地方上級数的処理文章理解人文科学自然科学社会科学法律経済政治学・行政学ほか

地方上級 ／ 時事 ／ zk-11

更新 2026-09-20

時事③社会・環境・科学技術（人口・労働・エネルギー・災害・デジタル）

この単元の内容は 2026 年 9 月時点のものです。統計値は公表後に確定値へ修正されることがあり、制度は改正されます。受験前に「参考資料」に挙げた一次資料（各省庁・統計局・気象庁・JAXA など）で最新を確認してください。

この単元でできるようになること

試験での位置づけ

地方上級・国家一般職の基礎能力試験では、時事は「社会科学（社会）」や「自然科学」の顔をして出てきます。出題の型は決まっていて、「正しい数字を 1 つずらす」「年や順序を入れかえる」「制度の対象や主体を取りちがえる」の 3 つです。つまり、暗記の量よりも「桁と向き（増えたか減ったか）」「誰が決めて誰が対象か」を押さえているかで差がつきます。

この単元は、既存の zk-07（労働と社会保障）・zk-08（環境・人口・情報化）の「仕組み」の上に、2025〜2026 年の「数字と出来事」を重ねるものです。政治・法律の時事は zk-09、経済・財政・金融の時事は zk-10、国際の時事は zk-12 で扱います。同じ出来事でも、法改正の手続は zk-09、予算や日銀は zk-10 に分かれることがあるので、行き来しながら読んでください。

1. 人口と社会保障

まずここだけ

2025 年の人口は「減り続けている・ただし減り方は少しゆるんだ」が全体像です。数字は桁と向きを覚えます。

項目数値（年）出典
出生数67 万 1,236 人（2025 年・前年比 −2.2％・10 年連続で過去最少）厚生労働省 人口動態統計（概数）
合計特殊出生率1.14（2025 年・前年 1.15・過去最低）同上
死亡数・自然増減158 万 9,489 人／−91 万 8,253 人（19 年連続マイナス）同上
死因1 位 悪性新生物（23.8％）・2 位 心疾患・3 位 老衰（13.5％）同上
婚姻・離婚婚姻 48 万 9,119 組（増加）・離婚 17 万 9,068 組（減少）同上
総人口（国勢調査速報）1 億 2,305 万人（2025 年 10 月 1 日・2020 年比 −309.7 万人・−2.5％で減少幅拡大）総務省統計局 令和 7 年国勢調査 人口速報集計（2026 年 5 月公表）
人口が増えた都道府県東京都と沖縄県の 2 都県だけ。45 道府県で減少同上
世帯5,712 万 5 千世帯（増加）・1 世帯当たり 2.15 人（東京都 1.88 人が最少）同上
65 歳以上人口・高齢化率3,619 万人（前年比 −5 万人）・29.4％（過去最高）。2025 年 10 月 1 日現在の確定値では 3,622 万人（前年比 −2 万人）・29.4％（zw-03）総務省統計局 統計トピックス（2025 年 9 月 15 日現在推計）・人口推計
外国人人口364 万 9 千人（2025 年 5 月 1 日確定値・前年比 +34 万人・+10.3％）総務省統計局 人口推計

「65 歳以上の人数は初めて減ったのに、割合は過去最高」がひっかけの定番です。分母の総人口がそれ以上に減っているからです。同じ理由で、出生数が減っても婚姻件数は 2025 年に増えています（数字の向きを別々に覚える）。

ここまでできれば十分

年金制度改正法（2025 年 6 月 13 日成立・令和 7 年法律第 74 号）は、「働き方・性別に中立な制度」を掲げた改正で、施行は 2026 年 4 月から段階的です。試験では「何が・いつから・いくらに」の組み合わせで出ます。

改正項目内容施行
被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大短時間労働者の賃金要件（月 8.8 万円）を撤廃。企業規模要件は 2027 年 10 月から段階的に縮小し 2035 年 10 月に撤廃。5 人以上の個人事業所の非適用業種も解消（2029 年 10 月）段階施行
在職老齢年金年金が減り始める基準額を月 51 万円 → 65 万円に引上げ（成立時は 62 万円の予定だったが、2026 年度の賃金改定で 65 万円に）2026 年 4 月
遺族厚生年金子のない配偶者への給付の男女差を解消（60 歳未満の夫にも有期給付）・有期給付を約 1.3 倍に2028 年 4 月予定
標準報酬月額の上限65 万円 → 68 万円（2027 年 9 月）→ 71 万円（2028 年 9 月）→ 75 万円（2029 年 9 月）段階施行
iDeCo加入可能年齢を 70 歳未満に引上げ・拠出限度額の引上げ2026 年 12 月予定
基礎年金の底上げ将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの調整を見直して底上げを図る規定（衆議院の修正で追加）次の財政検証を踏まえて判断

