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地方上級 ／ 時事 ／ zk-09

更新 2026-09-20

時事①政治・法律（2025〜2026 年の選挙・法改正・制度）

この単元の内容は 2026 年 9 月時点のものです。選挙の議席数・法律の施行日・組織の発足時期は、本文の「参考資料」に挙げた一次資料（総務省・首相官邸・法務省・各省庁・国会）で最新のものを確認してください。

この単元でできるようになること

試験での位置づけ

地方上級・国家一般職の教養試験では、社会事情（時事）から 5〜6 題ほど出ます。政治・法律分野は「2025 年の出来事として妥当なものはどれか」「法改正の施行時期と内容の組み合わせ」の形が中心です。論文試験でも「現状」の材料として、選挙結果・法改正・行政組織の新設は使いやすい題材です。

出題の型は 3 つに絞れます。数字のすり替え（議席数・投票率・施行年月を 1 つずらす）、主体のすり替え（衆議院と参議院・国会と内閣・法務省と総務省）、結論の反転（過半数を「得た／割った」、判決の「違法／適法」）。本文の太字は、この 3 つのどれかで入れ替えられやすい箇所です。

zk-02（統治機構と選挙）の知識が土台になります。zk-10（時事②経済）とは予算・税制の話題でつながります。

1. 2025 年 7 月 参議院議員通常選挙

まずここだけ

2025 年 7 月 20 日、第 27 回参議院議員通常選挙が行われました（公示は 7 月 3 日）。改選は 124 議席（選挙区 74・比例代表 50）で、これに合併して行われた補欠選挙 1 議席を加えた 125 が争われました。

政党当選（選挙区＋比例）
自由民主党39（27＋12）
公明党8（4＋4）
立憲民主党21（14＋7）＋補欠選挙 1
国民民主党17（10＋7）
参政党14（7＋7）
日本維新の会7（3＋4）
日本共産党3（1＋2）
れいわ新選組3（0＋3）
日本保守党2（0＋2）
社会民主党1（0＋1）
チームみらい1（0＋1）
無所属8

（総務省「第 27 回参議院議員通常選挙結果調」による。2025 年 7 月）

与党（自民・公明）の当選は合わせて 47にとどまり、非改選議席と合わせても参議院の過半数（125）に届きませんでした。2024 年 10 月の衆議院選挙で与党が衆議院の過半数を割っていたため、この時点で衆参両院とも与党が少数という状態になりました。

投票率は 58.51％（選挙区）で、前回 2022 年の 52.05％ から 6.46 ポイント上がりました。

ここまでできれば十分

得票の面では、比例代表の得票率は自民党 21.64％、国民民主党 12.88％、参政党 12.55％、立憲民主党 12.50％ の順でした（総務省）。国民民主党と参政党が議席を大きく伸ばし、日本保守党とチームみらいが参議院で初めて議席を得ました。

出題の型：「与党は改選過半数を確保した」「投票率は前回より下がった」「参政党は議席を減らした」のように、結論を反転させた選択肢が誤りになります。

2. 2025 年秋の政権の枠組みの変化

まずここだけ

参議院選挙のあと、政権の枠組みは次の順で変わりました。順番と月を押さえてください。

時期出来事
2025 年 9 月 7 日石破茂首相が記者会見で自民党総裁を辞すると表明（米国との関税交渉の合意に「区切りがついた」ことを理由に挙げた）
2025 年 10 月 4 日自民党総裁選挙で高市早苗氏が第 29 代総裁に選出（決選投票で小泉進次郎氏を破る。自民党で初の女性総裁）
2025 年 10 月 10 日公明党が自民党との連立を離脱（斉藤鉄夫代表。企業・団体献金の扱いなど「政治とカネ」の対応で折り合わず）
2025 年 10 月 20 日自民党と日本維新の会が連立政権合意書に署名（高市総裁と吉村洋文代表・藤田文武共同代表）
2025 年 10 月 21 日高市内閣が発足（第 104 代内閣総理大臣。日本で初めての女性の首相。片山さつき氏が初の女性財務大臣）

