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小テスト ／ zk-10

時事②経済・財政・金融（予算・統計・日本銀行・税制）

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時事②経済・財政・金融（予算・統計・日本銀行・税制） ── 問題

基礎

  1. 2026 年度（令和 8 年度）一般会計当初予算における「税収（租税及印紙収入）」として妥当なものはどれですか。　（ア 75 兆 2,320 億円　イ 69 兆 6,080 億円　ウ 89 兆 9,020 億円　エ 83 兆 7,350 億円　undefined 77 兆 8,190 億円）
  2. 日本銀行が 2026 年 9 月の金融政策決定会合で決めた内容として妥当なものはどれですか。　（ア 無担保コールレート（オーバーナイト物）を 0.75％ 程度に引き下げ、利上げの局面を終えた　イ 無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.0％ 程度に据え置き、長期国債の買入れの増額を決めた　ウ 無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.25％ 程度に引き上げ、基準貸付利率を 1.5％ とした　エ 無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.0％ 程度に引き上げ、基準貸付利率を 1.25％ とした　undefined 無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.5％ 程度に引き上げ、基準貸付利率を 1.75％ とした）
  3. 2026 年度（令和 8 年度）一般会計当初予算に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 歳出の最大項目は国債費の 39 兆円で、社会保障関係費の 31 兆円がこれに続いた　イ 歳出総額は過去最大の 122 兆 3,092 億円で、税収は過去最高の 83 兆 7,350 億円を見込み、新規国債発行額は 29 兆 5,840 億円と 2 年連続で 30 兆円を下回った　ウ 歳出総額は過去最大の 122 兆 3,092 億円で、税収は 77 兆 8,190 億円を見込み、新規国債発行額は 35 兆円を超えて公債依存度は 30％ 台に戻った　エ 一般会計当初予算のプライマリーバランスは 10 兆円を超える赤字で、赤字幅は前年度より広がった　undefined 歳出総額は 115 兆 1,978 億円で前年度を下回り、税収の減少を補うために新規国債発行額を 40 兆円台に増やした）
  4. 2024 年から 2026 年にかけての日本銀行の金融政策に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除したが、その後は据え置きが続き、2026 年 9 月時点の政策金利は 0〜0.1％ 程度である　イ 2024 年 3 月にイールドカーブ・コントロールを導入し、長期金利を 0％ 程度に固定する政策を 2026 年 9 月時点でも続けている　ウ 2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除し、2026 年 6 月に 1.0％ 程度としたのを最後に、2026 年 9 月には 0.75％ 程度に引き下げた　エ 2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除し、その後 0.25％・0.5％・0.75％・1.0％ と段階的に引き上げ、2026 年 9 月には政策金利を 1.25％ 程度とした　undefined 2025 年 1 月にマイナス金利政策を解除し、2026 年 9 月時点の政策金利は 0.5％ 程度である）
  5. 2025 年度の地域別最低賃金に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2025 年度の改定は見送られ、2024 年度の額が据え置かれた　イ 全国加重平均は前年度から 50 円引き上げられて 1,055 円となり、初めて 1,000 円を超えたが、1,000 円未満の県が 10 以上残った　ウ 最低賃金は中央最低賃金審議会が全国一律の額を決め、都道府県ごとの差はない　エ 全国加重平均は前年度から 66 円引き上げられて 1,121 円となり、引上げ額は制度開始以来最大で、すべての都道府県で時給 1,000 円以上となった　undefined 全国加重平均は 1,176 円で、引上げ率は 4.9％ と前年度を上回った）
  6. ガソリン税の暫定税率の廃止に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 暫定税率は廃止されたが、同額の環境税が新設されたためガソリンの税負担は変わらなかった　イ 暫定税率の廃止は 2026 年度税制改正の大綱で 2027 年度からと決まり、2026 年 9 月時点ではまだ課されている　ウ 2025 年 11 月に法律が成立し、2025 年 12 月 31 日に揮発油税・地方揮発油税の暫定税率が廃止され、税率は 1 リットルあたり 53.8 円から 28.7 円に下がった　エ 暫定税率は 1974 年の導入以来、2009 年の一般財源化のときにすでに廃止されている　undefined 2025 年 11 月に法律が成立し、2026 年 4 月 1 日に揮発油税の暫定税率が軽油引取税の暫定税率と同時に廃止された）

