高1 ／ 公共 ／ kk-03

更新 2026-09-13

国会・内閣・裁判所と地方自治

この単元でできるようになること

• 国会の地位・二院制・衆議院の優越・立法過程（委員会中心主義）・国会の種類を説明できる
• 内閣の組織と議院内閣制（不信任と解散）・内閣の権限・行政の民主化（官僚制・行政委員会・オンブズマン・情報公開）を説明できる
• 裁判所の種類・司法権の独立・三審制・裁判員制度・司法制度改革を説明できる
• 三権の抑制と均衡の関係を図で言える
• 地方自治（本旨・直接請求・住民投票・地方財政・地方分権改革）を説明し、直接請求の必要署名数を計算できる

入試での位置づけ

「衆議院の優越の 4 場面と条件」「三権の相互関係図の空欄」「直接請求の署名数・請求先」「裁判員制度の内容」が定番。数字（465・248、3 分の 2、10 日・30 日・60 日、50 分の 1・3 分の 1）と条文の対応が問われます。

1. 国会

まずここだけ

• 国権の最高機関・唯一の立法機関（41 条）。二院制：衆議院（465 人、任期 4 年、解散あり、25 歳以上）・参議院（248 人、任期 6 年で 3 年ごとに半数改選、解散なし、30 歳以上）
• 衆議院の優越（任期が短く解散があり民意を反映しやすいため）：

  事項	内容
  法律案	参議院が否決・60 日以内に議決しない → 衆議院で出席議員の 3 分の 2 以上で再可決
  予算・条約	両院協議会でも不一致・参議院が 30 日以内に議決しない → 衆議院の議決が国会の議決。予算は衆議院に先議権
  内閣総理大臣の指名	不一致・参議院が 10 日以内に指名しない → 衆議院の議決
  内閣不信任決議	衆議院のみ

  • 憲法改正の発議・弾劾裁判・国政調査は対等
• 国会の種類：常会（通常国会）（毎年 1 月、150 日、予算審議）、臨時会（内閣またはいずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求）、特別会（解散総選挙後 30 日以内、首相指名）、参議院の緊急集会
• 権限：法律の制定、予算の議決、条約の承認、首相の指名、憲法改正の発議、弾劾裁判所（裁判官の罷免）、国政調査権（62 条：証人喚問）
• 立法過程：法案提出（内閣提出法案が多く成立率も高い／議員立法）→ 委員会（委員会中心主義、公聴会）→ 本会議（総議員の 3 分の 1 以上で定足数、過半数で議決）→ もう一方の議院 → 公布
• 議員の特権：不逮捕特権（会期中）、免責特権（院内の発言）、歳費
• 党首討論（1999〜）、政府委員制度の廃止（官僚答弁の制限）、副大臣・政務官

2. 内閣

まずここだけ

• 行政権（65 条）。内閣総理大臣（国会議員の中から国会が指名 → 天皇が任命）＋国務大臣（首相が任命・罷免、過半数は国会議員、全員文民）。閣議（全会一致）
• 議院内閣制：内閣は国会の信任にもとづき、国会に対して連帯して責任（66 条）。衆議院が内閣不信任決議を可決（または信任を否決）→ 内閣は 10 日以内に衆議院を解散するか総辞職（69 条）。解散は 7 条（天皇の国事行為への助言と承認）による解散が多い
• 内閣の権限：法律の執行、予算の作成、条約の締結、政令の制定、外交、最高裁長官の指名・裁判官の任命、恩赦、天皇の国事行為への助言と承認
• 行政機構：1 府 12 省庁（2001 年再編）、内閣府、内閣官房、内閣人事局（2014：幹部人事を一元化 → 官邸主導）、デジタル庁（2021）、こども家庭庁（2023）
• 行政の肥大化と民主化：官僚制（マックス＝ウェーバー）、委任立法の増加、行政指導、天下り、族議員 → 行政手続法（1993）、情報公開法（1999）、行政委員会（公正取引委員会・人事院・国家公安委員会など、政治的中立）、オンブズマン（行政監察官）制度（川崎市など自治体で）、独立行政法人、規制緩和・民営化、国家公務員制度改革
• 会計検査院（決算の検査）、人事院（公務員の給与勧告）

3. 裁判所

まずここだけ

• 司法権（76 条）：最高裁判所（長官 1 ＋裁判官 14。長官は内閣が指名し天皇が任命、他は内閣が任命）と下級裁判所（高等（8）・地方（50）・家庭（50）・簡易（438））。特別裁判所の禁止（軍法会議など）
• 司法権の独立：裁判官は良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束（76 条 3 項）。身分保障：罷免は心身の故障・弾劾裁判・国民審査のみ。大津事件（1891：児島惟謙が政府の圧力をはねのけた）
• 最高裁裁判官の国民審査（79 条）：任命後初の衆院総選挙のとき、その後 10 年ごと。罷免を可とする票が過半数で罷免（例なし）
• 三審制：控訴（第 2 審へ）・上告（第 3 審へ）。民事裁判（私人間の争い、原告 vs 被告、和解あり）・刑事裁判（検察官が起訴、被告人、無罪推定・疑わしきは被告人の利益に）・行政裁判（民事として扱う）
• 裁判の公開（82 条）、再審（冤罪の救済：免田・財田川・松山・島田・足利・袴田事件（2024 再審無罪））
• 司法制度改革（2000 年代）：裁判員制度（2009〜：重大な刑事事件の第一審（地方裁判所）を裁判員 6 人＋裁判官 3 人で審理、有罪無罪と量刑を決める、18 歳以上（2023〜）の有権者からくじで選出、守秘義務）、法科大学院（2004）、日本司法支援センター（法テラス）（2006）、検察審査会の権限強化（起訴議決 → 強制起訴 2009）、知的財産高等裁判所（2005）、被害者参加制度（2008）、取り調べの可視化（2019 義務化）、司法取引（2018）
• ADR（裁判外紛争解決）、少年法（2022 改正：18・19 歳は特定少年）

