地方上級 ／ 時事 ／ zk-12
時事④国際（主要国の政治・国際機構・紛争・貿易）
この単元の内容は 2026 年 9 月時点のものです。停戦交渉・関税・人事は日々動きます。受験前に「参考資料」に挙げた一次資料（外務省・首相官邸・国連・各国政府・IMF）で最新を確認してください。とくに中東（イラン）とウクライナは、この単元の記述より後に大きく状況が変わっている可能性があります。
この単元でできるようになること
- トランプ第 2 次政権の関税政策を「相互関税（2025 年 4 月）→ 各国との合意（7 月）→ 最高裁判決（2026 年 2 月）→ 別の法律による関税への置き換え」の流れで説明でき、パリ協定・WHO からの離脱の年月を言える
- 中国の経済・台湾・日中関係の 2025〜2026 年の出来事を年月つきで並べられる
- ロシア・ウクライナ、ガザ、イラン（2025 年 6 月と 2026 年 2 月〜）、シリアについて「いつ・誰が・何を」を区別できる
- 韓国・北朝鮮・ドイツ・英国・フランスなど主要国の政権交代と、NATO の国防費目標を数字で言える
- G7・G20・APEC・国連・ASEAN の 2025〜2026 年の開催地と決定事項、日本の首脳外交、核軍縮（新 START・NPT）の現状を説明できる
試験での位置づけ
教養試験の社会事情（時事）で国際分野は 2〜3 題が目安です。「2025 年の国際情勢に関する記述として妥当なものはどれか」の形が中心で、選択肢は国名・人名・年月・数字を 1 か所だけ入れかえた文になります。専門試験の国際関係（zi-03 国際機構・zi-04 安全保障と軍縮・zi-05 日本の外交）で学ぶ仕組みの上に、この単元の「最新の出来事」を重ねると、両方の試験で使えます。
出題の型は 3 つです。主体の入れかえ（「イスラエルが」を「米国が」に、「市町村長」を「知事」にする類）、年月のずらし（マイナス金利解除と同じで、パリ協定の離脱通告 2025 年 1 月と発効 2026 年 1 月を混ぜる）、結論の反転（「最終文書を採択した」を「採択できなかった」に）。本文の各節末に「出題の型」を置いたので、そこを自分で言い直せるかを目安にしてください。
1. 米国 ── トランプ第 2 次政権と関税
まずここだけ
トランプ大統領は 2025 年 1 月 20 日に第 2 次政権を発足させ、就任初日にパリ協定と WHO からの離脱を命じる大統領令に署名しました。経済面の最大の動きは関税です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025 年 4 月 2 日 | 「相互関税」を発表。全ての国に一律 10％、国ごとに上乗せ（当初は日本 24％・中国 34％ など）。根拠法は国際緊急経済権限法（IEEPA） |
| 2025 年 5 月 8 日 | 英国と最初の合意（10％） |
| 2025 年 7 月 22 日 | 日本と合意：相互関税・自動車とも 15％、日本は最大 5,500 億ドルの対米投資枠（詳細は zk-10） |
| 2025 年 7 月 27 日 | EU と合意（15％）。7 月 30 日に韓国とも合意（15％・3,500 億ドルの投資） |
| 2025 年 10 月 30 日 | 米中首脳会談（韓国・釜山）。フェンタニル関税を 20％ → 10％ に下げ、中国はレアアースの新たな輸出規制を 1 年停止するなどの「休戦」 |
| 2026 年 2 月 20 日 | 連邦最高裁が「IEEPA は大統領に関税を課す権限を与えていない」と 6 対 3 で判断（Learning Resources 対 Trump 事件）。相互関税の法的根拠が失われる |
| 2026 年 2 月 24 日〜7 月 24 日 | 政府は1974 年通商法 122 条（国際収支上の理由で最長 150 日・上限 15％）で一律 10％ の関税に置き換え |
| 2026 年 7 月 24 日〜 | 122 条の期限切れと同時に、通商法 301 条の調査（強制労働品の輸入禁止を怠ったとの認定）に基づき 60 か国・地域に 10〜12.5％ の関税を課す |
| 2026 年 5 月 13〜15 日 | トランプ大統領が北京を国賓訪問し、14 日に習近平国家主席と会談。貿易「休戦」の維持を確認。習主席の訪米が 2026 年 9 月 24 日に予定（報道による） |
「関税を課す法律が IEEPA → 122 条 → 301 条と変わった」ことと、「最高裁が違法と判断したのは 2026 年 2 月」が試験で問われる核心です。2025 年 7 月の日米合意（15％）の扱いを含め、各国との合意の効力は流動的なので、最新は内閣官房・外務省で確認してください。
ここまでできれば十分
国際協定からの離脱は「命令した日」と「発効した日」を分けて覚えます。
