時事④国際（主要国の政治・国際機構・紛争・貿易） ── 問題
基礎
- 「米連邦最高裁が IEEPA に基づく関税を違法と判断した判決」が起きた時期として妥当なものはどれですか。 （ア 2026 年 7 月 イ 2025 年 12 月 ウ 2026 年 2 月 エ 2025 年 7 月 undefined 2025 年 4 月）
- 2026 年 9 月時点の「カナダの首相」として妥当なものはどれですか。 （ア トルドー イ ハーパー ウ カーニー エ ポワリエーブル undefined アルバニージー）
- トランプ第 2 次政権の関税政策に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2025 年 4 月に発表した相互関税は連邦議会が可決した相互関税法を根拠としていたため、2026 年 2 月の連邦最高裁判決の後も内容を変えずに続いている イ 2026 年 2 月の連邦最高裁判決は IEEPA に基づく関税を合憲と判断し、相互関税は判決後も同じ法律に基づいて課されている ウ 2025 年 4 月に発表した相互関税はすべての国に一律 25％ を課すもので、国ごとの上乗せはなかった エ 2025 年 4 月に発表した相互関税は WTO の承認を得て課されたもので、2026 年 2 月に WTO が撤回を勧告したため廃止された undefined 2025 年 4 月に発表した相互関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としていたが、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えていないと 6 対 3 で判断した）
- 米国の国際機関・国際協定からの離脱に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日に WTO からの脱退を通告し、2026 年 1 月に発効したが、パリ協定にはとどまっている イ トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日に国連からの脱退を命じる大統領令に署名し、米国は 2026 年 1 月に国連加盟国でなくなった ウ トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日にパリ協定と WHO からの離脱を命じる大統領令に署名し、離脱は同日に発効した エ トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日にパリ協定と WHO からの離脱を命じる大統領令に署名し、離脱はそれぞれ通告から 1 年後の 2026 年 1 月に発効した undefined 米国のパリ協定からの離脱は第 1 次トランプ政権で発効しており、2025 年の大統領令は WHO からの離脱だけを命じた）
- 2024 年末から 2025 年の韓国政治に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 尹錫悦大統領が 2024 年 12 月に非常戒厳を宣布したが、国会の弾劾訴追は否決されたため任期を続け、2025 年 6 月 3 日の大統領選挙は行われなかった イ 憲法裁判所は 2025 年 4 月 4 日に 5 対 3 で尹錫悦大統領の弾劾を棄却したが、尹大統領は 6 月に辞任し、6 月 3 日の選挙で李在明氏が当選した ウ 2025 年 6 月 3 日の大統領選挙では国民の力の候補が 49.42％ を得票して当選し、保守政権が続いた エ 尹錫悦大統領は 2024 年 12 月の非常戒厳の後に自ら辞任し、2025 年 4 月 4 日の大統領選挙で国民の力の李在明氏が当選した undefined 尹錫悦大統領が 2024 年 12 月に非常戒厳を宣布したことを受けて国会が弾劾訴追し、憲法裁判所は 2025 年 4 月 4 日に全員一致で罷免を決定した。6 月 3 日の大統領選挙では共に民主党の李在明氏が当選した）
標準
- 「2026 年の APEC 首脳会議（11 月）」の開催地として妥当なものはどれですか。 （ア 慶州（韓国） イ リマ（ペルー） ウ 深圳（中国） エ シンガポール undefined マニラ（フィリピン））
- 次の数値のうち「2025 年 2 月のドイツ連邦議会選挙における AfD（ドイツのための選択肢）の得票率」として妥当なものはどれですか。 （ア 16.4％ イ 28.5％ ウ 24.9％ エ 20.8％ undefined 10.3％）
