時事③社会・環境・科学技術（人口・労働・エネルギー・災害・デジタル） ── 問題
基礎
- 2025 年の日本の人口に関する統計のうち「65 歳以上人口（総務省統計局の推計・2025 年 9 月）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 3,619 万人で前年より 5 万人増え、総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった イ 3,624 万人で前年より 5 万人減り、総人口に占める割合も 29.1％ に下がった ウ 3,900 万人で前年より 30 万人増え、総人口に占める割合は 31.2％ に達した エ 3,619 万人で前年より 5 万人減ったが、総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった undefined 3,619 万人で前年より 5 万人減り、総人口に占める割合は 21.0％ と初めて 2 割を超えた）
- エネルギー・温暖化対策のうち「GX 脱炭素電源法（2025 年 6 月全面施行）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 原発の運転期間の上限を 40 年に固定し、延長を一切認めないことにした イ 原発の新設を全面的に禁止し、既存の原発は 2040 年までにすべて廃炉にすることを定めた ウ 原発の運転期間について「原則 40 年・最長 60 年」の枠組みを維持しつつ、審査や司法判断による停止期間を計算から除外できるようにした エ 原発の運転期間について「原則 40 年・最長 60 年」の枠組みを廃止し、上限を最長 80 年に延長したうえで、30 年を超える炉の追加審査もなくした undefined 原発の運転期間を電気事業法から原子炉等規制法に移し、原子力規制委員会が経済性も審査することにした）
- 労働・教育の制度のうち「高校授業料の無償化（2026 年度〜）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 年収 590 万円未満の世帯に限って私立高校の授業料を全額無償とし、それ以上の世帯は対象外とした イ 国立・公立高校の授業料を無償にする一方、私立高校への就学支援金は廃止した ウ 改正法により所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を公立・私立とも 11 万 8,800 円とし、費用は従来どおり国が全額負担することにした（通信制と国立・私立の中等教育学校は対象外） エ 予算措置により年収 910 万円以上の世帯に臨時支援金を支給し、法改正は 2027 年度以降に先送りした undefined 改正法により所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を公立 11 万 8,800 円・私立 45 万 7,200 円とし、費用の 4 分の 1 を都道府県が負担することにした）
- 高校授業料の無償化をめぐる 2025 年度と 2026 年度の違いに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2025 年度は法改正で所得制限を撤廃して私立高校の上限を 45 万 7,200 円に引き上げ、2026 年度からは予算措置で年収 910 万円以上の世帯にも 11 万 8,800 円を支給した イ 2025 年度も 2026 年度も年収 910 万円未満の世帯だけが対象で、所得制限は撤廃されていない ウ 2025 年度から国が費用を全額負担する制度に変わり、2026 年度からは都道府県の負担をなくした エ 2025 年度に公立高校の授業料を無償にし、2026 年度に私立高校の就学支援金を廃止して公立への進学を促した undefined 2025 年度は予算措置の臨時支援金で年収 910 万円以上の世帯にも 11 万 8,800 円を支給して事実上の所得制限撤廃とし、2026 年度からは法改正で所得制限を撤廃して私立高校の上限を 45 万 7,200 円に引き上げた）