高額療養費制度の見直しは「決めた → 止めた → 決め直した」の経緯そのものが問われます。

2024 年末に政府が「2025 年 8 月から自己負担限度額を引き上げる（平均的な所得層で約 10％）」と決定 → がん患者団体などの反対を受け、2025 年 3 月 7 日に石破首相が見直し全体の実施を見合わせると表明 → 患者団体も参加する専門委員会（2025 年 5 月〜12 月、計 9 回）で再検討 → 2025 年 12 月にとりまとめ（引き上げ幅を抑え、長期療養者向けの年間上限を新設） → 2026 年 8 月以降に順次施行

子ども・子育て支援金は、2026 年 4 月分の医療保険料から、子どもの有無にかかわらず全ての医療保険加入者から徴収が始まりました（こども家庭庁）。被用者保険の 2026 年度の支援金率は 0.23％（労使折半）で、規模は 2026 年度約 6,000 億円 → 2027 年度約 8,000 億円 → 2028 年度約 1 兆円と段階的に増えます。使いみちは児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など「加速化プラン」の財源です。「税ではなく医療保険料と一緒に集める」「子どもがいない人も払う」の 2 点が選択肢の入れかえ箇所です。

出題の型

「2025 年の合計特殊出生率は 1.20 で前年より上昇した」（→ 1.14 で低下）、「65 歳以上人口は増加を続け、高齢化率は 29.4％」（→ 人数は減少）、「在職老齢年金の基準額は 51 万円に引き下げ」（→ 65 万円に引上げ）のように、向きと数字のどちらか一方だけを変えた文が誤りの選択肢になります。

2. 労働と教育

まずここだけ

最低賃金は 2 年分を並べて覚えます。

年度全国加重平均引上げ額ポイント
2025 年度（令和 7 年度）1,121 円+66 円（目安 63 円を上回る・1978 年の目安制度以降で最大）全 47 都道府県で 1,000 円超。最高 1,226 円（東京）・最低 1,023 円。39 道府県が目安超え。発効は 2025 年 10 月〜2026 年 3 月に順次
2026 年度（令和 8 年度）目安どおりなら 1,176 円+55 円（4.9％）中央最低賃金審議会の目安（2026 年 7 月 28 日答申）は A 54 円・B 56 円・C 56 円

春闘（連合の最終集計）は、2025 年が 5.25％（1991 年以来 33 年ぶりの高水準・2 年連続 5％ 台）、2026 年が 5.01％（3 年連続 5％ 台だが率は前年を下回る）、中小は 2025 年 4.65％ → 2026 年 4.69％ です。「大手は鈍り、中小は上回った」という 2026 年の向きが問われます。

ここまでできれば十分

改正育児・介護休業法（2024 年 5 月成立）は 2025 年に 2 段階で施行されました。

施行日主な内容
2025 年 4 月 1 日子の看護等休暇の対象を小学校 3 年生修了までに拡大（行事参加・感染症による学級閉鎖も対象）／所定外労働の免除（残業免除）を 3 歳未満 → 小学校就学前に拡大／短時間勤務の代替措置にテレワークを追加／育休取得状況の公表義務を従業員 1,000 人超 → 300 人超の企業に拡大／介護離職防止のための個別周知・意向確認
2025 年 10 月 1 日3 歳から小学校就学前の子を育てる労働者向けに、「柔軟な働き方を実現するための措置」（始業時刻等の変更・テレワーク・短時間勤務・保育施設の設置等・新たな休暇）の 5 つから事業主が 2 つ以上を選び、労働者が 1 つを選ぶ／子が 3 歳になる前の個別の意向聴取と配慮

カスタマーハラスメント対策は、労働施策総合推進法などの改正（2025 年 6 月 4 日成立・6 月 11 日公布）で、事業主に雇用管理上の措置が義務づけられました（就活セクハラ対策も義務化）。施行は 2026 年 10 月 1 日で、企業規模を問わず全事業主が対象です。同時に女性活躍推進法も改正され、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が従業員 101 人以上の企業に広がります（2026 年 4 月）。法律上のカスハラは「顧客等の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの」と定義されます。