ここまでできれば十分

自民・維新の連立合意では、物価高対策（ガソリンの暫定税率の廃止など）に加えて、国会議員の定数削減（1 割を目標）を 2025 年の臨時国会で成立させることが盛り込まれました（日本維新の会が 10 月 16 日に示した政策協議メモにも「議員定数削減（国会議員の 1 割を目標に削減）」「食品消費税の 2 年間ゼロ」「企業団体献金の廃止」などが並びます）。定数削減のその後は第 5 節で扱います。

出題の型：「公明党が連立を離脱したのは高市内閣の発足後」「連立の相手は国民民主党」のように、順番や政党名を入れ替えた選択肢が誤りになります。1999 年に始まった自民党と公明党の連立（民主党政権の時期を除く）が終わった、という点も押さえておきましょう。

3. 2026 年 2 月 衆議院議員総選挙と第 2 次高市内閣

まずここだけ

高市首相は 2026 年 1 月 19 日の記者会見で衆議院の解散を表明し、2026 年 1 月 23 日、通常国会の召集日に衆議院を解散しました。解散の理由として首相は、連立の枠組みが自公から自民・維新に変わったことと、「責任ある積極財政」・安全保障政策の強化・政府のインテリジェンス機能の強化（国家情報局の設置を含む）という重要な政策転換について国民に信を問うことを挙げました（首相官邸、2026 年 1 月 23 日会見）。

2026 年 2 月 8 日、第 51 回衆議院議員総選挙（同時に第 27 回最高裁判所裁判官国民審査）が行われました。

政党当選（小選挙区＋比例）
自由民主党315（248＋67）
中道改革連合49（7＋42）
日本維新の会36（20＋16）
国民民主党28（8＋20）
参政党15（0＋15）
チームみらい11（0＋11）
日本共産党4（0＋4）
れいわ新選組1（0＋1）
減税日本・ゆうこく連合1（1＋0）
無所属5

（総務省「第 51 回衆議院議員総選挙結果調」による。定数 465＝小選挙区 289＋比例代表 176）

自民党は単独で 315 議席を獲得しました。衆議院の 3 分の 2 は 310 なので、自民党だけで 3 分の 2 を超えたことになります。投票率は 56.26％（小選挙区）で、前回 2024 年の 53.85％ より 2.41 ポイント上がりました。

ここまでできれば十分

中道改革連合は、解散の直前に立憲民主党と公明党が合流して結成した政党です（2026 年 1 月 16 日に党名を発表、1 月 22 日に結党大会。野田佳彦・斉藤鉄夫の両氏が共同代表。立憲民主党の発表による）。選挙前の両党の勢力から大きく議席を減らしました。名前と「立憲＋公明」だけ押さえれば十分です。

選挙後の 2026 年 2 月 18 日、特別国会で高市氏が再び内閣総理大臣に指名され、第 2 次高市内閣（第 105 代）が発足しました。自民・維新の連立は続いています。

出題の型：「自民党は過半数を得たが 3 分の 2 には届かなかった」「解散は通常国会の会期末に行われた」「は同時に行われなかった」が誤り。3 分の 2（310）という数字は憲法改正の発議（第 8 節）にもつながります。

4. 2026 年の国会 ── 予算の遅れと主な法律

まずここだけ

解散・総選挙で審議日程が圧縮されたため、2026 年度予算は年度内に成立せず、政府は4 月 1 日から 11 日までの 11 日間分の暫定予算を組みました（2026 年 3 月 27 日閣議決定、3 月 30 日成立）。本予算（一般会計総額 122 兆 3,092 億円）は 2026 年 4 月 7 日に参議院で可決・成立しました。当初予算の成立が 4 月にずれ込んだのは 2015 年以来 11 年ぶりです。予算の中身は zk-10 で扱います。