- 2025 年 6 月に成立した給特法の改正に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 公立学校教員の教職調整額を月給の 4％ から 10％ へ 2026 年から毎年 1％ ずつ段階的に引き上げるとともに、教育委員会に働き方改革の計画の策定と公表を義務づけた イ 公立学校教員の教職調整額を月給の 4％ から 10％ へ 2026 年 1 月に一度に引き上げ、教育委員会への義務づけは行わなかった ウ 公立学校教員の教職調整額を廃止し、労働基準法どおりに時間外勤務手当を支給する制度に転換した エ 私立学校の教員にも教職調整額を国費で支給することにし、公立との待遇差をなくした undefined 公立学校教員の月の残業時間の上限を 45 時間と法律で定め、違反した校長に罰則を科すことにした）
標準
- 2025 年 6 月に成立した年金制度改正法のうち「被用者保険の適用拡大」の内容として妥当なものはどれですか。 （ア 短時間労働者の週労働時間要件を 20 時間から 10 時間に引き下げる一方、賃金要件は月 8.8 万円のまま維持する イ 短時間労働者の賃金要件（月 8.8 万円以上）を撤廃し、企業規模要件も 2027 年 10 月から段階的に縮小して 2035 年 10 月に撤廃する ウ 短時間労働者の賃金要件を月 8.8 万円から月 10.6 万円に引き上げる一方、企業規模要件は従業員 51 人以上のまま維持し、個人事業所への適用拡大は 2035 年 10 月まで先送りする エ 企業規模要件を 2026 年 4 月に一度に撤廃し、賃金要件は月 8.8 万円のまま維持する undefined 個人事業所への適用を全面的に廃止し、法人事業所のみを被用者保険の対象とする）
- 2025 年に起きた「青森県東方沖の地震（2025 年 12 月 8 日）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア マグニチュード 7.5 で最大震度 6 強を観測し、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を運用開始以来初めて発表した イ 日本海側で発生した地震で、秋田県に津波警報が出された ウ マグニチュード 7.5 で最大震度 6 強を観測し、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表した エ マグニチュード 7.5 で最大震度 6 強を観測したが、注意情報は発表されず、津波も観測されなかった undefined マグニチュード 6.0 で最大震度 4 を観測し、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を 2 度目として発表した）
- 科学技術に関する「はやぶさ 2 の拡張ミッション（2026 年）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2026 年 7 月 5 日に小惑星トリフネに着陸して試料を採取し、2027 年 12 月に地球へ帰還する予定 イ 2026 年 7 月 5 日に小惑星 1998 KY26 へのフライバイに成功し、表面から約 400 m まで接近して観測した。次は 2031 年に小惑星トリフネに到着する予定 ウ 2026 年 7 月 5 日に小惑星リュウグウへ再び接近し、2 度目の試料採取に成功した エ 2026 年 7 月 5 日に小惑星トリフネへのフライバイに成功し、表面から約 400 m まで接近して観測した。次は 2031 年に小惑星 1998 KY26 に到着する予定 undefined 2026 年 7 月に通信が途絶し、拡張ミッションは中止された）
- 「政府備蓄米の放出（2025 年）」の説明として妥当なものはどれですか。 （ア コメの豊作による価格下落を受け、政府は 2025 年 3 月から市場のコメを買い上げて備蓄米を 200 万トンに積み増した イ 2025 年産の主食用米は前年より 66 万トン減産となり、2026 年も価格上昇が続いた ウ コメの品薄と価格高騰を受け、政府は 2025 年 3 月から備蓄米を主食用に放出したが、5 月に放出を打ち切って輸入米の関税を撤廃し、2025 年産の作付面積は前年より減った エ 政府備蓄米は毎年主食用に売り渡すのが通常の運用であり、2025 年も例年どおり約 20 万トンを入札で売り渡した undefined コメの品薄と価格高騰を受け、政府は 2025 年 3 月から本来は不作時にしか出さない備蓄米を主食用に放出し、5 月からは随意契約で小売業者に直接売る方式に切り替えた）