- 2025〜2026 年の中国と台湾に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 中国の 2025 年の実質 GDP 成長率は 5.0％ で、2025 年 9 月 3 日の軍事パレードにはロシアと北朝鮮の首脳は招かれなかった。台湾では 2025 年 7 月のリコール投票で与党の立法委員が多数罷免された イ 中国の 2025 年の実質 GDP 成長率は 5.0％ で、2026 年 3 月の全国人民代表大会は第 15 次五か年計画（2026〜2030 年）を採択した。台湾では 2025 年 7 月と 8 月に野党立法委員に対する大規模リコール投票が行われたがすべて不成立だった ウ 台湾では 2025 年 7 月 26 日のリコール投票で国民党の立法委員 24 人全員が罷免され、与党・民進党が立法院の過半数を回復した エ 中国の 2025 年の実質 GDP 成長率は 3.0％ と目標を大きく下回り、2026 年 3 月の全国人民代表大会は五か年計画の採択を 2027 年に先送りした。台湾では 2025 年に野党立法委員の過半数がリコールで罷免された undefined 中国は 2025 年 12 月に台湾周辺での軍事演習をすべて取りやめ、2026 年 5 月の米中首脳会談で台湾の独立を容認する姿勢を示した）
- 2025 年 11 月以降の日中関係に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2025 年 10 月 31 日の日中首脳会談は高市首相が台湾問題で謝罪したことで実現し、その後の日中関係は 2026 年 9 月時点まで安定している イ 2025 年 11 月 7 日の答弁を受けて日本政府は 11 月 25 日の答弁書で従来の政府見解を撤回したため、中国は渡航や貿易に関する措置をとらなかった ウ 高市首相の 2025 年 11 月 7 日の国会答弁の後、中国は日本産水産物の輸入を全面再開し、12 月の中国からの訪日客は前年比 45％ 増えた エ 中国は 2025 年 11 月に日本への渡航自粛を呼びかけたが、2026 年 1 月の日中首脳会談（東京）で撤回し、レアアースの対日輸出も 2026 年春に前年の 2 倍に増えた undefined 高市首相の 2025 年 11 月 7 日の国会答弁の後、中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上再停止し、2026 年 1 月には軍民両用品目の対日輸出を禁止した。2026 年 9 月時点で日中首脳会談は再開されていない）
- 2025 年のロシア・ウクライナをめぐる動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 2025 年 8 月 15 日にアラスカ州で米露首脳会談が開かれ、ウクライナ東部からのウクライナ軍の撤退と即時停戦で合意し、9 月に和平条約が署名された イ 2025 年 8 月 15 日にモスクワで米露首脳会談が開かれ、ロシアが占領地からの撤退に同意したため、ウクライナは NATO に加盟した ウ 2025 年 8 月 15 日にアラスカ州で米露首脳会談が開かれたが合意には至らず、8 月 18 日にはゼレンスキー大統領と欧州首脳がホワイトハウスでトランプ大統領と会談して安全の保証を協議した エ 2025 年 3 月のジッダでの米・ウクライナ協議で、ウクライナは米国の 30 日間停戦案を拒否し、ロシアだけがこれを受け入れた undefined 北朝鮮は 2025 年を通じてロシアへの派兵を否定し続け、ロシアも北朝鮮兵の戦闘参加を認めていない）
- 2025 年のガザをめぐる動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 10 月 10 日に発効した停戦は国連安全保障理事会の決議に基づくもので、国連平和維持活動（PKO）部隊が同日にガザに展開した イ 10 月 13 日にイスラエルはガザから完全に撤退し、パレスチナ自治政府がガザ全域の統治を再開した ウ 1 月に発効した停戦は 3 月に崩れたが、9 月末にトランプ大統領が示した 20 項目の和平案に基づき 10 月 10 日に停戦が発効し、10 月 13 日に生存する人質が解放され、11 月 17 日には国連安全保障理事会が国際安定化部隊の設置を認める決議 2803 を採択した エ 11 月 17 日の国連安全保障理事会決議 2803 は中国とロシアの拒否権により否決され、国際安定化部隊の設置は見送られた undefined 1 月に発効した停戦は 2025 年を通じて維持され、9 月末にトランプ大統領が示した 20 項目の和平案は国連安全保障理事会で否決された）