| 協定 | 離脱を命じた日 | 離脱が発効した日 |
|---|---|---|
| パリ協定 | 2025 年 1 月 20 日（大統領令。第 1 次政権に続き 2 度目） | 2026 年 1 月 27 日（協定 28 条により通告から 1 年後） |
| WHO（世界保健機関） | 2025 年 1 月 20 日（大統領令） | 2026 年 1 月 22 日（通告から 1 年後） |
2025 年 6 月には G7 カナナスキス・サミットをイランとイスラエルの衝突を理由に途中で離れ、11 月の G20 ヨハネスブルグ・サミットには参加しませんでした（第 7 節）。
出題の型
「相互関税は 2026 年 2 月の最高裁判決で合憲とされた」（→ IEEPA に基づく関税は違法）、「米国は 2025 年 1 月にパリ協定から離脱した」（→ 2025 年 1 月は通告、離脱は 2026 年 1 月）、「日米合意で相互関税は 25％ に決まった」（→ 15％）が典型です。
2. 中国・台湾・日中関係
まずここだけ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経済 | 2025 年の実質 GDP 成長率 5.0％（国家統計局、2026 年 1 月 19 日公表。前年と同じ）。GDP は 140 兆元を超えた。2026 年 3 月の全国人民代表大会で第 15 次五か年計画（2026〜2030 年）を採択し、2026 年の成長率目標は 4.5〜5％ 程度 |
| 軍事パレード | 2025 年 9 月 3 日、北京で「抗日戦争勝利 80 年」の軍事パレード。習近平・プーチン・金正恩の 3 人が並んだ |
| 台湾 | 2025 年 7 月 26 日と 8 月 23 日、最大野党・国民党の立法委員に対する大規模リコール投票が行われたがすべて不成立。中国軍は 2025 年 4 月「海峡雷霆 2025A」、12 月 29〜30 日「正義使命 2025」と台湾周辺で演習を繰り返した |
| 米中 | 2025 年 10 月 30 日 釜山、2026 年 5 月 14 日 北京で首脳会談（第 1 節） |
ここまでできれば十分
日中関係は 2025 年秋を境に悪化しました。時系列で押さえます。
2025 年 10 月 31 日 高市首相と習近平国家主席が APEC（韓国・慶州）で初会談、「戦略的互恵関係」の推進を確認 → 11 月 7 日 高市首相が衆議院予算委員会で、台湾有事は「存立危機事態になり得る」と答弁（政府は 11 月 25 日の答弁書で「従来の政府見解を変更するものではない」と説明） → 11 月 14 日 中国政府が自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけ → 11 月 19 日 中国が日本産水産物の輸入を事実上再停止（2025 年に一部再開したばかりだった） → 12 月の中国からの訪日客は前年比 45％ 減（zk-11） → 2026 年 1 月 6 日 中国商務部が軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出を禁止 → 2026 年 3〜4 月の中国からのレアアース対日輸出は前年同月比 8 割超の減少（報道・JETRO） → 2026 年 9 月時点で首脳会談は再開されていない
「答弁（11 月 7 日）→ 渡航自粛の呼びかけ（14 日）→ 水産物（19 日）→ 輸出規制（2026 年 1 月）」の順番が入れかえられます。
出題の型
「2025 年の中国の成長率は目標に届かず 4％ 台」（→ 5.0％）、「台湾の大規模リコールで野党議員の過半数が罷免された」（→ すべて不成立）、「中国は 2025 年 11 月に日本産水産物の輸入を全面再開した」（→ 事実上の再停止）が誤りです。
3. ロシア・ウクライナ
まずここだけ
2022 年 2 月に始まった戦争は、2026 年 9 月時点でも包括的な停戦に至っていません。トランプ政権が仲介する交渉の節目を押さえます。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025 年 3 月 11 日 | 米国とウクライナがサウジアラビアのジッダで協議し、ウクライナが米国提案の 30 日間の停戦案を受け入れ（ロシアは受け入れず） |
| 2025 年 4 月 | 北朝鮮がロシア・クルスク州への派兵を初めて公式に認める（2024 年 6 月の露朝「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくと説明） |
| 2025 年 8 月 15 日 | 米露首脳会談（アラスカ州アンカレジ）。3 時間の会談で合意なし |