- 高額療養費制度の見直しをめぐる 2024 年末から 2026 年までの経緯に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 国会が 2025 年 4 月に高額療養費の限度額引上げを禁じる法律を可決したため、政府は 2026 年 9 月時点でも見直しを断念したままである イ 政府は 2024 年末に 2025 年 8 月からの自己負担限度額の引上げを決めたが、患者団体の反対を受けて 2025 年 3 月に見直し全体の実施を見合わせ、患者団体も参加する専門委員会の再検討を経て 2026 年 8 月以降に順次施行することになった ウ 2025 年 3 月に最高裁判所が限度額の引上げを違憲と判断したため、政府は専門委員会を設置して 2026 年 8 月からの再実施を決めた エ 政府は 2024 年末に自己負担限度額の引下げを決めたが、保険者団体の反対を受けて 2025 年 3 月に撤回し、2026 年 8 月から限度額を引き上げることになった undefined 政府は 2024 年末に 2025 年 8 月からの自己負担限度額の引上げを決め、患者団体の反対はあったものの予定どおり 2025 年 8 月に実施し、2026 年 8 月にはさらなる引上げを行うことになった）
- 2026 年度に始まった「子ども・子育て支援金」に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2028 年 4 月分からの徴収開始が法律で定められており、2026 年 9 月時点ではまだ徴収は始まっていない イ 2026 年 4 月分から所得税に上乗せして徴収され、18 歳未満の子どもがいる世帯だけが負担し、規模は 2026 年度から毎年約 1 兆円で固定されている ウ 2026 年 4 月分から医療保険料と合わせて徴収され、子どもの有無にかかわらず全ての医療保険加入者が負担し、規模は 2026 年度の約 6,000 億円から 2028 年度に約 1 兆円へ段階的に増える エ 2026 年 4 月分から医療保険料と合わせて徴収されるが、負担するのは企業だけで、被保険者本人の給与からは天引きされない undefined 2026 年 4 月分から消費税率を 1％ 引き上げて財源とし、児童手当の所得制限を復活させて対象を絞った）
- 2025〜2026 年の賃金に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2026 年春闘では中小企業の賃上げ率が 2 年連続で低下し、大手との格差が広がった イ 2025 年春闘の賃上げ率は 3.58％ にとどまり、2026 年に初めて 5％ 台に乗った ウ 2025 年春闘の連合最終集計の賃上げ率は 5.25％ と 1991 年以来の高水準となり、2026 年は 5.01％ と 3 年連続で 5％ 台を保ったが率は前年を下回った エ 2025 年春闘の連合最終集計の賃上げ率は 5.25％ と 1991 年以来の高水準となり、2026 年は 5.51％ とさらに上昇して 4 年連続で 5％ 台となった undefined 2025 年度の最低賃金の全国加重平均は 1,055 円で、2026 年度の目安は 1,121 円と初めて 1,100 円台になった）
- 2026 年 7 月に設置法が成立した防災庁に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 復興庁を改組して設置され、東日本大震災の復興業務を引き継ぐとともに、南海トラフ地震の被害想定の見直しを所管する イ 2026 年 7 月に設置法が成立したが、財源不足のため発足時期は未定である ウ 総務省の外局として消防庁と統合して設置され、専任の大臣は置かず、2027 年 4 月の発足を予定している エ 内閣府の外局として設置され、国土交通大臣が所管し、他の府省庁に対する勧告権は持たず、定員は内閣府の防災担当と同じ約 220 人で 2026 年 11 月の発足を予定している undefined 内閣に直属し首相をトップとする組織で、専任の防災大臣（国務大臣）を置き、他の府省庁に対する勧告権を持ち、定員は内閣府の防災担当より増員された約 350 人で 2026 年 11 月の発足を予定している）