- シリアの政権交代とその後に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア アサド政権は 2025 年 12 月に崩壊し、2026 年 1 月にシャラア氏が暫定大統領に就いた。米国の制裁解除は 2026 年 9 月時点で表明されていない イ 2024 年 12 月 8 日に反体制派がダマスカスを制圧してアサド政権が崩壊し、アサド氏は米国に亡命した。国連の暫定統治の下で 2025 年 6 月に大統領選挙が行われた ウ 2025 年 1 月にシャラア氏が暫定大統領に就いたが、米国は 2025 年 11 月にシャラア氏をテロ組織の指導者としてホワイトハウスへの入館を拒否し、12 月にシーザー法による制裁を強化した エ 2024 年 12 月 8 日にアサド大統領が反体制派との和平に合意して大統領にとどまり、2025 年 1 月にシャラア氏を首相に任命した。米国は 2025 年を通じて制裁を強化した undefined 2024 年 12 月 8 日に反体制派がダマスカスを制圧してアサド政権が崩壊し、2025 年 1 月にシャラア氏が暫定大統領に就いた。米国は 2025 年 5 月に制裁解除を表明し、11 月にはシャラア氏がシリアの国家元首として初めてホワイトハウスを訪問した）
- 2025〜2026 年の朝鮮半島と日本の関係に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 北朝鮮は 2025 年 9 月に金正恩総書記がワシントンを訪問してトランプ大統領と首脳会談を行い、2025 年 12 月に朝鮮労働党第 9 回大会を開いた イ 日韓は李在明政権の下でシャトル外交を続け、2026 年 1 月に奈良、5 月に安東で首脳会談を行った。北朝鮮は 2025 年 4 月にロシアへの派兵を公式に認め、9 月に金正恩総書記が北京の軍事パレードに出席し、2026 年 2 月に朝鮮労働党第 9 回大会を開いた ウ 日韓は李在明政権の発足後に首脳会談を開いておらず、2026 年 9 月時点でシャトル外交は途絶えている。北朝鮮は 2025 年にロシアへの派兵を否定し続けた エ 北朝鮮は 2025 年 9 月 3 日の北京の軍事パレードに参加せず、2026 年 2 月の党大会も延期した undefined 日韓首脳会談は 2026 年 1 月に東京、5 月にソウルで開かれ、北朝鮮の党大会は 2025 年 1 月に第 9 回が開かれた）
- 2025〜2026 年の国際機構に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 国連は 2025 年に創設 80 年を迎えて組織改革「UN80 イニシアティブ」を進め、任期が 2026 年末までのグテーレス事務総長の後任選びでは安全保障理事会が 2026 年 9 月までに 3 回の非公式投票を行ったが決着していない。ASEAN は 2025 年 10 月に東ティモールを 11 番目の加盟国として迎えた イ 国連は 2025 年に創設 75 年を迎え、グテーレス事務総長の 3 期目が 2026 年 1 月に始まった。ASEAN は 2025 年 10 月に東ティモールの加盟申請を却下した ウ ASEAN は 2025 年 10 月の首脳会議で東ティモールの加盟を認めて 12 か国となり、これはミャンマーの加盟以来 10 年ぶりの新規加盟だった エ 国連の次期事務総長は 2026 年 9 月に総会の投票でグリンスパン氏に決まり、2026 年 10 月に就任した。ASEAN は 2025 年 10 月にパプアニューギニアを 11 番目の加盟国として迎えた undefined G20 は 2025 年 11 月にケニアのナイロビで開かれてアフリカで初の開催となり、米国のトランプ大統領も出席して首脳宣言に加わった）
- 2025〜2026 年の日本の首脳外交に関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 高市首相は 2026 年 1 月にソウルで、5 月に東京で李在明大統領と首脳会談を行い、2026 年 3 月の訪米では日米首脳会談は行われなかった イ 2025 年 8 月に第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）が横浜で開かれて横浜宣言を採択し、10 月にはトランプ大統領が来日して日米首脳会談を行った。2026 年 3 月には高市首相が初めて訪米し、6 月には G7 エビアン・サミットに出席した ウ トランプ大統領の来日は 2026 年 3 月で、その際に日米関税合意が初めて成立した。TICAD 9 は 2025 年 8 月に東京で開かれた エ 2025 年 8 月に第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）がナイロビで開かれ、10 月には高市首相が訪米してトランプ大統領と初の首脳会談を行った undefined 2025 年 10 月に高市首相が就任後初の外遊として訪中し、11 月の G20 サミットには出席しなかった。2026 年 6 月の G7 サミットはカナダで開かれた）