高校授業料の無償化は 2 年に分けて覚えます。

2025 年度：自民・公明・維新の 3 党合意（2025 年 2 月）で、年収 910 万円以上の世帯にも「高校生等臨時支援金」11 万 8,800 円を予算措置で支給（この年限り）→ 事実上の所得制限撤廃 2026 年度〜：改正法（2026 年 3 月 31 日成立・4 月 1 日施行）で所得制限を撤廃。就学支援金の上限は公立 11 万 8,800 円・私立 45 万 7,200 円。費用は従来の国 10 分の 10 から都道府県が 4 分の 1 負担に。施行後 3 年以内に検証

給特法の改正（2025 年 6 月 11 日成立）は、公立学校教員の教職調整額を月給の 4％ → 10％ に引き上げるものです（2026 年 1 月から毎年 1％ ずつ・2031 年に 10％）。時間外勤務手当を支給する方式には転換していません。あわせて教育委員会に働き方改革の計画策定・公表を義務づけ、「主務教諭」を新設しました。

出題の型

「最低賃金の全国加重平均は 2025 年度に初めて 1,000 円を超えた」（→ 1,000 円超えは 2023 年度。2025 年度は全都道府県で 1,000 円超）、「残業免除の対象は小学校 3 年生まで」（→ 就学前。小 3 までは看護等休暇）のように、似た数字・年齢を別の制度と入れかえる形が典型です。

3. 環境・エネルギー

まずここだけ

2025 年 2 月 18 日に「第 7 次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」「GX2040 ビジョン」が同じ日に閣議決定されました。この 3 つの数字を組で覚えます。

計画目標
第 7 次エネルギー基本計画2040 年度の電源構成：再エネ 4〜5 割程度（太陽光 23〜29％・風力 4〜8％・水力 8〜10％・地熱 1〜2％・バイオマス 5〜6％）／原子力 2 割程度／火力 3〜4 割程度。再エネを「主力電源として最大限導入」
地球温暖化対策計画温室効果ガスを 2013 年度比で 2030 年度 46％・2035 年度 60％・2040 年度 73％ 削減、2050 年ネットゼロへ直線的に。同日、新しい NDC（国が決定する貢献）を国連に提出

原子力については、前の計画にあった「可能な限り依存度を低減する」という文言を削り、「最大限活用」に転じたこと、廃炉を決めた原発の次世代革新炉への建て替えを認めたことが最大の変化です。データセンターや半導体工場の増加で電力需要が増える見通しが背景にあります。

ここまでできれば十分

原発の運転期間：GX 脱炭素電源法（2023 年成立）が 2025 年 6 月 6 日に全面施行され、「原則 40 年・最長 60 年」の枠組みは維持したまま、安全審査や司法判断など事業者が予見しがたい理由で止まっていた期間を運転期間の計算から除外できるようになりました（実質的に 60 年超の運転が可能）。運転開始 30 年を超える炉は 10 年以内ごとに長期施設管理計画の認可を受けます。

再稼働：東京電力柏崎刈羽原発 6 号機が、2025 年 12 月の新潟県知事の同意を経て 2026 年 1 月に原子炉を起動し、トラブルによる延期のあと 2026 年 4 月 16 日に営業運転を再開しました。福島第一原発事故を起こした東京電力の原発としては事故後初の再稼働です。

COP30（2025 年 11 月・ブラジル・ベレン）は、アマゾンで開かれた気候変動枠組条約の締約国会議です。包括決定「グローバル・ムチラン」で、途上国の適応資金を 2035 年までに 3 倍にする努力を呼びかけ、59 の「ベレン適応指標」を採択しました。一方、化石燃料からの移行のロードマップは最終文書に入らず、議長国が別途まとめることになりました。熱帯林を守る基金（TFFF）も立ち上がっています。2026 年の COP31 はトルコで開かれ、交渉はオーストラリアが主導する分担です。米国は 2025 年 1 月にパリ協定からの再離脱を通告し、2026 年 1 月 27 日に正式に離脱しました（詳しくは zk-12）。

出題の型

「第 7 次計画は 2040 年度の原子力比率を 4〜5 割とした」（→ 再エネと入れかえ）、「2035 年度の削減目標は 73％」（→ 60％。73％ は 2040 年度）、「 脱炭素電源法で原発の運転期間の上限が 60 年から 80 年に延びた」（→ 上限の数字は変えず、停止期間を除外）が定番のずらし方です。