- 2025 年の日本のコメをめぐる動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2025 年のスーパーでのコメ 5 kg の平均価格は 2,000 円を下回り、生産者価格の下落が問題になった イ 政府は 2025 年に輸入米の関税を撤廃してコメ不足に対応し、備蓄米の放出は行わなかった ウ 政府は 2025 年 3 月から政府備蓄米を主食用に放出し、5 月からは随意契約で小売業者に直接売る方式に切り替えた。2025 年産の主食用米は前年より 60 万トン以上の増産となり、2026 年には店頭価格が下がった エ 政府は 2025 年 3 月から政府備蓄米を主食用に放出したが、2025 年産の主食用米は作付面積の減少で前年より 60 万トン以上の減産となり、2026 年も店頭価格の上昇が続いた undefined 政府備蓄米は毎年主食用に売り渡すのが通常の運用であり、2025 年も例年どおり入札で約 20 万トンを売り渡した）
- 2025 年のクマ被害への対応に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 環境省はツキノワグマを絶滅危惧種に指定して全国で捕獲を禁止し、被害対策は自治体の柵の設置に限ることにした イ 改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟制度が 2025 年 9 月 1 日に施行され、都道府県知事の命令で警察官が市街地で発砲できるようになり、11 月には秋田県で陸上自衛隊が銃器によるクマの駆除を行った ウ 緊急銃猟制度では、市街地での発砲は狩猟免許を持たない市町村職員が行うこととされ、猟友会への委託は禁止された エ 2025 年度のクマによる人身被害は前年度より減って 100 人を下回り、緊急銃猟制度の施行は 2026 年 4 月に延期された undefined 改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟制度が 2025 年 9 月 1 日に施行され、人の日常生活圏にクマなどが出没した場合に市町村長の判断でハンターに委託した銃猟ができるようになり、11 月には秋田県で陸上自衛隊が箱わなの運搬などの後方支援を行った）
発展
- 2025 年の日本の人口に関する統計の説明として妥当なものはどれですか。 （ア 婚姻件数は前年より減って過去最少となり、死因の第 1 位は心疾患、第 3 位は老衰であった イ 出生数は約 73 万人で 9 年ぶりに増加し、合計特殊出生率も 1.20 に回復したが、65 歳以上人口の割合は 29.4％ と過去最高になった ウ 出生数は約 67 万人で 10 年連続の過去最少となり、65 歳以上人口は前年より増えて総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった エ 出生数は約 67 万人で 10 年連続の過去最少となり、65 歳以上人口は前年より減ったにもかかわらず総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった undefined 国勢調査の速報値で総人口は 2020 年より約 100 万人減り、減少幅は前回より縮まったほか、人口が増えた都道府県は東京都だけだった）
- 2025〜2026 年の日本の原子力政策に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 第 7 次エネルギー基本計画は 2040 年度に火力発電を全廃するとし、原子力の比率を 5 割以上に高めることを目標とした イ 第 7 次エネルギー基本計画は原発依存度を「可能な限り低減する」との文言を維持し、GX 脱炭素電源法は運転期間の上限を 60 年から 80 年に延ばし、2026 年 4 月には東京電力の柏崎刈羽 7 号機が営業運転を再開した ウ 第 7 次エネルギー基本計画は原発依存度を「可能な限り低減する」との文言を削って最大限活用へ転じ、GX 脱炭素電源法の全面施行で審査などによる停止期間を運転期間から除外できるようになり、2026 年 4 月には東京電力の柏崎刈羽 6 号機が営業運転を再開した エ 第 7 次エネルギー基本計画は原発の建て替えを認めず、GX 脱炭素電源法は運転期間を一律 40 年に固定し、2025 年に再稼働した原発はなかった undefined 第 7 次エネルギー基本計画は 2040 年度の原子力の比率を 4〜5 割程度とし、GX 脱炭素電源法は原発の新設を禁止し、柏崎刈羽原発は新潟県知事の反対で再稼働していない）