発展
- 「ガザに関する国連安全保障理事会決議 2803」に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2025 年 11 月 17 日にロシアが提案した決議が賛成 13・反対 0・棄権 2（米国・英国）で採択され、トランプ大統領の 20 項目の和平案を退けて、国連が直接ガザを統治する暫定行政機構と国連平和維持部隊を設けることを決めた イ 2025 年 11 月 17 日に国連総会が採択した決議で、安全保障理事会は関与しておらず、法的な拘束力を持たない勧告にとどまっている ウ 2025 年 11 月 17 日に採択された決議は、イスラエル軍のガザからの即時完全撤退とパレスチナ国家の即時承認を義務づけ、米国は棄権した エ 2025 年 11 月 17 日に米国が提案した決議は、トランプ大統領の 20 項目の和平案に基づく平和評議会の設置を含んでいたが、中国とロシアが拒否権を行使したため否決され、国際安定化部隊の設置は見送られた undefined 2025 年 11 月 17 日に米国が提案した決議が賛成 13・反対 0・棄権 2（中国・ロシア）で採択され、トランプ大統領の 20 項目の和平案に基づく平和評議会を歓迎し、国際安定化部隊の設置を認めた）
- 2026 年 2 月の米連邦最高裁判決の後の米国の関税に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 政府は 1974 年通商法 122 条に基づき期限のない一律 25％ の関税に置き換え、通商法 301 条の調査はすべて打ち切った イ 政府は通商法 232 条に基づき安全保障を理由とする一律 15％ の関税に置き換え、2026 年 7 月 24 日に恒久化した ウ 政府は判決を受けてすべての追加関税を撤廃し、2025 年 7 月に日本や EU と結んだ合意も無効になったため、日本製品には MFN 税率だけが課されている エ 政府は 1974 年通商法 122 条に基づき最長 150 日の一律 10％ の関税に置き換え、その期限が切れる 2026 年 7 月 24 日からは通商法 301 条の調査結果に基づき 60 か国・地域に 10〜12.5％ の関税を課した undefined 政府は連邦議会に相互関税を認める法律の制定を求め、2026 年 7 月に成立した同法に基づいて 2025 年 4 月と同じ税率の相互関税を再び課した）
- イランをめぐる 2025 年と 2026 年の軍事衝突に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア 2025 年 8 月に英独仏が発動したスナップバックにより 9 月に対イラン国連制裁が復活したことを受け、イランは 2026 年 2 月に核開発を完全に放棄し、米国との戦争は起きなかった イ 2025 年 6 月はイスラエルの攻撃で始まり、米軍がフォルドウなどの核施設を攻撃したうえで 12 日で停戦した。2026 年 2 月 28 日には米国とイスラエルの攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡し、ホルムズ海峡の通航がほぼ止まった。4 月にパキスタンの仲介で停戦したが、6 月の覚書は 7 月に崩れて戦闘が再開した ウ 2025 年 6 月は米国の攻撃で始まり、イスラエルは参加せずに 12 日で停戦した。2026 年 2 月 28 日にはイランがイスラエルを先制攻撃し、国連安全保障理事会の決議で 4 月に停戦が成立して以後は戦闘が起きていない エ 2026 年 2 月 28 日に始まった戦争は 4 月 8 日にロシアの仲介で停戦し、米国はイランに対する海上封鎖を行わず、ホルムズ海峡は通常どおり通航できた undefined 2025 年 6 月はイスラエルの攻撃で始まったが米軍は核施設を攻撃せず、停戦までに 3 か月を要した。2026 年 2 月 28 日の攻撃で最高指導者ハメネイ師は健在で、専門家会議はペゼシュキアン大統領を新最高指導者に選んだ）