標準

  1. 次の日本経済の指標のうち、「実質 GDP 成長率（暦年、内閣府 2026 年 9 月の 2 次速報時点）」の値として妥当なものはどれですか。　（ア ＋1.2％　イ −0.2％　ウ ＋3.0％　エ ＋0.6％　undefined ＋4.7％）
  2. 「2025 年度税制改正による「年収の壁」の見直し」に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 消費税の軽減税率の対象を年収 160 万円以下の世帯が買う食料品に限定し、それ以外の世帯は 10％ としたうえで、給与所得控除の最低保障額を 65 万円から 55 万円に引き下げた　イ 給与所得控除の最低保障額を 55 万円から 65 万円に引き上げるとともに基礎控除を 48 万円のまま据え置き、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 113 万円になったが、低所得者への上乗せは設けられなかった　ウ 給与所得控除の最低保障額を 55 万円から 65 万円に、基礎控除を 48 万円から 58 万円（低所得者には上乗せで最大 95 万円）に引き上げ、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 160 万円になった　エ 社会保険の加入義務が生じる年収の基準を 106 万円から 160 万円に引き上げ、パートで働く人の厚生年金の保険料負担をなくすとともに、所得税の基礎控除は 48 万円のまま据え置いた　undefined 基礎控除を廃止して給与所得控除に一本化し、最低保障額を 55 万円から 178 万円に引き上げることで、所得税がかからない給与収入はすべての納税者について 103 万円から 178 万円になった）
  3. 2025 年度（令和 7 年度）の補正予算と税収に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2025 年 12 月に成立した補正予算は一般会計で 18 兆 3,034 億円の歳出を追加したが、財源はすべて税収の上振れと前年度剰余金で賄い、国債は発行しなかった　イ 2025 年度の税収の決算額は 75 兆 2,321 億円で、前年度から 9 兆円近く減少し、法人税収の落ち込みが大きかった　ウ 2025 年 12 月に成立した補正予算は一般会計で 18 兆 3,034 億円の歳出を追加し、財源の 6 割以上にあたる 11 兆 6,960 億円を国債で賄った。2025 年度の税収の決算額は 84 兆 2,226 億円で 6 年連続の過去最高となった　エ 2025 年度の補正予算は物価高対策に絞られ、防衛や成長投資の経費は計上されなかった　undefined 2025 年度の税収の決算額では所得税が最大の税目で、消費税・法人税がこれに続いた）
  4. 2025 年度税制改正で見直された所得税の「年収の壁」に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 19 歳以上 23 歳未満の子を扶養する親の控除は廃止され、子の収入が 103 万円を超えると親の税負担が増える仕組みは残った　イ 給与所得控除の最低保障額が 55 万円から 65 万円に、基礎控除が 48 万円から 58 万円に引き上げられ、低所得者には基礎控除の上乗せがあるため、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 160 万円になった　ウ 基礎控除が 48 万円から 95 万円に一律で引き上げられ、所得にかかわらずすべての納税者の課税最低限が 178 万円になった　エ 所得税の見直しではなく、社会保険の加入義務が生じる年収の基準が 106 万円から 160 万円に引き上げられた　undefined 給与所得控除の最低保障額が 55 万円から 65 万円に引き上げられただけで基礎控除は据え置かれ、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 113 万円になった）