| 2025 年 8 月 18 日 | ゼレンスキー大統領と欧州首脳（英・独・仏・伊・EU・NATO）がホワイトハウスで会談。「有志連合」による安全の保証を協議 |
| 2026 年 | 米国の特使が露宇双方と協議を続け、短期の戦闘停止はあったが、本格的な停戦・和平合意は成立していない（9 月上旬にも米特使がモスクワとキーウを訪問） |
ここまでできれば十分
ロシアが求めるのは「ウクライナ東部（ドンバス）からの撤退と中立化」、ウクライナが求めるのは「領土の一体性と長期の安全の保証」で、ここが折り合っていません。欧州は 2025 年 6 月の NATO 首脳会議で国防費の目標を GDP 比 5％ に引き上げました（第 6 節）。露朝の軍事協力（派兵・弾薬供給）は令和 7 年版防衛白書が解説しています。
出題の型
「2025 年 8 月のアラスカでの米露首脳会談で停戦に合意した」（→ 合意なし）、「北朝鮮は 2025 年にロシアへの派兵を否定し続けた」（→ 4 月に公式に認めた）が誤りです。
4. 中東 ── ガザ・イラン・シリア
まずここだけ
3 つの地域を「いつ・誰が」で分けます。イランは 2025 年 6 月と 2026 年 2 月以降の 2 つの戦争がある点に注意してください。
ガザ
2025 年 1 月 19 日 停戦（第 1 段階）発効 → 3 月 18 日 イスラエルが攻撃を再開し停戦崩壊 → 9 月 29 日 トランプ大統領が「20 項目」の和平案を発表 → 10 月 10 日 停戦発効（イスラエルとハマスが第 1 段階に合意） → 10 月 13 日 生存する人質 20 人を解放 → 11 月 17 日 国連が決議 2803 を採択（賛成 13・反対 0・棄権 2〈中国・ロシア〉）。トランプ案の「平和評議会（Board of Peace）」を歓迎し、国際安定化部隊（ISF）の設置を認める → 2026 年 2 月 18 日 平和評議会の初会合（ワシントン）。2026 年 9 月時点で ISF の展開は限定的（報道による）
イラン（2025 年 6 月・12 日間戦争）
6 月 13 日 イスラエルがイランの核・軍事施設を攻撃 → 6 月 22 日 米軍がフォルドウ・ナタンズ・イスファハンの核施設を攻撃 → 6 月 24 日 停戦。8 月 28 日 英独仏（E3）が核合意（JCPOA）の「スナップバック」を発動 → 9 月 28 日 国連制裁が復活
イラン（2026 年 2 月〜）
2026 年 2 月 28 日 米国とイスラエルがイランを大規模攻撃。最高指導者ハメネイ師が死亡 → 3 月 8 日（現地） 専門家会議が息子のモジタバ・ハメネイ師を新最高指導者に選出 → イランがホルムズ海峡の商船を攻撃し、海峡の通航がほぼ止まる（世界の石油・LNG 貿易の約 5 分の 1 が通る） → 4 月 8 日 停戦（パキスタンの仲介。イスラマバードで協議） → 4 月 13 日 米国がイランを海上封鎖 → 6 月 17 日 米イランが戦争終結に向けた覚書（MOU）に署名（60 日の交渉期間） → 7 月上旬 覚書が崩れ戦闘再開 → 2026 年 9 月時点でホルムズ海峡の通航制約と米国の海上封鎖が続いている（報道による。最新は外務省の海外安全情報・報道で確認）
IMF は 2026 年 7 月の見通しで、この戦争によるエネルギー価格の上昇を世界経済の下押し要因、AI 投資を押し上げ要因に挙げました（zk-10）。
シリア
2024 年 12 月 8 日 反体制派がダマスカスを制圧しアサド政権が崩壊（アサド氏はロシアへ） → 2025 年 1 月 29 日 アハマド・シャラア氏が暫定大統領に → 5 月 13 日 トランプ大統領がサウジアラビアで制裁解除を表明（6 月に大統領令） → 11 月 10 日 シャラア氏がシリアの国家元首として初めてホワイトハウスを訪問 → 12 月 18 日 米国の「シーザー法」（対シリア制裁法）が廃止
ここまでできれば十分
決議 2803 は「国連が直接統治するのではなく、米国主導の平和評議会と各国が出す部隊（ISF）にお墨付きを与えた」決議です。中国・ロシアが棄権したのは、パレスチナ国家への道筋が弱いなどの理由からです。イランの 2026 年の戦争は「最高指導者の死亡」「ホルムズ海峡の封鎖」「パキスタン仲介の停戦」「覚書の崩壊」の 4 点で、2025 年の 12 日間戦争（イスラエルの先制、米の核施設攻撃、12 日で停戦）と区別します。
出題の型
「2025 年 6 月の米軍のイラン核施設攻撃の後、停戦は成立しなかった」（→ 6 月 24 日に停戦）、「ガザの決議 2803 は米国が拒否権を行使して否決された」（→ 13 対 0 で採択、米国が提案国）、「シリアではアサド大統領が 2025 年に再選された」（→ 2024 年 12 月に政権崩壊）、「2026 年のイランの新最高指導者はペゼシュキアン大統領」（→ モジタバ・ハメネイ師。ペゼシュキアン氏は大統領）が誤りです。