- 2025〜2026 年の欧州の政治と NATO に関する説明として妥当なものはどれですか（2026 年 9 月時点）。 （ア ドイツでは 2025 年 2 月の総選挙で CDU・CSU が第 1 党、AfD が第 2 党となりメルツ氏が首相に就いた。NATO は 2025 年 6 月のハーグ首脳会議で国防費の目標を 2035 年までに GDP 比 5％（中核 3.5％＋関連分野 1.5％）とした。英国では 2026 年 6 月にスターマー首相が辞意を表明しバーナム氏が首相に就いた イ NATO は 2025 年 6 月のハーグ首脳会議で国防費の目標を 2030 年までに GDP 比 5％ とし、内訳は中核 2％＋関連分野 3％ とした。ドイツでは 2025 年 5 月の 1 回目の投票でメルツ氏が首相に選出された ウ ドイツでは 2025 年 2 月の総選挙で AfD が第 1 党となりヴァイデル氏が首相に就いた。NATO は 2025 年 6 月のハーグ首脳会議で国防費の目標を GDP 比 2％ に据え置いた。英国では 2026 年 5 月の地方選挙で労働党が大勝した エ ドイツでは 2025 年 2 月の総選挙で SPD が第 1 党を維持しショルツ氏が首相を続けた。NATO は 2025 年 6 月に国防費の目標を GDP 比 3.5％ とし、2026 年 7 月の首脳会議はハーグで開かれた undefined フランスでは 2025 年 9 月にバイルー首相が信任され、ルコルニュ氏は 2026 年に初めて首相に任命された。英国ではスターマー首相が 2026 年 9 月時点でも在任している）
- 核軍縮をめぐる 2025〜2026 年の動きに関する説明として妥当なものはどれですか。 （ア 新 START は 2026 年 2 月 5 日に失効したが、同月に米露中の 3 か国が新たな核軍縮条約に署名した。2026 年の NPT 再検討会議は開催が 2027 年に延期された イ 2026 年 4〜5 月の NPT 再検討会議はロシアだけが反対して最終文書を採択できず、新 START は 2026 年 9 月時点でも有効である ウ 米露間に残る唯一の核軍備管理条約だった新 START が 2026 年 2 月 5 日に失効し、2026 年 4〜5 月の NPT 再検討会議は 2015 年・2022 年に続き 3 回連続で最終文書を採択できなかった エ 新 START は 2025 年 2 月に失効し、2026 年 4〜5 月の NPT 再検討会議は核兵器禁止条約への加入を全締約国に義務づける最終文書を採択した undefined 新 START は 2026 年 2 月に米露が 5 年間の延長に合意して効力を保ち、2026 年 4〜5 月の NPT 再検討会議は 16 年ぶりに最終文書を採択した）
時事④国際（主要国の政治・国際機構・紛争・貿易） ── 解答
基礎
- ウ 2026 年 2 月 米連邦最高裁が IEEPA に基づく関税を違法と判断した判決は 2026 年 2 月。国際時事は「年月のずらし」で誤答が作られる。米露首脳会談は 2025 年 8 月 15 日（合意なし）、最高裁判決は 2026 年 2 月 20 日、東ティモール加盟は 2025 年 10 月 26 日、新 START 失効は 2026 年 2 月 5 日、韓国大統領選は 2025 年 6 月 3 日、ドイツ総選挙は 2025 年 2 月 23 日、イランへの攻撃開始は 2026 年 2 月 28 日（2025 年 6 月 13 日はイスラエルの攻撃で始まった 12 日間戦争）。
- ウ カーニー カナダの首相はカーニー。英国はスターマー首相が 2026 年 6 月に辞意を表明し、7 月 20 日にバーナム氏が首相に。ドイツはメルツ氏（2025 年 5 月 6 日選出）、韓国は李在明氏（2025 年 6 月 3 日当選）、シリアはシャラア氏（2025 年 1 月 29 日暫定大統領に）、イランは 2026 年 2 月 28 日に死亡したアリ・ハメネイ師の息子モジタバ・ハメネイ師（3 月 8 日選出。ペゼシュキアン氏は大統領）、カナダはカーニー氏（2025 年 3 月就任・4 月総選挙で勝利）、フランスはルコルニュ氏（2025 年 9 月任命・10 月に辞任後すぐ再任命）。
- undefined 2025 年 4 月に発表した相互関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠としていたが、2026 年 2 月に連邦最高裁が同法は関税を課す権限を与えていないと 6 対 3 で判断した 相互関税（2025 年 4 月 2 日）は一律 10％ に国ごとの上乗せ（当初は日本 24％ など）。連邦最高裁は 2026 年 2 月 20 日、Learning Resources 対 Trump 事件で IEEPA は関税の権限を与えていないと 6 対 3 で判断。政府は通商法 122 条（一律 10％・150 日）→ 301 条（60 か国・地域に 10〜12.5％）で置き換えた。