  5. 2025 年の物価と賃金に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2025 年度の最低賃金の全国加重平均は 1,055 円で、引上げ額は 50 円と前年度を下回った　イ 消費者物価指数（総合）は前年比 ＋3.2％ で、名目賃金が ＋5.25％ 増えたため実質賃金は 2 年ぶりにプラスに転じた　ウ 消費者物価指数（総合）は前年比 ＋1.3％ にとどまり、名目賃金の ＋2.3％ を下回ったため実質賃金は ＋1.0％ となった　エ 消費者物価指数（総合）は前年比 ＋3.2％ で、名目賃金は ＋2.3％ 増えたが、物価上昇率が上回ったため実質賃金は −1.3％ と 4 年連続で減少した　undefined 春闘の賃上げ率は連合の最終集計で 3.58％ と前年を下回り、5％ 台は 1 年で途切れた）
  6. 2025 年の米国の関税措置と日米合意に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 日米の協議は 2026 年 9 月時点でも合意に至っておらず、日本製品には 25％ の相互関税が課されている　イ 2025 年 7 月の日米合意で、日本は米国産のコメ・牛肉・自動車の関税を撤廃し、代わりに米国は日本に対するすべての追加関税を撤回した　ウ 2025 年 7 月の日米合意で、相互関税は 25％ に据え置かれたが、自動車の関税だけが 2.5％ に戻された　エ 2025 年 7 月の日米合意で、相互関税は既存の税率を含めて 15％、自動車・自動車部品の関税も 15％ となり、日本は経済安全保障上重要な分野への対米投資に政府系金融機関が最大 5,500 億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供できるようにした　undefined 日米合意は 2025 年 4 月に 1 回の協議で成立し、鉄鋼・アルミニウムの関税も 15％ に引き下げられた）
  7. 2025 年の日本の経済成長と株価に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 2025 年の実質 GDP 成長率は ＋4.7％ と高い伸びで、名目 GDP は実質 GDP を下回った　イ 2025 年の実質 GDP 成長率は −0.2％ で 2 年連続のマイナス、名目 GDP は約 600 兆円にとどまり、日経平均株価は 2025 年 10 月に 4 万円を割り込んだ　ウ 2025 年の実質 GDP 成長率は ＋1.2％ で前年（＋0.1％）から伸びが高まり、名目 GDP は約 666 兆円と過去最高になり、日経平均株価は 2025 年 10 月に終値で初めて 5 万円を超えた　エ 日経平均株価は 2025 年に初めて 6 万円を超え、2026 年 4 月に初めて 5 万円を超えた　undefined 2025 年の名目 GDP は約 666 兆円だが、実質 GDP は 2020 年の水準を下回ったままである）
  8. 2025 年 6 月に成立した年金制度改正法に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 基礎年金の給付水準を 2026 年度から一律 3 割引き上げ、財源は消費税の増税で賄う　イ 在職老齢年金の支給停止の基準額を月 50 万円から 62 万円（2024 年度価格）に引き上げ（2026 年 4 月施行）、短時間労働者の被用者保険の賃金要件（いわゆる 106 万円の壁）を撤廃し、企業規模要件を段階的に縮小・撤廃する　ウ 国民年金の保険料の納付期間を 40 年から 45 年に延ばすことを決め、2027 年度から実施する　エ 在職老齢年金の支給停止の基準額を月 62 万円から 50 万円に引き下げ、高齢者の就労を抑えて若年層の雇用を確保する　undefined 短時間労働者の被用者保険の賃金要件を月 8.8 万円から 13.3 万円に引き上げ、加入対象を縮小する）
  9. 2025 年のコメの価格と政府の対応に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア 政府備蓄米の売渡しは法律で入札に限られているため、2025 年に随意契約による売渡しは行われなかった　イ 2025 年の備蓄米の売渡しは輸出用に限られ、国内の小売店には流通しなかった　ウ コメの価格が急落したため、政府は 2025 年 5 月に生産者から 30 万トンを買い上げて備蓄を積み増した　エ コメの価格対策として 2025 年に消費税の軽減税率をコメだけ 0％ にした　undefined コメの価格が急上昇したため、政府は 2025 年 3 月から政府備蓄米を入札で売り渡し、5 月には大手小売業者向けに随意契約で 30 万トンを売り渡して店頭 5 kg 2,000 円程度を目指した）