5. 朝鮮半島
まずここだけ
韓国
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024 年 12 月 3 日 | 尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣布（数時間で解除）。12 月 14 日 国会が弾劾訴追 |
| 2025 年 4 月 4 日 | 憲法裁判所が裁判官 8 人全員一致で尹大統領を罷免 |
| 2025 年 6 月 3 日 | 大統領選挙。「共に民主党」の李在明氏が得票率 49.42％ で当選し、3 年ぶりの政権交代 |
| 2025 年 10 月 31 日〜11 月 1 日 | APEC 首脳会議を慶州で開催（議長国） |
| 2026 年 2 月 19 日 | ソウル中央地裁が尹前大統領に内乱首謀の罪で無期懲役（求刑は死刑）の判決 |
日韓は「シャトル外交」が続いています。2026 年 1 月 13 日に李大統領が来日して奈良で、5 月 19 日に高市首相が訪韓して安東で首脳会談を行い、経済安全保障協力などで一致しました。
北朝鮮
- 2025 年 4 月 ロシア・クルスク州への派兵を公式に認める（第 3 節）
- 2025 年 9 月 3 日 金正恩総書記が北京の軍事パレードに出席（習近平・プーチンと並ぶ）
- 2026 年 2 月 19〜25 日 朝鮮労働党第 9 回大会（前回の第 8 回は 2021 年 1 月）
出題の型
「尹大統領は国会の弾劾訴追が否決され任期を全うした」（→ 憲法裁判所が罷免）、「李在明氏は 2025 年 3 月の選挙で当選」（→ 6 月 3 日）、「北朝鮮の党大会は 2025 年に開かれた」（→ 2026 年 2 月）が誤りです。
6. 欧州・その他の主要国
まずここだけ
| 国 | 出来事 |
|---|---|
| ドイツ | 2025 年 2 月 23 日 連邦議会選挙。CDU・CSU が 28.5％ で第 1 党、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が 20.8％ で第 2 党。5 月 6 日、メルツCDU 党首が首相に選出（1 回目の投票で過半数に届かず、同日 2 回目で選出。SPD との連立） |
| 英国 | 2026 年 5 月の地方選挙で労働党が大敗し、右派「リフォーム UK」（ファラージ党首）が大きく議席を増やす → 6 月 22 日 スターマー首相が辞意表明 → 7 月 20 日 バーナム（前グレーター・マンチェスター市長）が労働党党首・首相に |
| フランス | 2025 年 9 月 8 日 バイルー首相が国民議会の信任投票で否決され退陣 → 9 月 9 日 ルコルニュ首相任命 → 10 月 6 日 辞任 → 10 月 10 日 マクロン大統領が再任命 → 2026 年予算を成立させ、2026 年 9 月時点で在任 |
| カナダ | 2025 年 3 月 14 日 カーニー（元イングランド銀行総裁）が首相に。4 月 28 日の総選挙で自由党が勝利 |
| ローマ教皇 | 2025 年 4 月 21 日 フランシスコ教皇死去。5 月 8 日 米国出身のプレボスト枢機卿がレオ 14 世に（初の米国出身の教皇） |
ここまでできれば十分
NATOは 2025 年 6 月 24〜25 日のハーグ首脳会議で、国防費の目標を GDP 比 2％ から 5％（2035 年まで）に引き上げました。内訳は中核的な国防費 3.5％＋インフラ・サイバーなど関連分野 1.5％です。2026 年 7 月 7〜8 日のアンカラ（トルコ）首脳会議では、加盟国の国防・安全保障支出が 1 年で 4％ 程度に達したとされました。
出題の型
「ドイツ総選挙で AfD が第 1 党になった」（→ 第 2 党）、「NATO の新目標は GDP 比 3.5％」（→ 5％。3.5％ は中核部分）、「2026 年 9 月時点の英国首相はスターマー」（→ バーナム）が誤りです。
7. 国際会議・国際機構
まずここだけ
| 会議 | 2025 年 | 2026 年 |
|---|---|---|
| G7 | カナナスキス（カナダ）6 月 15〜17 日。トランプ大統領が中東情勢を理由に途中帰国し、包括的な首脳宣言は出さず個別声明のみ | エビアン（フランス）6 月 15〜17 日。高市首相が出席 |
| G20 | ヨハネスブルグ（南アフリカ）11 月 22〜23 日。アフリカで初。米国は不参加で首脳宣言に加わらず | 米国（マイアミ）12 月 14〜15 日予定 |
| APEC | 慶州（韓国）10 月 31 日〜11 月 1 日。「慶州宣言」 | 深圳（中国）11 月 18〜19 日予定 |