- エ トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日にパリ協定と WHO からの離脱を命じる大統領令に署名し、離脱はそれぞれ通告から 1 年後の 2026 年 1 月に発効した パリ協定は 2026 年 1 月 27 日、WHO は 2026 年 1 月 22 日に離脱が発効。パリ協定は第 1 次政権でも 2020 年 11 月に一度離脱し、バイデン政権が 2021 年に復帰していたため、今回は 2 度目。国連・WTO からの脱退はしていない。
- undefined 尹錫悦大統領が 2024 年 12 月に非常戒厳を宣布したことを受けて国会が弾劾訴追し、憲法裁判所は 2025 年 4 月 4 日に全員一致で罷免を決定した。6 月 3 日の大統領選挙では共に民主党の李在明氏が当選した 非常戒厳は 2024 年 12 月 3 日（数時間で解除）、弾劾訴追は 12 月 14 日、憲法裁判所の罷免決定は 2025 年 4 月 4 日（8 人全員一致）、大統領選挙は 6 月 3 日で李在明氏（共に民主党）が 49.42％ で当選、3 年ぶりの政権交代。2026 年 2 月 19 日、ソウル中央地裁は尹前大統領に内乱首謀の罪で無期懲役を言い渡した。
標準
- ウ 深圳（中国） 2026 年の APEC 首脳会議（11 月）の開催地は深圳（中国）。2025 年は G7 カナナスキス（6 月 15〜17 日）・NATO ハーグ（6 月 24〜25 日）・TICAD 9 横浜（8 月 20〜22 日）・APEC 慶州（10 月 31 日〜11 月 1 日）・COP30 ベレン（11 月）・G20 ヨハネスブルグ（11 月 22〜23 日、アフリカ初）。2026 年は G7 エビアン（6 月 15〜17 日）・NATO アンカラ（7 月 7〜8 日）・COP31 アンタルヤ（11 月）・APEC 深圳（11 月 18〜19 日）・G20 マイアミ（12 月）。誤答は前後の年の開催地。
- エ 20.8％ 2025 年 2 月のドイツ連邦議会選挙における AfD（ドイツのための選択肢）の得票率は 20.8％。NATO は中核 3.5％＋関連分野 1.5％ で 5％（2035 年まで）。ドイツは CDU・CSU 28.5％・AfD 20.8％。中国は前年と同じ 5.0％。決議 2803 は中国・ロシアが棄権。ASEAN は 1999 年のカンボジア以来の新規加盟で 11 か国。李在明氏は 49.42％。最高裁は 6 対 3（ロバーツ長官執筆）。誤答は他の数字や別の指標の値。
- イ 中国の 2025 年の実質 GDP 成長率は 5.0％ で、2026 年 3 月の全国人民代表大会は第 15 次五か年計画（2026〜2030 年）を採択した。台湾では 2025 年 7 月と 8 月に野党立法委員に対する大規模リコール投票が行われたがすべて不成立だった 国家統計局（2026 年 1 月 19 日）：2025 年 5.0％、GDP 140 兆元超。第 15 次五か年計画は 2026 年 3 月の全人代で採択（2026 年目標 4.5〜5％ 程度）。9 月 3 日のパレードには習近平・プーチン・金正恩が並んだ。台湾のリコールは 7 月 26 日（24 人）・8 月 23 日（7 人）ともすべて不成立。中国軍は 2025 年 4 月「海峡雷霆 2025A」、12 月 29〜30 日「正義使命 2025」の演習を実施。
- undefined 高市首相の 2025 年 11 月 7 日の国会答弁の後、中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上再停止し、2026 年 1 月には軍民両用品目の対日輸出を禁止した。2026 年 9 月時点で日中首脳会談は再開されていない 時系列：10 月 31 日 慶州で日中首脳会談 → 11 月 7 日 答弁 → 11 月 14 日 渡航自粛の呼びかけ → 11 月 19 日 水産物の輸入を事実上再停止 → 12 月 中国からの訪日客 45％ 減 → 2026 年 1 月 6 日 軍民両用品目の対日輸出禁止 → 3〜4 月 レアアース対日輸出 8 割超減。政府の答弁書（11 月 25 日）は「従来の政府見解を変更するものではない」で撤回ではない。