- 2025 年のデジタル・情報関係の制度に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 情報流通プラットフォーム対処法が 2025 年 4 月に施行され、すべてのウェブサイト運営者に削除申出への 30 日以内の判断通知が義務づけられ、従来の健康保険証は 2026 年 12 月まで経過措置が延長された イ プロバイダ責任制限法が 2025 年 4 月に廃止されて発信者情報の開示請求ができなくなり、警察は闇バイト対策としての仮装身分捜査を 2026 年から始めた ウ 情報流通プラットフォーム対処法が 2025 年 4 月に施行され、大規模なプラットフォーム事業者に削除申出への 7 日以内の判断通知や削除基準の公表が義務づけられ、従来の健康保険証は 2025 年 12 月で経過措置が終わり、マイナ免許証も 2025 年 3 月に始まった エ AI 推進法が 2025 年 9 月に全面施行され、生成 AI の利用に事前の許可制を導入し、マイナ免許証の導入は 2026 年 3 月に延期された undefined マイナンバーカードの取得が 2025 年 12 月に義務化され、従来の健康保険証と運転免許証はいずれも同月に廃止された）
- 2025 年の観光・国際イベントに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 訪日外国人客数は約 4,268 万人と初めて 4,000 万人を超え、訪日客の消費額も約 9.5 兆円と過去最高になった一方、大阪・関西万博の一般来場者は約 2,558 万人と想定の 2,820 万人には届かなかった イ 大阪・関西万博は 1970 年の大阪万博を上回る国内最多の来場者を集め、運営収支は赤字となった ウ 訪日外国人客数は約 3,687 万人と過去最多を更新したが、訪日客の消費額は円高の影響で前年より減った エ 訪日外国人客数は約 4,268 万人と初めて 4,000 万人を超え、大阪・関西万博の一般来場者も約 2,902 万人と想定の 2,820 万人を上回った undefined 訪日外国人客数は国・地域別で中国が 1 位となり、12 月には日中関係の改善で中国からの客が前年比 45％ 増えた）
- 家族・ジェンダーをめぐる 2025〜2026 年の動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 同性婚を認めない現行制度について 5 つの高裁がすべて合憲と判断し、2026 年 3 月に最高裁が上告を退けて確定した。選択的夫婦別姓は 2025 年の通常国会で法案が成立し、2026 年 4 月から導入された イ 2025 年の通常国会で選択的夫婦別姓の法案は審議されず、自民党と日本維新の会の連立合意も夫婦別姓には触れなかった ウ 同性婚を認めない現行制度について 5 つの高裁が違憲、東京高裁の別の部が合憲と判断が分かれ、2026 年 3 月に最高裁が 6 件の訴訟を大法廷に回付した。選択的夫婦別姓は 2025 年の通常国会で 28 年ぶりに法案が実質審議されたが成立しなかった エ 2025 年 3 月に最高裁大法廷が同性婚を認めない現行制度を違憲と判断し、国会は 2026 年に民法を改正して同性婚を認めた undefined ジェンダー・ギャップ指数 2025 で日本は 148 か国中 78 位に順位を上げ、G7 の中で初めて最下位を脱した）
時事③社会・環境・科学技術（人口・労働・エネルギー・災害・デジタル） ── 解答
基礎
- エ 3,619 万人で前年より 5 万人減ったが、総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった 65 歳以上人口（総務省統計局の推計・2025 年 9 月）は、3,619 万人で前年より 5 万人減ったが、総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった。2025 年は「出生数・出生率は過去最低、総人口は 2.5％ 減で減少幅拡大、65 歳以上は人数が減っても割合は過去最高、外国人は 1 割増」の組み合わせで押さえる。
- ウ 原発の運転期間について「原則 40 年・最長 60 年」の枠組みを維持しつつ、審査や司法判断による停止期間を計算から除外できるようにした GX 脱炭素電源法（2025 年 6 月全面施行）は、原発の運転期間について「原則 40 年・最長 60 年」の枠組みを維持しつつ、審査や司法判断による停止期間を計算から除外できるようにした。2025 年 2 月 18 日に第 7 次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040 ビジョンが同日に閣議決定された。目標年度と数値を対で覚える（2035 年度 60％・2040 年度 73％／2040 年度に再エネ 4〜5 割・原子力 2 割）。