発展

  1. 次の 3 つの出来事を古いものから順に並べたものとして妥当なものはどれですか。 A：日本銀行がマイナス金利政策を解除 B：日本銀行が政策金利を 0.5％ 程度に引上げ C：日本銀行が政策金利を 0.75％ 程度に引上げ　（ア B → A → C　イ A → B → C　ウ B → C → A　エ A → C → B　undefined C → A → B）
  2. 2026 年度税制改正の大綱（2025 年 12 月 26 日閣議決定）の内容として妥当なものはどれですか。　（ア 基礎控除を毎年の最低賃金の上昇率に連動させる仕組みを創設し、所得税の課税最低限を 2026 年分から恒久的に 178 万円とする　イ 自動車税の環境性能割を 2027 年 3 月まで存続させ、軽油引取税の暫定税率は 2028 年 4 月に廃止する　ウ 消費税率を 2027 年 1 月から 11％ に引き上げ、その増収分を防衛力強化の財源とする　エ 国際観光旅客税を出国 1 回 1,000 円から 500 円に引き下げ、訪日客の増加を促す　undefined 基礎控除の本則と給与所得控除の最低保障額を直近 2 年間の消費者物価の上昇率で見直す仕組みを創設し、2026・2027 年分は特例の上乗せで所得税の課税最低限を 178 万円まで先取りして引き上げる）
  3. 日本銀行の長期国債の買入れに関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。　（ア 2024 年 7 月に決めた減額計画に沿って四半期ごとに買入れ額を減らし、2026 年 4 月以降は四半期ごとに 2,000 億円程度ずつ減額したうえで、2027 年 4 月以降は月 2 兆円程度の買入れを行うことを 2026 年 6 月に決めた　イ 国債の買入れは政府の要請に基づいて財務省が決めるもので、日本銀行の金融政策決定会合の議題ではない　ウ 2025 年 1 月の利上げと同時に長期国債の買入れを全面的に停止し、以後は買入れを行っていない　エ 長期金利が急に上昇しても買入れ額は変えないことを 2026 年 6 月に決め、指値オペは廃止した　undefined 2024 年 7 月に決めた増額計画に沿って四半期ごとに買入れ額を増やし、2027 年 4 月以降は月 6 兆円程度の買入れを行うことを 2026 年 6 月に決めた）
  4. IMF の世界経済見通し（2026 年 7 月改定）に関する説明として妥当なものはどれですか。　（ア IMF は 2026 年の見通しで中国の成長率を 6％ 台に上方修正し、米国は 0％ 台に下方修正した　イ IMF の世界経済見通しは 5 年に 1 度の公表で、2026 年には公表されていない　ウ 世界の成長率は 2026 年に 1.0％ を下回り、世界的な景気後退に入ると見込む　エ 世界の成長率は 2025 年の 3.5％ から 2026 年は 4.0％ に加速すると見込み、日本の 2026 年の成長率は 2.0％ と主要国で最も高い　undefined 世界の成長率は 2025 年の 3.5％ から 2026 年は 3.0％ に減速し、2027 年は 3.4％ に持ち直すと見込む。中東の戦争が下押しする一方、AI をめぐる技術需要が押し上げるとし、日本の 2026 年の成長率は 0.6％ と見込む）