は「年度が始まるまでに本予算が成立しないとき、必要最小限の経費だけを先に議決する」もので、本予算が成立すると本予算に吸収されます（zk-05）。

ここまでできれば十分

2026 年の通常国会（特別会）で成立した主な法律：

法律成立中身
防災庁設置法2026 年 7 月 13 日防災庁を内閣に置く。長は内閣総理大臣で、国務大臣の防災大臣を置く（デジタル庁と同じ型）。防災の基本政策の企画立案、防災大臣の関係省庁への勧告権。政府は 2026 年 11 月の発足を目指す
個人情報保護法の改正2026 年 7 月 10 日（公布 7 月 17 日）個人情報保護法として初めて課徴金制度を導入、こどもの個人情報の規律の強化、統計作成にのみ使う場合の同意の免除など。施行は段階的

2025 年の臨時国会（10〜12 月）では、ガソリンの暫定税率を廃止する法律（2025 年 11 月 28 日成立、12 月 31 日廃止）と 2025 年度補正予算（12 月 16 日成立、一般会計 18 兆 3,034 億円）が成立しました。

出題の型：「防災庁は内閣府の外局として設置」「暫定予算は 1 か月分」「2026 年度予算は 3 月末に成立」が誤り。

5. 選挙制度 ── 衆議院の定数削減と 10 増 10 減

まずここだけ

自民・維新の連立合意を受け、両党は 2025 年 12 月 5 日に衆議院の定数を 45 削減する（小選挙区 25・比例代表 20）法案を提出しましたが、2026 年 1 月 23 日の解散で廃案になりました。

総選挙後の 2026 年 6 月 24 日、両党は比例代表だけを 45 削減する法案を再び提出しました（小選挙区は変えない。議長の下の協議会で 1 年以内に結論が出なければ比例 45 を自動的に削減する仕組み）。野党が反発し、与党はこの国会での成立を見送りました。2026 年 7 月 14 日、衆議院選挙制度協議会の幹事会で、与野党は「国勢調査の確定値が出る 9 月までに結論を得る」「定数削減と選挙制度改革（中選挙区制の検討・重複立候補のあり方）を並行して検討する」ことで合意しました。

つまり 2026 年 9 月時点では、定数削減はまだ法律になっていません。最新は衆議院・報道で確認してください。

ここまでできれば十分

2026 年 2 月の総選挙は、2022 年の公職選挙法改正で決まった小選挙区の「10 増 10 減」（東京＋5、神奈川＋2、埼玉・千葉・愛知＋1／宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎−1）が適用された 2 回目の総選挙です（1 回目は 2024 年 10 月）。定数 465 は変わっていません。

出題の型：「2026 年に衆議院の定数を 45 削減する法律が成立した」「小選挙区を 25 減らすことで与野党が合意した」が誤り。

6. 2025〜2026 年に施行された主な法改正

まずここだけ

施行の年月と何が変わったかをセットで覚えます。

施行法律変わったこと
2025 年 4 月 1 日・10 月 1 日育児・介護休業法の改正（2024 年成立）子の年齢に応じた柔軟な働き方の措置の拡充、育児休業取得状況の公表義務の拡大、介護離職防止の支援の強化（2 段階施行）
2025 年 5 月 26 日戸籍法の改正（マイナンバー法等の改正法、2023 年成立）戸籍に氏名の振り仮名を記載。市区町村が通知を送り、施行から 1 年以内に届出できる。振り仮名は「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」
2025 年 6 月 1 日刑法の改正（2022 年成立）懲役と禁錮を廃止して「拘禁刑」に一本化。1907 年の刑法制定以来初めて刑の種類が変わった。受刑者ごとの特性に応じた処遇で改善更生・再犯防止を図る
2026 年 1 月 1 日下請法の改正 → 中小受託取引適正化法（取適法）（2025 年 5 月成立）協議に応じない一方的な代金決定の禁止、約束手形での支払いの禁止、資本金基準に従業員数基準（300 人・100 人）を追加、特定運送委託を対象に追加。「親事業者→委託事業者」「下請事業者→中小受託事業者」に呼び方を変更
2026 年 4 月 1 日民法等の改正（2024 年 5 月成立、令和 6 年法律第 33 号）離婚後の共同親権を選べるように（協議離婚で単独か共同かを選ぶ。DV 等があれば裁判所は単独親権）。法定養育費・養育費の先取特権、財産分与の請求期間を 2 年から 5 年に
2026 年 5 月 21 日民事訴訟法等の改正（2022 年成立）の全面施行民事裁判の全面デジタル化。訴状のオンライン提出（弁護士は義務）、ウェブ会議での口頭弁論、訴訟記録の電子化