| NATO | ハーグ 6 月 24〜25 日（5％ 目標） | アンカラ 7 月 7〜8 日 |
| COP | COP30 ベレン（ブラジル）11 月（zk-11） | COP31 アンタルヤ（トルコ）11 月。交渉はオーストラリアが主導 |
ここまでできれば十分
国連は 2025 年 10 月 24 日に創設 80 年を迎え、グテーレス事務総長は 2025 年 3 月に組織改革「UN80 イニシアティブ」を始めました（財政難への対応が背景）。グテーレス氏の任期は 2026 年末までで、次期事務総長の選出が進んでいます。安全保障理事会は 2026 年 9 月 18 日に 3 回目の非公式投票（ストロー・ポール）を行い、グリンスパン氏（コスタリカ・UNCTAD 事務局長）とロドリゲス＝バーケット氏（ガイアナ）が上位でしたが、9 月時点で決着していません（安保理の推薦 → 総会の任命の順で決まる。最新は国連で確認）。
ASEANは 2025 年 10 月 26 日のクアラルンプール首脳会議で東ティモールの加盟を認め、11 か国になりました（1999 年のカンボジア以来の新規加盟。東南アジアの全ての国が加盟）。
ミャンマーでは 2025 年 3 月 28 日、中部（ザガイン断層）でM7.7 の地震が起き、3,800 人以上が死亡しました（日本赤十字社、2025 年 9 月時点）。
出題の型
「2025 年の G20 はアフリカで 2 度目の開催」（→ 初）、「東ティモールの加盟で ASEAN は 12 か国」（→ 11 か国）、「G7 カナナスキスでは包括的な首脳宣言を採択した」（→ 出さなかった）が誤りです。
8. 日本の外交
まずここだけ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025 年 7 月 22 日 | 日米関税合意（15％。第 1 節・zk-10） |
| 2025 年 8 月 20〜22 日 | 第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）を横浜で開催。アフリカ 49 か国（首脳級 33 人）が参加し「横浜宣言」を採択。日本と AU 議長国アンゴラが共同議長。AI 人材 3 万人の育成、「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」など |
| 2025 年 10 月 26〜28 日 | 高市首相が就任後初の外遊で ASEAN 関連首脳会議（クアラルンプール）に出席 |
| 2025 年 10 月 28 日 | トランプ大統領が来日（6 年ぶり）。迎賓館で日米首脳会談 |
| 2025 年 10 月 31 日 | APEC（慶州）で日中首脳会談（第 2 節） |
| 2025 年 11 月 22〜23 日 | G20 ヨハネスブルグ |
| 2026 年 1 月 13 日 | 日韓首脳会談（奈良） |
| 2026 年 3 月 19 日 | 高市首相が初訪米、ホワイトハウスで日米首脳会談。拉致問題への支持、対米投資の第 2 陣（小型モジュール炉・ガス発電など）を確認 |
| 2026 年 5 月 | ベトナム・オーストラリア（3〜5 日）・韓国（19〜20 日）訪問 |
| 2026 年 6 月 15〜17 日 | G7 エビアン・サミット（英・伊も訪問） |
| 2026 年 7 月 1〜3 日 | インド訪問 |
| 2026 年後半（予定） | 9 月 国連総会、11 月 東アジア首脳会議（マニラ）・APEC（深圳）、12 月 G20（マイアミ） |
ここまでできれば十分
TICAD は 1993 年から日本が主導するアフリカ開発の会議で、横浜での開催は 2008・2013・2019 年に続き 4 回目です。日中関係は 2025 年 11 月以降悪化し、2026 年 9 月時点で首脳会談は再開されていません（第 2 節）。日韓は李在明政権の下でシャトル外交が定着しています（第 5 節）。
出題の型
「TICAD 9 は 2025 年に東京で開かれた」（→ 横浜）、「トランプ大統領の来日は 2026 年 3 月」（→ 2025 年 10 月。2026 年 3 月は高市首相の訪米）が誤りです。
9. 核と軍縮 ── 被爆 80 年・新 START・NPT
まずここだけ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被爆 80 年 | 2025 年 8 月 6 日（広島）・9 日（長崎）。広島の平和記念式典には 120 か国と EU の代表が参列。2024 年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協） |
| 新 START | 米露の戦略核弾頭を 1,550 発以下に制限する条約が 2026 年 2 月 5 日に失効。米露間の核軍備管理条約が1972 年以来初めてなくなった |