- undefined 改正法により所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を公立 11 万 8,800 円・私立 45 万 7,200 円とし、費用の 4 分の 1 を都道府県が負担することにした 高校授業料の無償化（2026 年度〜）は、改正法により所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を公立 11 万 8,800 円・私立 45 万 7,200 円とし、費用の 4 分の 1 を都道府県が負担することにした。労働・教育の制度は「対象（年齢・企業規模）・数字（円・％）・義務か努力義務か・いつから」の 4 点を確かめる。
- undefined 2025 年度は予算措置の臨時支援金で年収 910 万円以上の世帯にも 11 万 8,800 円を支給して事実上の所得制限撤廃とし、2026 年度からは法改正で所得制限を撤廃して私立高校の上限を 45 万 7,200 円に引き上げた 2025 年度：自民・公明・維新の 3 党合意（2025 年 2 月）に基づく予算措置「高校生等臨時支援金」（この年限り）。2026 年度〜：改正法（2026 年 3 月 31 日成立・4 月 1 日施行）で所得制限なし、公立 11 万 8,800 円・私立 45 万 7,200 円、国 10 分の 10 負担から都道府県 4 分の 1 負担へ。
- ア 公立学校教員の教職調整額を月給の 4％ から 10％ へ 2026 年から毎年 1％ ずつ段階的に引き上げるとともに、教育委員会に働き方改革の計画の策定と公表を義務づけた 給特法等改正法（2025 年 6 月 11 日成立）：教職調整額 4％ → 10％（2026 年 1 月から毎年 1％ ずつ・2031 年に 10％）、教育委員会に働き方改革の計画策定・公表の義務、主務教諭の新設。時間外勤務手当を支給する方式には転換していない。
標準
- イ 短時間労働者の賃金要件（月 8.8 万円以上）を撤廃し、企業規模要件も 2027 年 10 月から段階的に縮小して 2035 年 10 月に撤廃する 被用者保険の適用拡大は、短時間労働者の賃金要件（月 8.8 万円以上）を撤廃し、企業規模要件も 2027 年 10 月から段階的に縮小して 2035 年 10 月に撤廃する。年金制度改正法（令和 7 年法律第 74 号・2025 年 6 月 13 日成立）は「働き方・性別に中立」を掲げ、2026 年 4 月から段階的に施行される。在職老齢年金の基準額は成立時 62 万円の予定だったが、2026 年度の賃金改定で 65 万円になった。
- ウ マグニチュード 7.5 で最大震度 6 強を観測し、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表した 青森県東方沖の地震（2025 年 12 月 8 日）は、マグニチュード 7.5 で最大震度 6 強を観測し、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表した。令和 8 年版防災白書は 2025 年の主な災害として、大船渡の林野火災、トカラ列島近海の地震、カムチャツカ半島東方沖の地震に伴う津波、8〜9 月の豪雨と台風 22・23 号、青森県東方沖の地震などを挙げている。
- エ 2026 年 7 月 5 日に小惑星トリフネへのフライバイに成功し、表面から約 400 m まで接近して観測した。次は 2031 年に小惑星 1998 KY26 に到着する予定 はやぶさ 2 の拡張ミッション（2026 年）は、2026 年 7 月 5 日に小惑星トリフネへのフライバイに成功し、表面から約 400 m まで接近して観測した。次は 2031 年に小惑星 1998 KY26 に到着する予定。科学技術の時事は「誰が・何を・いつ・成功か失敗か」の 4 点で切る。H3 は 2025 年 12 月 22 日の 8 号機が失敗、はやぶさ 2 は 2026 年 7 月 5 日にトリフネをフライバイ、アルテミス II は 2026 年 4 月に有人月周回に成功した。