4. 防災

まずここだけ

2025 年の主な災害（内閣府「令和 8 年版防災白書」）を、月と場所と「何が初めてか」で押さえます。

時期災害ポイント
2025 年 2 月 26 日〜岩手県大船渡市の林野火災焼損約 3,370 ha・平成以降で国内最大。4 月 7 日鎮火
6 月 21 日〜トカラ列島近海の群発地震7 月 3 日に悪石島で震度 6 弱。震度 1 以上の地震は 2026 年 5 月上旬までに 2,424 回（防災白書）
7 月 30 日カムチャツカ半島東方沖の地震（M8.8）太平洋沿岸を中心に津波警報。岩手県久慈港で 1.41 m の津波。避難中の事故などで死者 1 人
8〜9 月豪雨・暴風雨、台風第 22 号・第 23 号
11 月 18 日大分市佐賀関の大規模火災焼損棟数 196 棟・死者 1 人。災害救助法・被災者生活再建支援法を適用
12 月 8 日青森県東方沖の地震（M7.5・最大震度 6 強）気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を翌 9 日に 2022 年 12 月の運用開始以来初めて発表

ここまでできれば十分

南海トラフ巨大地震の被害想定（内閣府・2025 年 3 月 31 日公表・約 10 年ぶりの見直し）：死者は最大約 29 万 8 千人（前回 2012 年の約 32 万 3 千人から減少）、経済的被害は資産等の被害約 224.9 兆円・経済活動への影響約 45.4 兆円、死者数とは別に災害関連死が新たに最大約 2.6 万〜5.2 万人と推計されました。これを受けて 2025 年 7 月 1 日に中央防災会議が南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更し、目標は「2026 年度からの 10 年間で死者数おおむね 8 割減・全壊焼失棟数おおむね 5 割減」とされました。

防災庁：防災庁設置法が 2026 年 7 月 13 日に成立し、2026 年 11 月に発足する予定です。内閣直属で首相がトップ、専任の防災大臣（国務大臣）を置き、他の府省庁への勧告権を持ちます。定員は 352 人（内閣府防災担当の 220 人から増強）です。復興庁・デジタル庁と同格の組織という位置づけです。

クマの被害と緊急銃猟：2025 年度のクマによる人身被害は 238 人・死者 13 人で過去最多（環境省。従来の最多は 2023 年度の 219 人・6 人）。改正鳥獣保護管理法による緊急銃猟制度が 2025 年 9 月 1 日に施行され、人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した場合、市町村長の判断でハンターに委託した銃猟ができるようになりました（従来は警察官の命令が必要）。2025 年 11 月には秋田県の要請で陸上自衛隊が箱わなの運搬などの後方支援（駆除はしない）を行いました。

出題の型

「後発地震注意情報は 2025 年 7 月のカムチャツカ地震で初めて発表された」（→ 12 月の青森県東方沖地震）、「防災庁は内閣府の外局として設置」（→ 内閣直属）、「緊急銃猟は都道府県知事の判断」（→ 市町村長）のように、主体・時期を入れかえる形です。

5. 科学技術・デジタル

まずここだけ

分野出来事
ノーベル賞 2025生理学・医学賞 坂口志文（大阪大学・免疫の暴走を抑える制御性 T 細胞の発見）／化学賞 北川進（京都大学・気体を出し入れできる金属有機構造体（MOF）の開発）。同じ年に日本から 2 人は 2015 年以来
H3 ロケット2025 年 2 月 みちびき 6 号機・10 月 新型補給機 HTV-X1（ISS へ）に成功／2025 年 12 月 22 日 8 号機（みちびき 5 号機）が第 2 段の異常で失敗／2026 年 6 月 6 号機・8 月 9 号機（みちびき 7 号機）に成功。10 号機で火星衛星探査機 MMX（フォボスの試料を持ち帰る計画）を 2026 年 10 月に打ち上げ予定
はやぶさ 2 拡張ミッション2026 年 7 月 5 日、小惑星トリフネ（2001 CC21）を表面から約 400 m という至近距離でフライバイ観測に成功。次は 2031 年に小惑星 1998 KY26 へ
アルテミス計画アルテミス II（2026 年 4 月）で 4 人の宇宙飛行士が約 10 日間の有人月周回飛行に成功（1972 年以来約半世紀ぶり・地球から約 40 万 6,800 km で人類最遠）。有人月面着陸は 2028 年の予定（2027 年のアルテミス III は地球低軌道で着陸機との統合運用を試験）