- ウ 2025 年 8 月 15 日にアラスカ州で米露首脳会談が開かれたが合意には至らず、8 月 18 日にはゼレンスキー大統領と欧州首脳がホワイトハウスでトランプ大統領と会談して安全の保証を協議した アラスカ会談（2025 年 8 月 15 日・アンカレジ）は約 3 時間で合意なし。8 月 18 日のホワイトハウス会談には英・独・仏・伊の首脳、EU 委員長、NATO 事務総長が同席。ジッダ（3 月 11 日）ではウクライナが 30 日間停戦案を受け入れ、ロシアは受け入れず。北朝鮮は 2025 年 4 月にクルスク州への派兵を公式に認めた（令和 7 年版防衛白書）。2026 年 9 月時点で包括的な停戦は成立していない。
- ウ 1 月に発効した停戦は 3 月に崩れたが、9 月末にトランプ大統領が示した 20 項目の和平案に基づき 10 月 10 日に停戦が発効し、10 月 13 日に生存する人質が解放され、11 月 17 日には国連安全保障理事会が国際安定化部隊の設置を認める決議 2803 を採択した 決議 2803（2025 年 11 月 17 日）は米国提案、賛成 13・反対 0・棄権 2（中国・ロシア）。平和評議会（Board of Peace）を歓迎し、国際安定化部隊（ISF）を認めた。ISF は国連 PKO ではなく各国が出す部隊で、2026 年 2 月 18 日に平和評議会の初会合が開かれたが、9 月時点で展開は限定的。
- undefined 2024 年 12 月 8 日に反体制派がダマスカスを制圧してアサド政権が崩壊し、2025 年 1 月にシャラア氏が暫定大統領に就いた。米国は 2025 年 5 月に制裁解除を表明し、11 月にはシャラア氏がシリアの国家元首として初めてホワイトハウスを訪問した アサド政権崩壊は 2024 年 12 月 8 日（アサド氏はロシアへ）。シャラア氏は 2025 年 1 月 29 日に暫定大統領。トランプ大統領は 5 月 13 日にサウジアラビアで制裁解除を表明（6 月に大統領令）。11 月 10 日にシャラア氏がホワイトハウスを訪問（シリアの国家元首として初）。12 月 18 日、2026 会計年度国防授権法でシーザー法（対シリア制裁法）が廃止された。
- イ 日韓は李在明政権の下でシャトル外交を続け、2026 年 1 月に奈良、5 月に安東で首脳会談を行った。北朝鮮は 2025 年 4 月にロシアへの派兵を公式に認め、9 月に金正恩総書記が北京の軍事パレードに出席し、2026 年 2 月に朝鮮労働党第 9 回大会を開いた 日韓：2026 年 1 月 13 日 奈良（李大統領来日）、5 月 19 日 安東（高市首相訪韓）。北朝鮮：2025 年 4 月 クルスク州派兵を公式に認める、9 月 3 日 北京の軍事パレードで習近平・プーチンと並ぶ、2026 年 2 月 19〜25 日 朝鮮労働党第 9 回大会（第 8 回は 2021 年 1 月）。米朝首脳会談は行われていない。
- ア 国連は 2025 年に創設 80 年を迎えて組織改革「UN80 イニシアティブ」を進め、任期が 2026 年末までのグテーレス事務総長の後任選びでは安全保障理事会が 2026 年 9 月までに 3 回の非公式投票を行ったが決着していない。ASEAN は 2025 年 10 月に東ティモールを 11 番目の加盟国として迎えた 国連創設は 1945 年 10 月 24 日で 2025 年に 80 年。UN80 は 2025 年 3 月開始。事務総長は安保理が推薦し総会が任命する。2026 年 9 月 18 日の 3 回目のストロー・ポールではグリンスパン氏（コスタリカ）とロドリゲス＝バーケット氏（ガイアナ）が上位だが未決着。ASEAN は 2025 年 10 月 26 日に東ティモールが加盟し 11 か国（前回の新規加盟は 1999 年のカンボジア）。G20 は 2025 年 11 月 22〜23 日にヨハネスブルグで開かれ（アフリカ初）、米国は不参加。
- イ 2025 年 8 月に第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）が横浜で開かれて横浜宣言を採択し、10 月にはトランプ大統領が来日して日米首脳会談を行った。2026 年 3 月には高市首相が初めて訪米し、6 月には G7 エビアン・サミットに出席した TICAD 9：2025 年 8 月 20〜22 日 横浜、49 か国参加、横浜宣言（横浜開催は 4 回目）。トランプ大統領来日：2025 年 10 月 28 日（6 年ぶり）。高市首相：10 月 26〜28 日 ASEAN 関連首脳会議（初外遊・クアラルンプール）、11 月 22〜23 日 G20 ヨハネスブルグ、2026 年 3 月 19 日 初訪米（ホワイトハウス）、6 月 15〜17 日 G7 エビアン。日韓は 2026 年 1 月 奈良・5 月 安東。日米関税合意は 2025 年 7 月 22 日。
発展