| NPT 再検討会議 | 第 11 回を 2026 年 4 月 27 日〜5 月 22 日にニューヨークで開催。最終文書を採択できず（2015 年・2022 年に続き3 回連続の決裂） |
| E3 のスナップバック | 2025 年 8 月 28 日発動 → 9 月 28 日に対イラン国連制裁が復活（第 4 節） |
ここまでできれば十分
NPT（核兵器不拡散条約）は 5 年ごとに再検討会議を開きます。2010 年は最終文書を採択、2015 年は中東非核地帯をめぐり決裂、2020 年会議は延期されて 2022 年に開かれロシアの反対で決裂、2026 年も核使用の脅しや核施設への攻撃（イラン）をめぐり合意できませんでした（zi-04）。新 START の失効は、ロシアが 2023 年に履行停止を宣言していたところに期限が来たものです。
出題の型
「新 START は 2026 年 2 月に 5 年延長された」（→ 失効）、「2026 年の NPT 再検討会議は最終文書を採択した」（→ 採択できず）、「2024 年のノーベル平和賞は広島市」（→ 日本被団協）が誤りです。
10. よくある間違い
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 最高裁は 2026 年 2 月に相互関税を合憲とした | IEEPA に基づく関税は違法（6 対 3）。政府は通商法 122 条・301 条で置き換え |
| 米国のパリ協定離脱は 2025 年 1 月に発効 | 2025 年 1 月は通告、発効は 2026 年 1 月 27 日（WHO は 1 月 22 日） |
| 中国は 2025 年 11 月に日本産水産物の輸入を再開 | 事実上再停止（11 月 19 日）。14 日には渡航自粛の呼びかけ |
| 台湾の大規模リコールは成立した | 7 月・8 月ともすべて不成立 |
| アラスカの米露首脳会談で停戦合意 | 合意なし（2025 年 8 月 15 日） |
| ガザの決議 2803 は米国が拒否権 | 米国が提案し 13 対 0（中露棄権）で採択 |
| 2026 年のイラン戦争は 6 月に始まった | 2 月 28 日。6 月 13 日はイスラエルの攻撃で始まった2025 年の 12 日間戦争 |
| 尹錫悦大統領は弾劾が否決された | 憲法裁判所が 8 人全員一致で罷免（2025 年 4 月 4 日） |
| ドイツ総選挙で AfD が第 1 党 | 第 2 党（20.8％）。第 1 党は CDU・CSU（28.5％） |
| NATO の新目標は GDP 比 3.5％ | 5％（中核 3.5％＋関連 1.5％、2035 年まで） |
| G20 ヨハネスブルグに米国は参加 | 不参加。アフリカで初の G20 |
| 東ティモール加盟で ASEAN は 12 か国 | 11 か国 |
| 新 START は延長された | 2026 年 2 月 5 日に失効 |
| 2026 年 NPT 再検討会議は最終文書を採択 | 採択できず（3 回連続） |
| 2026 年 9 月の英国首相はスターマー | バーナム（7 月 20 日就任） |
11. 解き方の型
- 選択肢の主体を確かめる（攻撃したのはイスラエルか米国か、罷免したのは国会か憲法裁判所か、提案したのは米国か）
- 年月を確かめる。とくに「通告と発効」「合意と発効」「成立と施行」を分けて覚えているか
- 結論の向きを確かめる（採択した／できなかった、合意した／しなかった、成立した／不成立）
- 数字は「桁と順位」で（28.5％ と 20.8％ の順、13 対 0、5％＝3.5＋1.5、11 か国）
- 2 つある出来事を混ぜていないか（イランの 2025 年と 2026 年、米中の釜山と北京、日韓の奈良と安東）
- 迷ったら時系列で並べ直す（日中：答弁 → 渡航 → 水産物 → 輸出規制／ガザ：20 項目 → 停戦 → 人質 → 決議 2803）
12. 小テストへ
→ 小テスト（zk-12）
関連する単元
- 前提：zi-03 国際機構（国連・EU・地域機構）、zi-04 安全保障と軍縮・国際法（核軍縮・PKO）、zi-05 日本の外交と国際経済、zk-06 国民所得と景気・国際経済
- 同じ時期の別分野：zk-09 時事①政治・法律、zk-10 時事②経済・財政・金融（日米関税合意・IMF 見通し）、zk-11 時事③社会・環境・科学技術（COP30・パリ協定）
- 同じ考え方を使う：zi-02 国際政治史②（冷戦の終結・ポスト冷戦）、zx-02 日本経済と世界経済の現状
参考資料