時事②経済・財政・金融（予算・統計・日本銀行・税制） ── 解答

基礎

  1. エ　83 兆 7,350 億円　2026 年度当初予算の税収（租税及印紙収入）は 83 兆 7,350 億円（財務省「令和 8 年度予算フレーム」）。全体像は、歳出 122 兆 3,092 億円 ＝ 税収 83 兆 7,350 億円 ＋ その他収入 8 兆 9,902 億円 ＋ 公債金 29 兆 5,840 億円。歳出は社会保障 39.1 兆 ＞ 国債費 31.3 兆 ＞ 地方交付税等 20.9 兆。公債依存度 24.2％（前年 24.9％）。
  2. ウ　無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.25％ 程度に引き上げ、基準貸付利率を 1.5％ とした　2026 年 9 月の会合では、無担保コールレート（オーバーナイト物）を 1.25％ 程度に引き上げ、基準貸付利率を 1.5％ とした。政策金利の道筋は、2024 年 3 月にマイナス金利解除（0〜0.1％）→ 2024 年 7 月 0.25％ → 2025 年 1 月 0.5％ → 2025 年 12 月 0.75％ → 2026 年 6 月 1.0％ → 2026 年 9 月 1.25％（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。最新は日本銀行のサイトで確認する。
  3. イ　歳出総額は過去最大の 122 兆 3,092 億円で、税収は過去最高の 83 兆 7,350 億円を見込み、新規国債発行額は 29 兆 5,840 億円と 2 年連続で 30 兆円を下回った　財務省「令和 8 年度予算のポイント」。歳出 122 兆 3,092 億円、税収 83 兆 7,350 億円、公債金 29 兆 5,840 億円（公債依存度 24.2％）。歳出は社会保障 39 兆 559 億円 ＞ 国債費 31 兆 2,758 億円。当初予算ベースの PB は 28 年ぶりに黒字（＋1.3 兆円）。
  4. エ　2024 年 3 月にマイナス金利政策を解除し、その後 0.25％・0.5％・0.75％・1.0％ と段階的に引き上げ、2026 年 9 月には政策金利を 1.25％ 程度とした　日本銀行の各会合の公表文。2024 年 3 月解除（0〜0.1％）→ 2024 年 7 月 0.25％ → 2025 年 1 月 0.5％ → 2025 年 12 月 0.75％ → 2026 年 6 月 1.0％ → 2026 年 9 月 18 日 1.25％（賛成 7・反対 2）。イールドカーブ・コントロールは 2016 年に導入し 2024 年 3 月に終了。
  5. エ　全国加重平均は前年度から 66 円引き上げられて 1,121 円となり、引上げ額は制度開始以来最大で、すべての都道府県で時給 1,000 円以上となった　厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」：2025 年度 1,121 円（1,055 円から ＋66 円、＋6.3％）、2025 年 10 月以降順次発効、全都道府県 1,000 円以上。1,176 円は 2026 年度の目安（＋55 円、＋4.9％）。中央最低賃金審議会は「目安」を示し、額は都道府県ごとの地方最低賃金審議会の答申で決まる。
  6. ウ　2025 年 11 月に法律が成立し、2025 年 12 月 31 日に揮発油税・地方揮発油税の暫定税率が廃止され、税率は 1 リットルあたり 53.8 円から 28.7 円に下がった　国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」：2025 年 12 月 31 日から本則税率（合計 28.7 円／L。暫定税率は 53.8 円／L）。差は 25.1 円。軽油引取税の当分の間税率は 2026 年 4 月 1 日廃止（2026 年度税制改正の大綱）。