ここまでできれば十分

これから施行されるもの（2026 年 9 月時点の予定）：

施行予定法律中身
2026 年 12 月 1 日公益通報者保護法の改正（2025 年 6 月 4 日成立、令和 7 年法律第 62 号）通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰、通報から 1 年以内の不利益取扱いは通報を理由とすると推定、フリーランスも保護、通報の妨害の禁止
2026 年 12 月 25 日こども性暴力防止法（2024 年成立、令和 6 年法律第 69 号。「日本版 DBS」）学校・保育所などに従事者の性犯罪歴の確認を義務づけ。学習塾・スポーツクラブなどは国の認定を受けた場合に義務
2027 年 4 月 1 日入管法・技能実習法の改正（2024 年成立）＝育成就労制度技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野の人材の育成・確保を目的とする制度に。施行日は 2025 年 10 月の政令で決定

出題の型：「拘禁刑は 2026 年 4 月施行」「共同親権は 2025 年 6 月施行」のように、隣の法律の施行時期と入れ替える。「は資本金基準を廃止して従業員数基準に一本化」（正しくは追加）、「こども性暴力防止法は学習塾にも一律に義務」（正しくは認定制）のように、細部を 1 つ変える。

7. 最高裁判所の主な判断（2025〜2026 年）

まずここだけ

時期事件判断
2025 年 6 月 27 日生活保護基準引下げ訴訟（第三小法廷）2013〜2015 年の生活扶助基準の引下げのうち「デフレ調整」は厚生労働大臣の判断の過程に誤りがあり違法。減額処分を取り消した。全国で 1,000 人を超える原告が争った訴訟の初めての統一判断
2025 年 11 月2025 年 7 月参議院選挙の「一票の格差」（最大 3.13 倍）訴訟全国 14 の高裁・支部の 16 件の判決が出そろい、違憲状態 11 件・合憲 5 件で判断が分かれた（選挙無効はなし）。最高裁は 2026 年 3 月 18 日に大法廷に回付（報道による）。統一判断は最新を確認
2026 年 3 月 25 日同性婚を認めない民法・戸籍法の規定をめぐる 6 件の訴訟高裁では 5 件が違憲、1 件（2025 年 11 月 28 日の東京高裁）が合憲と分かれたため、最高裁は大法廷に回付。統一判断待ち

ここまでできれば十分

生活保護の判決は、行政の裁量（専門技術的な判断）にも「判断の過程」の合理性が求められる、という行政法の考え方（zg-03 の行政裁量）の実例です。「引下げ全体が違憲とされた」ではなく「デフレ調整の部分が違法（法律に反する）」と判断された点を区別してください。

出題の型：「最高裁は生活保護基準の引下げを適法とした」「訴訟で最高裁は選挙を無効とした」「同性婚訴訟で最高裁は 2025 年に合憲の判断を示した」が誤り。

8. 憲法改正の議論と地方自治・行政組織

まずここだけ

憲法改正の発議には衆参それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成が必要です（憲法 96 条）。2026 年 2 月の総選挙で自民党は衆議院の 3 分の 2（310）を超えましたが、参議院では与党が過半数に届いていないので、発議には他党の賛成が要ります。自民・維新の連立合意では憲法改正が中長期の課題として挙げられ、維新側は憲法 9 条改正の条文起草協議会の設置などを要望しました。2026 年 9 月時点で発議はされていません。