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- 内閣官房「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意（概要）」（2025 年 7 月 25 日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/dai6/250725siryou1.pdf
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- 中国国家統計局「2025 年四季度和全年国内生产总值初步核算结果」 https://www.stats.gov.cn/sj/zxfb/202601/t20260120_1962349.html ／ JETRO「中国、2025 年の実質 GDP 成長率は 5.0％」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/01/f34457d22354b0a0.html ／ JST「中国全人代、5 カ年計画を採択」 https://spap.jst.go.jp/china/news/kyodo/260303/ktopic_1_01.html
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- 国連「Security Council Authorizes International Stabilization Force in Gaza, Adopting Resolution 2803 (2025)」 https://press.un.org/en/2025/sc16225.doc.htm ／ 米外交問題評議会「A Guide to the Gaza Peace Deal」 https://www.cfr.org/articles/guide-trumps-twenty-point-gaza-peace-deal
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- 米議会調査局「U.S. Conflict with Iran」 https://www.congress.gov/crs-product/R48887 ／ ABC News「How the US-Iran ceasefire and MOU broke down – a timeline」（2026 年 7 月 9 日） https://abcnews.com/Politics/us-iran-ceasefire-mou-broke-timeline/story?id=134622392 ／ Al Jazeera「Iran names Mojtaba Khamenei as new supreme leader」（2026 年 3 月） https://www.aljazeera.com/news/2026/3/8/iran-names-khameneis-son-as-new-supreme-leader-after-fathers-killing-2 ／ IMF「World Economic Outlook Update, July 2026」 https://www.imf.org/en/publications/weo/issues/2026/07/08/world-economic-outlook-update-july-2026
- Al Jazeera「One year since the fall of Bashar al-Assad: A timeline」 https://www.aljazeera.com/news/2025/12/8/one-year-since-the-fall-of-bashar-al-assad-a-timeline ／ ホワイトハウス「Fact Sheet: President Donald J. Trump Provides for the Revocation of Syria Sanctions」 https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-provides-for-the-revocation-of-syria-sanctions/ ／ PBS「Syria welcomes permanent repeal of sweeping U.S. sanctions」 https://www.pbs.org/newshour/world/syria-welcomes-permanent-repeal-of-sweeping-u-s-sanctions-imposed-during-assad-regime
