称が変わり、親会社に子会社との取引条件の開示を義務づけた）
- 2026 年 9 月時点で施行が予定されている法律に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 育成就労制度は 2027 年 4 月 1 日施行で特定技能制度を廃止し、こども性暴力防止法は 2026 年 12 月 1 日施行で性犯罪歴の確認は事業者の任意とする イ 育成就労制度は 2026 年 4 月 1 日に施行済みで技能実習制度と併存し、こども性暴力防止法は 2027 年 4 月 1 日施行で学習塾にも一律に確認を義務づける ウ 改正公益通報者保護法は 2025 年 6 月に施行済みで、通報を理由とする解雇に刑事罰を科す規定はすでに適用されている エ 改正個人情報保護法は 2026 年 7 月に成立と同時に全面施行され、課徴金制度がすでに適用されている undefined 育成就労制度は 2027 年 4 月 1 日施行で技能実習制度を発展的に解消し、こども性暴力防止法は 2026 年 12 月 25 日施行で学校・保育所などに従事者の性犯罪歴の確認を義務づける）
発展
- 次の 3 つの出来事を古いものから順に並べたものとして妥当なものはどれですか。 A：公明党が自民党との連立を離脱 B：自民党総裁選挙で高市早苗氏が選出 C：自民党と日本維新の会が連立政権合意書に署名 （ア C → A → B イ A → C → B ウ B → A → C エ A → B → C undefined B → C → A）
- 衆議院議員の定数削減をめぐる 2025〜2026 年の動きに関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2026 年 7 月に与野党は定数削減を行わないことで合意し、代わりに中選挙区制への移行を決めた イ 2026 年 6 月に自民党と日本維新の会が提出した法案は小選挙区を 45 削減するもので、与野党の合意により 7 月に成立した ウ 自民党と日本維新の会は 2025 年 12 月に定数を 45 削減する法案を提出したが解散で廃案となり、2026 年 6 月に比例代表だけを 45 削減する法案を再提出したものの成立を見送り、与野党は 9 月までに結論を得ることで合意した エ 自民党と日本維新の会が 2025 年 12 月に提出した定数を 45 削減する法案が 2026 年 1 月に成立し、2026 年 2 月の総選挙は定数 420 で行われた undefined 定数削減は連立政権合意書には盛り込まれず、2026 年に入ってから野党の提案で初めて議論が始まった）
- 2025〜2026 年の裁判所の判断に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 同性婚を認めない規定をめぐる訴訟では、すべての高裁が合憲と判断したため、最高裁は上告を退けて審理を終えた イ 2025 年 7 月の参議院選挙の一票の格差は最大 1.98 倍で、すべての高裁が合憲と判断した ウ 2025 年 7 月の参議院選挙の一票の格差（最大 3.13 倍）をめぐる訴訟では高裁の判断が違憲状態 11 件・合憲 5 件に分かれ、同性婚を認めない規定をめぐる 6 件の訴訟は 2026 年 3 月に最高裁大法廷に回付された エ 2025 年 7 月の参議院選挙の一票の格差をめぐる訴訟では、最高裁が 2025 年 11 月に選挙を無効とする判決を言い渡した undefined 同性婚を認めない規定をめぐる訴訟では、最高裁大法廷が 2025 年 11 月に違憲の統一判断を示し、国会に法改正を命じた）
- 憲法改正の発議と 2026 年 9 月時点の国会の議席状況に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 発議は内閣が行い、国会は国民投票の実施を議決するだけである イ 2026 年 2 月の総選挙の後、自民党と日本維新の会は憲法改正を発議し、国民投票が 2026 年 7 月に行われた ウ 発議には衆議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成があれば足りるので、2026 年 2 月の総選挙の結果、自民党は単独で発議できる状態になった エ 発議には衆参それぞれの総議員の過半数の賛成があれば足りるので、2025 年 7 月の参議院選挙の後も与党は単独で発議できる状態にある undefined 発議には衆参それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要であり、2026 年 2 月の総選挙で自民党は衆議院の 3 分の 2 を超えたが、参議院では与党が過半数に届いていないため、発議には他党の賛成が必要である）
時事①政治・法律（2025〜2026 年の選挙・法改正・制度） ── 解答
基礎