地方創生 2.0 基本構想（2025 年 6 月 13 日閣議決定）は、人口減少を正面から受け止め、「楽しい日本」を掲げて若者や女性にも選ばれる地方をつくることを柱にした 10 年の構想です。

地方公務員の定年引上げは 2023 年度から 2 年に 1 歳ずつ進み、2031 年度に 65 歳になります。管理監督職の勤務上限年齢（役職定年制、原則 60 歳）と定年前再任用短時間勤務制もセットで導入されました（zk-02・zq-05）。

ここまでできれば十分

行政組織の新設は「いつ・どこに置かれるか」で問われます。

組織発足置かれる場所
デジタル庁2021 年 9 月内閣（長は内閣総理大臣、デジタル大臣を置く）
こども家庭庁2023 年 4 月内閣府の外局
防災庁2026 年 11 月を目指す（設置法は 2026 年 7 月成立）内閣（長は内閣総理大臣。国務大臣の防災大臣を置き、内閣府の防災担当を格上げ）

出題の型：「防災庁はと同じく内閣府の外局」「憲法改正は衆議院の 3 分の 2 だけで発議できる」「地方公務員の定年は 2025 年度に 65 歳になった」が誤り。

9. よくある間違い

間違い正しくは
2025 年参院選で与党は改選過半数を確保した与党の当選は 47 で、非改選と合わせても過半数（125）に届かなかった
公明党の連立離脱は高市内閣の発足後離脱は 2025 年 10 月 10 日、高市内閣の発足は 10 月 21 日。離脱が先
高市内閣の連立相手は国民民主党日本維新の会（2025 年 10 月 20 日合意）
2026 年衆院選で自民党は過半数だが 3 分の 2 には届かなかった自民党単独で 315（3 分の 2 は 310）。超えた
2026 年度予算は 3 月末に成立した4 月 7 日成立。4 月 1〜11 日は暫定予算
衆議院の定数削減法は 2026 年に成立した2026 年 9 月時点で成立していない（9 月までに結論を得ると与野党が合意）
拘禁刑は 2026 年 4 月施行2025 年 6 月 1 日施行。2026 年 4 月 1 日は共同親権
共同親権は離婚後は常に共同になる単独か共同かを選べる。DV 等があれば裁判所は単独
取適法は資本金基準を従業員数基準に置き換えた従業員数基準を追加（資本金基準も残る）
最高裁は生活保護基準の引下げを違憲とした「デフレ調整」を違法とし処分を取り消した（憲法違反の判断ではない）
防災庁は内閣府の外局内閣に置く。長は内閣総理大臣、国務大臣の防災大臣を置く

10. 覚え方の型

  1. 選挙は「日付・議席・投票率・過半数か」の 4 点セット。2025 年 7 月 20 日参院選＝与党 47、投票率 58.51％、過半数割れ。2026 年 2 月 8 日衆院選＝自民 315、投票率 56.26％、3 分の 2 超え
  2. 2025 年秋は「9 月辞任 → 10 月 4 日総裁選 → 10 月 10 日公明離脱 → 10 月 20 日自維合意 → 10 月 21 日内閣発足」を 1 本の線で
  3. 法改正は「施行年月 × 変わったこと」の表で暗記し、隣の行と入れ替えた選択肢を切る
  4. 判決は「違憲か違法か」「統一判断が出たか・待ちか」を区別する
  5. 組織は「内閣か内閣府か」「長は誰か」で押さえる

11. 小テストへ

→ 小テスト（zk-09）

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参考資料

このページの小テスト ── 間違えても、同じ型の別の問題でやり直せます。レベルを選んでそのまま始められます。
基礎から標準から発展から🖨 プリント

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-09/ ／ 更新 2026-09-20

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