- undefined コメの品薄と価格高騰を受け、政府は 2025 年 3 月から本来は不作時にしか出さない備蓄米を主食用に放出し、5 月からは随意契約で小売業者に直接売る方式に切り替えた 政府備蓄米の放出（2025 年）は、コメの品薄と価格高騰を受け、政府は 2025 年 3 月から本来は不作時にしか出さない備蓄米を主食用に放出し、5 月からは随意契約で小売業者に直接売る方式に切り替えた。社会の時事は「数字（人数・順位）」と「結論（違憲か合憲か・届いたか届かなかったか）」を入れかえた選択肢が誤り。
- イ 政府は 2024 年末に 2025 年 8 月からの自己負担限度額の引上げを決めたが、患者団体の反対を受けて 2025 年 3 月に見直し全体の実施を見合わせ、患者団体も参加する専門委員会の再検討を経て 2026 年 8 月以降に順次施行することになった 2024 年末に決定 → 2025 年 3 月 7 日に石破首相が見直し全体の実施見合わせを表明 → 4 月に衆議院厚生労働委員会が決議 → 5 月から患者団体も加わる専門委員会で計 9 回審議 → 12 月にとりまとめ（引上げ幅を抑え、長期療養者向けの年間上限を新設）→ 2026 年 8 月以降に順次施行。裁判所や国会の法律による差止めではない。
- ウ 2026 年 4 月分から医療保険料と合わせて徴収され、子どもの有無にかかわらず全ての医療保険加入者が負担し、規模は 2026 年度の約 6,000 億円から 2028 年度に約 1 兆円へ段階的に増える こども家庭庁の資料によると、支援金は 2026 年 4 月分から医療保険料とあわせて徴収され（被用者保険の 2026 年度の支援金率は 0.23％・労使折半）、規模は 2026 年度約 6,000 億円 → 2027 年度約 8,000 億円 → 2028 年度約 1 兆円。子どもがいない人も負担するのが「全世代・全経済主体で支える」という制度の考え方。
- ウ 2025 年春闘の連合最終集計の賃上げ率は 5.25％ と 1991 年以来の高水準となり、2026 年は 5.01％ と 3 年連続で 5％ 台を保ったが率は前年を下回った 連合最終集計：2025 年 16,356 円・5.25％（1991 年の 5.66％ 以来）、2026 年 16,400 円・5.01％（3 年連続 5％ 台だが率は 0.24 ポイント低下）。中小は 2025 年 4.65％ → 2026 年 4.69％ と上回った。最低賃金は 2025 年度 1,121 円（+66 円）、2026 年度の目安は 1,176 円（+55 円）。
- undefined 内閣に直属し首相をトップとする組織で、専任の防災大臣（国務大臣）を置き、他の府省庁に対する勧告権を持ち、定員は内閣府の防災担当より増員された約 350 人で 2026 年 11 月の発足を予定している 防災庁設置法は 2026 年 7 月 13 日成立。内閣直属（復興庁・デジタル庁と同格）で首相がトップ、専任の防災相、各府省庁への勧告権、定員 352 人（内閣府防災担当 220 人の約 1.6 倍）、2026 年 11 月発足予定。
- ウ 政府は 2025 年 3 月から政府備蓄米を主食用に放出し、5 月からは随意契約で小売業者に直接売る方式に切り替えた。2025 年産の主食用米は前年より 60 万トン以上の増産となり、2026 年には店頭価格が下がった 政府備蓄米は「棚上備蓄」（適正水準 100 万トン程度・通常は主食用に売らない）で、2025 年 3 月〜6 月に 36 万トンを主食用に販売、放出全体は約 59 万トン。5 月に農相が交代し随意契約へ。2025 年産の主食用収穫量は 718 万トン（+66 万トン・作付 +10.8 万 ha・作況指数 102）。5 kg 平均価格は 2025 年末〜2026 年初に 4,416 円の最高値をつけた後、2026 年 9 月に 3,000 円前後まで下落した。
- undefined 改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟制度が 2025 年 9 月 1 日に施行され、人の日常生活圏にクマなどが出没した場合に市町村長の判断でハンターに委託した銃猟ができるようになり、11 月には秋田県で陸上自衛隊が箱わなの運搬などの後方支援を行った 緊急銃猟制度は市町村長の判断・指示で、委託されたハンターが人の日常生活圏で銃猟できる仕組み（従来は警察官職務執行法に基づく警察官の命令が必要）。2025 年度の被害は 238 人・死者 13 人で過去最多。陸自は 2025 年 11 月 5 日から月末まで秋田県鹿角市で箱わなの運搬などの後方支援を行い、駆除は行っていない。