ここまでできれば十分

AI 推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は 2025 年 5 月 28 日成立・9 月 1 日全面施行の、日本で初めての AI に関する基本法です。EU の AI 法のような罰則や禁止行為はなく、事業者には国の施策への協力義務があるだけです。首相を本部長とし全閣僚が加わる AI 戦略本部を設置し、政府が AI の不正利用事案などを調査・分析して指導助言や公表を行う仕組みを持ちます。AI 基本計画は 2025 年 12 月 23 日に閣議決定されました（「世界で最も AI を開発・活用しやすい国」）。

半導体：ラピダスは 2025 年 7 月に北海道千歳市で 2 ナノメートル半導体の試作に成功したと発表し、2027 年度後半の量産をめざしています。政府は出資を含む支援を続けています。TSMC の熊本第 2 工場は 2025 年に建設が始まりました。

マイナ保険証：2024 年 12 月 2 日に従来の健康保険証の新規発行が止まり、2025 年 12 月 1 日で従来の保険証の経過措置が終わりました（一定の暫定運用は 2026 年 3 月末まで）。マイナンバーカードを持たない人には資格確認書が交付されます。運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録するマイナ免許証は 2025 年 3 月 24 日に始まりました（希望者のみ）。

SNS 規制：プロバイダ責任制限法を改正・改称した情報流通プラットフォーム対処法が 2025 年 4 月 1 日に施行され、大規模なプラットフォーム事業者（Google・Meta・TikTok・X・LINE などを指定）に、削除申出の窓口設置・申出から 7 日以内の判断の通知・削除基準と運用状況の公表を義務づけました。闇バイト対策では、警察官が身分を偽って募集に応募する仮装身分捜査が 2025 年 1 月から運用されています。

出題の型

「AI 推進法は違反した事業者に罰則を科す」（→ 罰則なし）、「H3 ロケットは 2025 年に全機成功」（→ 12 月に失敗）、「情報流通プラットフォーム対処法は 30 日以内の判断を義務づけ」（→ 7 日以内）が典型です。

6. 社会の動き

まずここだけ

テーマ要点
コメ2024 年夏からの品薄と価格高騰（「令和のコメ騒動」）を受け、政府は 2025 年 3 月に政府備蓄米を主食用に放出（本来は不作時にしか出さない「棚上備蓄」）。5 月に農相が交代し、随意契約で小売に直接売る方式に。放出は合計約 59 万トン。スーパーの 5 kg 平均価格は 2025 年末〜2026 年初に 4,416 円（2022 年の調査開始以来最高）→ 2026 年 9 月に 3,000 円前後まで下落。2025 年産の主食用米は 718 万トンで前年比 +66 万トンの大幅増産（作付面積 +10.8 万 ha・作況指数 102）
訪日客2025 年 4,268 万 3,600 人（+15.8％・初の 4,000 万人超・過去最多）。1 位韓国 946 万・2 位中国 910 万・3 位台湾 676 万。豪州が初の 100 万人超。中国は 2025 年 11 月の日中関係悪化で 12 月に前年比 −45％。消費額は 9 兆 4,549 億円（過去最高）
大阪・関西万博2025 年 4 月 13 日〜10 月 13 日（184 日間・夢洲）。一般来場者約 2,558 万人（想定 2,820 万人には届かず。関係者を含む総来場者は約 2,902 万人）。1970 年大阪万博（6,422 万人）に次ぐ国内 2 位。運営収支は黒字見込み
ジェンダー・ギャップ指数2025 年版（世界経済フォーラム）日本は 148 か国中 118 位（前年と同順位・G7 最下位・政治分野が低い）。2026 年版は 145 か国中 117 位
同性婚訴訟札幌・東京・福岡・名古屋・大阪の 5 つの高裁が「違憲」（憲法 14 条 1 項・24 条 2 項）、東京高裁の別の部（2025 年 11 月）は「合憲」と判断が分かれ、2026 年 3 月 25 日に最高裁が 6 件を大法廷に回付。初の憲法判断は 2027 年にも
選択的夫婦別姓2025 年の通常国会で野党提出の民法改正案が 28 年ぶりに実質審議されたが継続審議に。2025 年 10 月の自民・維新の連立合意は「旧姓使用の法制化」の法案提出をうたう

ここまでできれば十分

コメは「備蓄米の本来の役割（適正水準 100 万トン程度・毎年 20〜21 万トンを買い入れ・5 年たったら飼料用に売る棚上備蓄）」を知っていると、2025 年の放出がいかに異例かがわかります。増産の結果、2026 年には価格下落と在庫増が課題になりました。政府は 2025 年 4 月 11 日に新しい食料・農業・農村基本計画を閣議決定しています。