- エ 2027 年 4 月 1 日 入管法・技能実習法の改正（育成就労制度の創設）の施行は 2027 年 4 月 1 日。施行の順に並べると、戸籍の振り仮名（2025 年 5 月 26 日）→ 拘禁刑（2025 年 6 月 1 日）→ 取適法（2026 年 1 月 1 日）→ 共同親権（2026 年 4 月 1 日）→ 民事裁判のデジタル化（2026 年 5 月 21 日）→ 公益通報者保護法（2026 年 12 月 1 日）→ こども性暴力防止法（2026 年 12 月 25 日）→ 育成就労（2027 年 4 月 1 日）。最新は各省庁の資料で確認する。
- エ 2026 年 1 月施行の改正下請法の新しい名称で、協議に応じない一方的な代金決定と約束手形での支払いを禁止し、資本金基準に従業員数基準を加えた 取適法（中小受託取引適正化法）は、2026 年 1 月施行の改正下請法の新しい名称で、協議に応じない一方的な代金決定と約束手形での支払いを禁止し、資本金基準に従業員数基準を加えた。誤答は施行時期をずらしたもの、義務の範囲を「一律」「任意」に変えたもの、別の法律の説明を当てたもの。
- ア 自民党の当選は 39、公明党は 8 で、与党の当選は合わせて 47 にとどまり、非改選議席と合わせても参議院の過半数に届かなかった 総務省の結果調によると自民 39（選挙区 27＋比例 12）・公明 8。与党 47 で非改選と合わせても過半数 125 に届かず、衆参とも与党少数となった。比例代表の得票率は自民 21.64％ で第 1 位。国民民主党（17）と参政党（14）が伸びた。
- エ 懲役と禁錮が廃止されて「拘禁刑」に一本化された。1907 年の刑法制定以来初めて刑の種類が変わり、受刑者ごとの特性に応じた処遇で改善更生と再犯防止を図る 法務省「拘禁刑創設の趣旨」。懲役（作業義務あり）と禁錮（作業義務なし）の区別をなくし、改善更生に必要な作業や指導を柔軟に組み合わせる。追加ではなく一本化。
- エ 防災庁は内閣に置かれ、長は内閣総理大臣で、国務大臣の防災大臣を置く。防災の基本政策の企画立案を担い、防災大臣は関係省庁への勧告権を持つ。政府は 2026 年 11 月の発足を目指している 防災庁設置法案（第 221 回国会）。内閣に置く・長は内閣総理大臣・国務大臣の防災大臣が勧告権を持つ（法案第 2・6 条）。2026 年 7 月 13 日成立、11 月の発足を目指す。こども家庭庁（内閣府の外局）との違いに注意。
- ウ 2025 年 6 月に「地方創生 2.0 基本構想」が閣議決定され、若者や女性にも選ばれる地方づくりを柱とした。地方公務員の定年は 2023 年度から 2 年に 1 歳ずつ引き上げられ、2031 年度に 65 歳となる 地方創生 2.0 基本構想は 2025 年 6 月 13 日閣議決定（石破内閣）。「楽しい日本」を掲げる 10 年の構想。定年引上げは 2021 年の地方公務員法改正、2023 年度から 2 年に 1 歳、2031 年度に 65 歳。役職定年制（原則 60 歳）と定年前再任用短時間勤務制も導入。
標準
- イ 自民党は単独で 315 議席を獲得して衆議院の 3 分の 2（310）を超え、投票率（小選挙区）は 56.26％ と前回より上がった 2026 年 2 月 8 日に行われた第 51 回衆議院議員総選挙は、自民党は単独で 315 議席を獲得して衆議院の 3 分の 2（310）を超え、投票率（小選挙区）は 56.26％ と前回より上がった。数字（議席・投票率・日付）と結論（過半数か・3 分の 2 か・離脱が先か）のどこが入れ替えられているかを見る。出典は総務省の選挙結果調・首相官邸。
- イ 石破首相が 9 月に自民党総裁を辞する意向を表明し、10 月 4 日の総裁選挙で高市早苗氏が選ばれ、公明党の連立離脱と自民・維新の連立合意を経て 10 月 21 日に高市内閣が発足した 9 月 7 日辞任表明 → 10 月 4 日総裁選（決選投票で小泉氏を破る）→ 10 月 10 日公明党離脱 → 10 月 20 日自民・維新合意 → 10 月 21 日高市内閣発足（第 104 代・初の女性首相）。内閣不信任・解散はこの時期にはない。
- ウ 自民党は小選挙区 248・比例代表 67 の計 315 議席を獲得して単独で 3 分の 2 を超え、2 月 18 日に高市氏が再び首相に指名されて第 2 次高市内閣が発足した 総務省の結果調：自民 315（248＋67）、中道改革連合 49、維新 36、国民 28、参政 15、みらい 11、共産 4、れいわ 1、減税日本・ゆうこく連合 1、無所属 5。3 分の 2 は 310。投票率 56.26％（前回 53.85％ より上昇）。2 月 18 日に第 105 代・第 2 次高市内閣。
- エ 衆議院の解散・総選挙で審議日程が圧縮されたため、政府は 4 月 1 日から 11 日までの暫定予算を組み、本予算は 4 月 7 日に成立した。当初予算の成立が 4 月にずれ込んだのは 11 年ぶりである 2026 年 3 月 27 日に 11 日間（4 月 1〜11 日）の暫定予算を閣議決定し 3 月 30 日成立、本予算は 4 月 7 日に参議院で可決・成立（2015 年以来 11 年ぶりの 4 月成立）。日本の憲法・財政法に「前年度予算の準用」の仕組みはなく、暫定予算（財政法 30 条）で対応する。