- undefined 2025 年 11 月 17 日に米国が提案した決議が賛成 13・反対 0・棄権 2（中国・ロシア）で採択され、トランプ大統領の 20 項目の和平案に基づく平和評議会を歓迎し、国際安定化部隊の設置を認めた ガザに関する国連安全保障理事会決議 2803については、2025 年 11 月 17 日に米国が提案した決議が賛成 13・反対 0・棄権 2（中国・ロシア）で採択され、トランプ大統領の 20 項目の和平案に基づく平和評議会を歓迎し、国際安定化部隊の設置を認めた。誤答は「主体（米国とイスラエル、米国とロシア）」「結論（違法か合憲か、採択か否決か、罷免か棄却か）」「年（2025 年と 2026 年）」を入れかえた文。
- エ 政府は 1974 年通商法 122 条に基づき最長 150 日の一律 10％ の関税に置き換え、その期限が切れる 2026 年 7 月 24 日からは通商法 301 条の調査結果に基づき 60 か国・地域に 10〜12.5％ の関税を課した 通商法 122 条は国際収支上の理由で最長 150 日・上限 15％ の関税を認める規定で、2026 年 2 月 24 日から一律 10％ を課した。期限切れの 7 月 24 日に USTR が 301 条（強制労働品の輸入禁止を怠ったとの認定）に基づく 10〜12.5％ の関税を 60 か国・地域に課した。232 条は鉄鋼・自動車など品目別の安全保障関税で、今回の置き換えの根拠ではない。各国との合意の扱いは流動的なので最新は外務省で確認する。
- イ 2025 年 6 月はイスラエルの攻撃で始まり、米軍がフォルドウなどの核施設を攻撃したうえで 12 日で停戦した。2026 年 2 月 28 日には米国とイスラエルの攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡し、ホルムズ海峡の通航がほぼ止まった。4 月にパキスタンの仲介で停戦したが、6 月の覚書は 7 月に崩れて戦闘が再開した 2025 年：6 月 13 日 イスラエル攻撃 → 6 月 22 日 米軍がフォルドウ・ナタンズ・イスファハンを攻撃 → 6 月 24 日 停戦（12 日間戦争）。8 月 28 日 E3 がスナップバック発動 → 9 月 28 日 国連制裁復活。2026 年：2 月 28 日 米・イスラエル攻撃、ハメネイ師死亡 → 3 月 8 日 モジタバ・ハメネイ師が最高指導者 → 4 月 8 日 停戦（パキスタン仲介） → 4 月 13 日 米海上封鎖 → 6 月 17 日 覚書 → 7 月 戦闘再開 → 9 月時点でホルムズ海峡の通航制約が続く。
- ア ドイツでは 2025 年 2 月の総選挙で CDU・CSU が第 1 党、AfD が第 2 党となりメルツ氏が首相に就いた。NATO は 2025 年 6 月のハーグ首脳会議で国防費の目標を 2035 年までに GDP 比 5％（中核 3.5％＋関連分野 1.5％）とした。英国では 2026 年 6 月にスターマー首相が辞意を表明しバーナム氏が首相に就いた ドイツ：2025 年 2 月 23 日 CDU・CSU 28.5％、AfD 20.8％、5 月 6 日 メルツ氏が 2 回目の投票で首相に。NATO：ハーグ（2025 年 6 月 24〜25 日）で 5％（3.5＋1.5、2035 年まで）、2026 年 7 月 7〜8 日はアンカラ。英国：2026 年 5 月 地方選で労働党大敗 → 6 月 22 日 スターマー辞意 → 7 月 20 日 バーナム首相。フランス：2025 年 9 月 8 日 バイルー不信任 → 9 月 9 日 ルコルニュ任命 → 10 月 6 日 辞任 → 10 月 10 日 再任命。
- ウ 米露間に残る唯一の核軍備管理条約だった新 START が 2026 年 2 月 5 日に失効し、2026 年 4〜5 月の NPT 再検討会議は 2015 年・2022 年に続き 3 回連続で最終文書を採択できなかった 新 START（戦略核弾頭 1,550 発以下）は 2026 年 2 月 5 日に失効し、米露間の核軍備管理条約は 1972 年以来初めて途絶えた。第 11 回 NPT 再検討会議（2026 年 4 月 27 日〜5 月 22 日・ニューヨーク）は最終文書を採択できず、2015 年・2022 年に続く 3 回連続の決裂。2024 年のノーベル平和賞は日本被団協、2025 年 8 月は被爆 80 年。
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-12/test/ ／ 問題は毎回の表示で数が変わります。印刷したものはその一例です。
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