発展
- エ 出生数は約 67 万人で 10 年連続の過去最少となり、65 歳以上人口は前年より減ったにもかかわらず総人口に占める割合は 29.4％ と過去最高になった 出生数 67 万 1,236 人（−2.2％・10 年連続最少）、合計特殊出生率 1.14（過去最低）。65 歳以上人口は 3,619 万人で前年比 5 万人減、割合は 29.4％ で過去最高（分母の総人口がより減ったため）。国勢調査速報では総人口は 2020 年比 309.7 万人減（2.5％）で減少幅は拡大、増加は東京都と沖縄県。婚姻件数は 2025 年に増加、死因 1 位は悪性新生物。
- ウ 第 7 次エネルギー基本計画は原発依存度を「可能な限り低減する」との文言を削って最大限活用へ転じ、GX 脱炭素電源法の全面施行で審査などによる停止期間を運転期間から除外できるようになり、2026 年 4 月には東京電力の柏崎刈羽 6 号機が営業運転を再開した 第 7 次エネルギー基本計画（2025 年 2 月 18 日閣議決定）：2040 年度に再エネ 4〜5 割・原子力 2 割・火力 3〜4 割、「可能な限り低減」を削除し次世代革新炉への建て替えを容認。GX 脱炭素電源法（2025 年 6 月 6 日全面施行）：原則 40 年・最長 60 年の枠は維持し停止期間を除外。柏崎刈羽 6 号機は 2026 年 4 月 16 日に営業運転再開（東京電力の原発では福島事故後初）。
- ウ 情報流通プラットフォーム対処法が 2025 年 4 月に施行され、大規模なプラットフォーム事業者に削除申出への 7 日以内の判断通知や削除基準の公表が義務づけられ、従来の健康保険証は 2025 年 12 月で経過措置が終わり、マイナ免許証も 2025 年 3 月に始まった 情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダ責任制限法を改正・改称、2025 年 4 月 1 日施行）は大規模特定電気通信役務提供者に窓口設置・7 日以内の判断通知・基準と運用状況の公表を義務づける。従来の保険証は 2025 年 12 月 1 日で経過措置が終了（暫定運用は 2026 年 3 月末まで）、マイナ免許証は 2025 年 3 月 24 日開始（希望者のみ・カード取得は義務ではない）。仮装身分捜査は 2025 年 1 月から。AI 推進法に許可制はない。
- ア 訪日外国人客数は約 4,268 万人と初めて 4,000 万人を超え、訪日客の消費額も約 9.5 兆円と過去最高になった一方、大阪・関西万博の一般来場者は約 2,558 万人と想定の 2,820 万人には届かなかった JNTO：2025 年 4,268 万 3,600 人（+15.8％）、1 位韓国 946 万・2 位中国 910 万・3 位台湾 676 万。中国は 2025 年 11 月の日中関係悪化で 12 月に前年比 −45％。消費額 9 兆 4,549 億円（観光庁）。万博は総来場者 2,902 万人（関係者含む）、一般来場者は約 2,558 万人で想定 2,820 万人に届かず、国内では 1970 年大阪万博（6,422 万人）に次ぐ 2 位。運営収支は黒字見込み。
- ウ 同性婚を認めない現行制度について 5 つの高裁が違憲、東京高裁の別の部が合憲と判断が分かれ、2026 年 3 月に最高裁が 6 件の訴訟を大法廷に回付した。選択的夫婦別姓は 2025 年の通常国会で 28 年ぶりに法案が実質審議されたが成立しなかった 同性婚訴訟：札幌・東京・福岡・名古屋（2025 年 3 月）・大阪（2025 年 3 月）の 5 高裁が違憲（憲法 14 条 1 項・24 条 2 項）、東京高裁の別の部（2025 年 11 月）は合憲。2026 年 3 月 25 日に最高裁が大法廷に回付し、判決は 2027 年にも。選択的夫婦別姓は 2025 年 4 月に立憲民主党などが法案提出し 28 年ぶりに実質審議されたが継続審議に。2025 年 10 月の自民・維新の連立合意は「旧姓使用の法制化」を掲げる。ジェンダー・ギャップ指数 2025 の日本は 118 位（148 か国中）で G7 最下位。
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