標準

  1. ア　＋1.2％　実質 GDP 成長率（暦年、内閣府 2026 年 9 月の 2 次速報時点）は ＋1.2％。まとめて覚える：物価（総合）＋3.2％、名目賃金 ＋2.3％、実質賃金 −1.3％（4 年連続減）、春闘 5.25％（2026 年は 5.01％）、最低賃金 1,121 円（2026 年度の目安は 1,176 円）、実質 GDP ＋1.2％（名目 GDP は約 664 兆円）。誤答は別の年や別の指標の値。
  2. ウ　給与所得控除の最低保障額を 55 万円から 65 万円に、基礎控除を 48 万円から 58 万円（低所得者には上乗せで最大 95 万円）に引き上げ、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 160 万円になった　2025 年度税制改正による「年収の壁」の見直しは、給与所得控除の最低保障額を 55 万円から 65 万円に、基礎控除を 48 万円から 58 万円（低所得者には上乗せで最大 95 万円）に引き上げ、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 160 万円になった。出典は財務省「令和 8 年度税制改正の大綱」・国税庁。誤答は時期の入れ替え（法人税 2026 年 4 月／所得税 2027 年 1 月、ガソリン 2025 年末／軽油 2026 年 4 月）や、税制と社会保険の混同。
  3. ウ　2025 年 12 月に成立した補正予算は一般会計で 18 兆 3,034 億円の歳出を追加し、財源の 6 割以上にあたる 11 兆 6,960 億円を国債で賄った。2025 年度の税収の決算額は 84 兆 2,226 億円で 6 年連続の過去最高となった　財務省「令和 7 年度一般会計補正予算（第 1 号）フレーム」：歳出追加 18 兆 3,034 億円、公債金 11 兆 6,960 億円（建設 3 兆 5,390 億・特例 8 兆 1,570 億）。柱は物価高対応 8.9 兆・成長投資 6.4 兆・防衛外交 1.7 兆。税収決算（概数）84 兆 2,226 億円（2024 年度 75 兆 2,321 億円）、消費税 26.0 兆 ＞ 所得税 25.3 兆 ＞ 法人税 21.7 兆。
  4. イ　給与所得控除の最低保障額が 55 万円から 65 万円に、基礎控除が 48 万円から 58 万円に引き上げられ、低所得者には基礎控除の上乗せがあるため、所得税がかからない給与収入は 103 万円から 160 万円になった　国税庁「令和 7 年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」。基礎控除は合計所得 132 万円以下で 95 万円（58 万円＋上乗せ 37 万円）、給与所得控除の最低保障 65 万円と合わせて 160 万円。恒久部分は 123 万円。特定親族特別控除（最高 63 万円）を新設し、子の給与収入 150 万円までは親の控除が減らない。178 万円は 2026 年度大綱で先取りする課税最低限。
  5. エ　消費者物価指数（総合）は前年比 ＋3.2％ で、名目賃金は ＋2.3％ 増えたが、物価上昇率が上回ったため実質賃金は −1.3％ と 4 年連続で減少した　総務省統計局（CPI 総合 ＋3.2％、生鮮除く ＋3.1％）、厚生労働省 毎月勤労統計 2025 年分確報（名目 ＋2.3％、実質 −1.3％、2022 年から 4 年連続減）。春闘は 2025 年 5.25％・2026 年 5.01％ で 3 年連続 5％ 台。最低賃金 2025 年度 1,121 円（＋66 円）。5.25％ は春闘の数字であって毎月勤労統計の名目賃金ではない。
  6. エ　2025 年 7 月の日米合意で、相互関税は既存の税率を含めて 15％、自動車・自動車部品の関税も 15％ となり、日本は経済安全保障上重要な分野への対米投資に政府系金融機関が最大 5,500 億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供できるようにした　内閣官房「日米間の合意（概要）」（2025 年 7 月 25 日）。4 月から 8 回の協議を経て 7 月 22 日（米国時間）に合意。相互関税 25％ → 15％（MFN 税率込み）、自動車も 15％（追加分は半減）。5,500 億ドルの投資枠、米国産農産品・航空機などの購入拡大。日本側の関税引下げは含まれない。
  7. ウ　2025 年の実質 GDP 成長率は ＋1.2％ で前年（＋0.1％）から伸びが高まり、名目 GDP は約 666 兆円と過去最高になり、日経平均株価は 2025 年 10 月に終値で初めて 5 万円を超えた　内閣府 2026 年 4〜6 月期 2 次速報（2026 年 9 月 8 日公表、年次改定を反映）：2025 年暦年の実質 ＋1.2％（2024 年 ＋0.1％）、名目 ＋4.6％・約 666.4 兆円（2026 年 3 月時点の速報では 2024 年 −0.2％・名目 ＋4.7％・663.8 兆円だったが改定された）。名目が実質を上回るのは物価上昇のため。日経平均は 2025 年 10 月 27 日に終値 50,512 円 32 銭で初の 5 万円、2026 年 4 月 27 日に 60,537 円 36 銭で初の 6 万円（報道による）。
  8. イ　在職老齢年金の支給停止の基準額を月 50 万円から 62 万円（2024 年度価格）に引き上げ（2026 年 4 月施行）、短時間労働者の被用者保険の賃金要件（いわゆる 106 万円の壁）を撤廃し、企業規模要件を段階的に縮小・撤廃する　厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」「社会保険の加入対象の拡大について」。賃金要件の撤廃は公布から 3 年以内で最低賃金 1,016 円以上を見極めて実施、企業規模要件は 10 年かけて撤廃、5 人以上の個人事業所は全業種を対象に（2029 年 10 月）。基礎年金の底上げは次の財政検証で低下が見込まれる場合に措置。納付期間の延長は今回の法律には含まれない。
  9. undefined　コメの価格が急上昇したため、政府は 2025 年 3 月から政府備蓄米を入札で売り渡し、5 月には大手小売業者向けに随意契約で 30 万トンを売り渡して店頭 5 kg 2,000 円程度を目指した　農林水産省「随意契約による政府備蓄米の売渡しについて」（2025 年 5 月）：30 万トン（2022 年産 20 万トン・2021 年産 10 万トン）、年間 1 万トン以上を扱う大手小売業者向け、買戻し条件なし。首相・農相は店頭 5 kg 2,000 円程度を目標と説明。3 月には買戻し条件付きの入札による売渡しも実施。