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- 法務省 公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」（朝鮮労働党第 9 回大会） https://www.moj.go.jp/content/001452744.pdf ／ 日本経済新聞「北朝鮮、ロシア派兵初めて認める」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280CH0Y5A420C2000000/
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- 国連「Selection and Appointment of the Next Secretary-General」 https://www.un.org/en/sg-selection-and-appointment ／ 国連「What is the UN80 initiative?」 https://www.un.org/un80-initiative/en/news/what-un80-initiative ／ The National「UN Security Council holds third straw poll」（2026 年 9 月 18 日） https://www.thenationalnews.com/news/us/2026/09/18/un-security-council-holds-third-straw-poll-in-race-for-next-secretary-general-ahead-of-unga/
- JETRO「ASEAN 議長声明、東ティモール加盟を歓迎」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/84673771f4a34a66.html ／ 産総研 地質調査総合センター「2025 年 3 月 28 日に発生したミャンマー中部の地震（M7.7）」 https://www.gsj.jp/hazards/earthquake/myanmar2025/index.html ／ 日本赤十字社「2025 年ミャンマー地震救援」 https://www.jrc.or.jp/international/results/myanmar_jrcs.html
- 外務省「第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad9/index.html ／ JETRO「TICAD9 閉幕、33 人の首脳級含むアフリカ 49 カ国の代表が参加、横浜宣言採択」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/d5aea3529df13834.html ／ 経済産業省「第 9 回アフリカ開発会議（TICAD 9）が開催されました」 https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250822001/20250822001.html
- 首相官邸「日米首脳会談」（2025 年 10 月 28 日） https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202510/28usa.html ／ 首相官邸「日米首脳会談についての会見」（2026 年 3 月 19 日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0319kaiken.html
- 国連「Review Conference Ends without Consensus Outcome amid Rising Nuclear Risks」（2026 年 5 月 22 日） https://press.un.org/en/2026/dc3912.doc.htm ／ 防衛研究所「新 START の期限失効と核軍備管理」（2026 年 2 月 3 日） https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary418.pdf ／ 厚生労働省「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（2025 年 8 月 6 日） https://www.mhlw.go.jp/stf/photo_report/2025/ph0806-01.html ／ ノーベル財団「The Nobel Peace Prize 2024」 https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2024/summary/
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/shakai/zk-12/ ／ 更新 2026-09-20