訪日客の数字は「4,000 万人超え」「韓国が 1 位」「中国が 12 月に急減した理由（中国政府の渡航自粛の呼びかけ）」の 3 点が問われます。

出題の型

「2025 年の訪日外国人客数は約 3,700 万人で過去最多」（→ 3,687 万人は 2024 年）、「大阪・関西万博の一般来場者は想定を上回った」（→ 総来場者は上回ったが一般来場者は届かず）、「同性婚訴訟は 5 つの高裁がすべて合憲」（→ 違憲）のように、前年の数字を当てる・結論を逆にする形です。

7. よくある間違い

間違い正しくは
2025 年の出生数は 70 万人台を維持した67 万 1,236 人で初めて 70 万人を割ったのは 2024 年。2025 年は 10 年連続の過去最少
65 歳以上人口は 2025 年も増え続けている2025 年は前年比 5 万人減。割合（29.4％）は過去最高
国勢調査で人口が増えたのは東京都だけ東京都と沖縄県の 2 都県
在職老齢年金の基準額は 2026 年 4 月に 62 万円になった65 万円（成立時の予定額 62 万円が賃金改定で 65 万円に）
子ども・子育て支援金は子育て世帯だけが負担する子の有無にかかわらず全ての医療保険加入者が負担
2025 年度の最低賃金の引上げ額は 63 円63 円は目安。実際の全国加重平均は +66 円で 1,121 円
高校授業料の所得制限撤廃は 2025 年度に法改正で実現した2025 年度は予算措置（臨時支援金）。法改正は 2026 年 3 月成立・2026 年度から
第 7 次エネルギー基本計画は原発依存度を可能な限り低減するとしたその文言を削除し「最大限活用」へ
2035 年度の温室効果ガス削減目標は 73％2035 年度は 60％、73％ は 2040 年度（いずれも 2013 年度比）
COP30 は化石燃料からの移行のロードマップに合意した最終文書には入らなかった。適応資金の 3 倍化（2035 年まで）が主な成果
南海トラフの死者想定は前回より増えた減った（約 32.3 万人 → 約 29.8 万人）。災害関連死は新たに推計
緊急銃猟は都道府県知事が命じる市町村長の判断・指示
後発地震注意情報の初発表は 2025 年 7 月2025 年 12 月の青森県東方沖地震（M7.5）
AI 推進法は罰則つきの規制法罰則のない基本法（事業者は協力義務）
H3 ロケットは 2025 年に失敗していない2025 年 12 月 22 日の 8 号機が失敗（みちびき 5 号機を失う）
2025 年の訪日客は中国が 1 位韓国が 1 位、中国は 2 位

8. 解き方の型

  1. 数字が出たら「桁・向き・年」の 3 点を順に確かめる。桁が合っていても向き（増減）が逆なら誤り、向きが合っていても前年の数字なら誤り
  2. 制度は「誰が決めて（法律か予算か閣議決定か）・誰が対象で・いつから」の 3 点で確かめる。2025 年度の高校無償化は予算措置、2026 年度は法改正、のように同じテーマで年により手段が違う
  3. 「初めて」「最大」「最多」の語が出たら、本当に初めてかを確かめる（後発地震注意情報は 2025 年 12 月が初、平成以降最大の林野火災は大船渡、初の 4,000 万人超は 2025 年の訪日客）
  4. 目標年度と数値を対にする（2030 年度 46％・2035 年度 60％・2040 年度 73％／2040 年度に再エネ 4〜5 割・原子力 2 割）
  5. 主体の入れかえに注意する（市町村長／知事、内閣直属／内閣府の外局、最高裁大法廷／高裁）
  6. 迷ったら「その出来事の直前・直後に何があったか」を思い出す（高額療養費は「決定 → 見合わせ → 再検討 → 2026 年 8 月から」、コメは「放出 → 随意契約 → 増産 → 値下がり」）

9. 小テストへ

→ 小テスト（zk-11）

関連する単元

参考資料

このページの小テスト ── 間違えても、同じ型の別の問題でやり直せます。レベルを選んでそのまま始められます。
基礎から標準から発展から🖨 プリント

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-11/ ／ 更新 2026-09-20

関連する単元 時事

社会科学の単元一覧まぜこぜテスト公務員試験の勉強法