- undefined 協議離婚のときに父母が単独親権か共同親権かを選べるようになり、DV や虐待のおそれがある場合には家庭裁判所が単独親権と定める。財産分与の請求期間は 2 年から 5 年に延びた 令和 6 年法律第 33 号（2024 年 5 月 17 日成立、2026 年 4 月 1 日施行）。共同親権は「選べる」のであって強制ではない。法定養育費・養育費の先取特権も導入。財産分与の請求期間 2 年 → 5 年。拘禁刑は別の法律（刑法）。
- イ 2013 年からの生活扶助基準の引下げのうち「デフレ調整」について厚生労働大臣の判断の過程に誤りがあるとして違法と判断し、減額処分を取り消した 第三小法廷。「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を理由とする引下げのうち、デフレ調整に判断過程の誤りがあり違法として減額処分を取り消した。憲法違反の判断ではなく、行政裁量の判断過程の統制の例。全国で 1,000 人超が争った訴訟の初の統一判断。
- イ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で名称が変わり、協議に応じない一方的な代金決定と約束手形での支払いを禁止し、資本金基準に従業員数基準を加え、特定運送委託を対象に追加した 2025 年 5 月 16 日成立、2026 年 1 月 1 日施行（公正取引委員会）。呼び方も「親事業者→委託事業者」「下請事業者→中小受託事業者」に変わった。従業員数基準（300 人・100 人）は資本金基準への追加。
- undefined 育成就労制度は 2027 年 4 月 1 日施行で技能実習制度を発展的に解消し、こども性暴力防止法は 2026 年 12 月 25 日施行で学校・保育所などに従事者の性犯罪歴の確認を義務づける 育成就労：2025 年 10 月の政令で 2027 年 4 月 1 日施行が決定。こども性暴力防止法：2026 年 12 月 25 日施行、学校等は義務・民間は認定制。公益通報者保護法の改正：2026 年 12 月 1 日施行。個人情報保護法の改正：2026 年 7 月 10 日成立・17 日公布、施行は段階的。
発展
- ウ B → A → C 正しい順は B → A → C。A は 2025 年 10 月 10 日、B は 2025 年 10 月 4 日、C は 2025 年 10 月 20 日。年月日を書き出して並べる。
- ウ 自民党と日本維新の会は 2025 年 12 月に定数を 45 削減する法案を提出したが解散で廃案となり、2026 年 6 月に比例代表だけを 45 削減する法案を再提出したものの成立を見送り、与野党は 9 月までに結論を得ることで合意した 連立合意（2025 年 10 月 20 日）に「国会議員の 1 割削減」。12 月 5 日提出の法案（小選挙区 25・比例 20 の計 45 減）は 2026 年 1 月 23 日の解散で廃案。6 月 24 日に比例 45 減の法案を再提出したが野党の反発で成立見送り。7 月 14 日、衆議院選挙制度協議会で「9 月までに結論」「選挙制度改革と並行して検討」で合意。2026 年 2 月の総選挙の定数は 465 のまま。
- ウ 2025 年 7 月の参議院選挙の一票の格差（最大 3.13 倍）をめぐる訴訟では高裁の判断が違憲状態 11 件・合憲 5 件に分かれ、同性婚を認めない規定をめぐる 6 件の訴訟は 2026 年 3 月に最高裁大法廷に回付された 参院選の格差訴訟は 2025 年 11 月 25 日に 16 件の高裁判決が出そろい違憲状態 11・合憲 5（選挙無効はなし）。同性婚訴訟は高裁で違憲 5・合憲 1（2025 年 11 月 28 日東京高裁）と分かれ、2026 年 3 月 25 日に大法廷回付。いずれも最高裁の統一判断は最新を確認。
- undefined 発議には衆参それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要であり、2026 年 2 月の総選挙で自民党は衆議院の 3 分の 2 を超えたが、参議院では与党が過半数に届いていないため、発議には他党の賛成が必要である 憲法 96 条：各議院の総議員の 3 分の 2 以上で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。衆議院は 465 の 3 分の 2＝310 で自民 315 は超えているが、参議院は 2025 年 7 月の選挙で与党が過半数割れ。2026 年 9 月時点で発議はされていない。
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