発展

  1. イ　A → B → C　正しい順は A → B → C。A は 2024 年 3 月 19 日、B は 2025 年 1 月 24 日、C は 2025 年 12 月 19 日。年月日を書き出して並べる。
  2. undefined　基礎控除の本則と給与所得控除の最低保障額を直近 2 年間の消費者物価の上昇率で見直す仕組みを創設し、2026・2027 年分は特例の上乗せで所得税の課税最低限を 178 万円まで先取りして引き上げる　財務省「令和 8 年度税制改正の大綱」。物価連動の仕組み（基礎控除 58 → 62 万円、給与所得控除の最低保障 65 → 69 万円）、178 万円の先取り、防衛特別法人税（2026 年 4 月）・たばこ税（2026 年 4 月）・防衛特別所得税（2027 年 1 月、1％）、国際観光旅客税 1,000 → 3,000 円、環境性能割は 2026 年 3 月 31 日で廃止、軽油引取税の当分の間税率は 2026 年 4 月 1 日廃止。
  3. ア　2024 年 7 月に決めた減額計画に沿って四半期ごとに買入れ額を減らし、2026 年 4 月以降は四半期ごとに 2,000 億円程度ずつ減額したうえで、2027 年 4 月以降は月 2 兆円程度の買入れを行うことを 2026 年 6 月に決めた　日本銀行「長期国債の買入れ計画について」（2026 年 6 月 16 日）。2027 年 1〜3 月までは四半期 2,000 億円程度ずつ減額、2027 年 4 月以降は月 2 兆円程度。長期金利が急に上がる場合は機動的に増額や指値オペを行う。2025 年 6 月の会合で「2026 年 3 月までは 4,000 億円ずつ、その後は 2,000 億円ずつ」と決めていた。
  4. undefined　世界の成長率は 2025 年の 3.5％ から 2026 年は 3.0％ に減速し、2027 年は 3.4％ に持ち直すと見込む。中東の戦争が下押しする一方、AI をめぐる技術需要が押し上げるとし、日本の 2026 年の成長率は 0.6％ と見込む　IMF「World Economic Outlook Update, July 2026（Global Economy in Crosscurrents of War and Technology）」。世界 3.5 → 3.0 → 3.4％、米国 2.3 → 2.2％、ユーロ圏 0.9 → 1.2％、中国 4.6 → 4.1％、日本 1.1 → 0.6 → 0.7％（2025 → 2026 → 2027 年）。WEO は年 2 回（4 月・10 月）に改定（1 月・7 月）を加えて公表される。

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-10/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。

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