4. 三権分立 ── 抑制と均衡

まずここだけ

5. 地方自治

まずここだけ

• 「地方自治は民主主義の学校」（ブライス）。地方自治の本旨（92 条）＝ 団体自治（国から独立して自治体が処理）＋住民自治（住民が参加して決める）
• 二元代表制：首長（知事・市町村長：住民の直接選挙、任期 4 年）と地方議会（一院制）を別々に選ぶ（国の議院内閣制と違う）。議会の不信任（3 分の 2 出席・4 分の 3 賛成）→ 首長は 10 日以内に議会解散か失職。首長の拒否権（再議）。条例の制定（法律の範囲内、罰則も可）
• 直接請求権（住民自治の表れ）：

  請求	必要署名	請求先	その後
  条例の制定・改廃	有権者の 50 分の 1 以上	首長	議会で審議（可決とは限らない）
  事務の監査	50 分の 1 以上	監査委員	監査
  議会の解散	3 分の 1 以上（40 万超は緩和）	選挙管理委員会	住民投票で過半数 → 解散
  首長・議員の解職（リコール）	3 分の 1 以上	選挙管理委員会	住民投票で過半数 → 解職
  主要公務員（副知事など）の解職	3 分の 1 以上	首長	議会で 3 分の 2 出席・4 分の 3 賛成

• 住民投票：憲法 95 条（地方特別法）・地方自治法（解散・解職）は法的拘束力あり。条例による住民投票（原発・基地・合併など。新潟県巻町 1996、沖縄県 1996・2019）は法的拘束力なし（諮問型）
• 地方財政：自主財源（地方税：住民税・固定資産税・事業税、約 4 割）と依存財源（地方交付税交付金：使途自由・財政力の格差是正、国庫支出金：使途指定、地方債）。「三割自治」。三位一体の改革（2004〜06：補助金削減・税源移譲・交付税見直し）。ふるさと納税（2008）、財政再生団体（夕張市 2007）
• 地方分権改革：地方分権一括法（1999 → 2000 施行）で機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に。国と地方は「上下」から「対等・協力」へ。市町村合併（平成の大合併：3,232 → 1,718）、道州制の議論、大阪都構想（住民投票で 2 度否決）、地方創生、過疎・消滅可能性自治体

6. 直接請求の計算

ここまでできれば十分

有権者 8 万人の市で条例の制定を請求する：8 万 ÷ 50 ＝ 1,600 人以上の署名 有権者 12 万人の市で市長のリコール：12 万 ÷ 3 ＝ 4 万人以上 → 選挙管理委員会 → 住民投票で過半数

7. よくある間違い

• 参議院の定数を 242 とする（2022 年から 248）
• 法律案の再可決を「総議員の 3 分の 2」とする（出席議員の 3 分の 2）
• 予算・条約・首相指名で衆議院が「再可決」するとする（自動的に衆議院の議決が国会の議決になる。再可決は法律案だけ）
• 内閣不信任決議を参議院もできるとする（衆議院のみ。参議院は問責決議で拘束力なし）
• 国務大臣は全員国会議員とする（過半数）
• 最高裁長官を「国会が指名」とする（内閣が指名、天皇が任命）
• 裁判員が「控訴審」も担当するとする（地裁の第一審のみ）
• 裁判員は「有罪無罪だけ」を決めるとする（量刑も）
• 条例制定請求の署名を「3 分の 1」とする（50 分の 1。解散・解職が 3 分の 1）
• 条例による住民投票に法的拘束力があるとする（ない）
• 地方交付税交付金を「使途が指定される」とする（自由。指定は国庫支出金）
• 首長と議会の関係を議院内閣制とする（二元代表制）

8. 自己チェック

1. 両院の定数・任期・年齢と、衆議院の優越 4 場面（数字つき）を言えるか
2. 国会の種類 4 つと権限 6 つを言えるか
3. 議院内閣制のしくみ（不信任 → 10 日以内に解散か総辞職）と内閣の権限を言えるか
4. 司法権の独立・身分保障・国民審査・三審制・裁判員制度の内容を言えるか
5. 三権の抑制関係 6 本の矢印を言えるか
6. 直接請求 4 種の署名数・請求先と、地方財政の 4 つの財源を言えるか

9. 小テストへ

→ 小テスト（kk-03）

関連する単元

• 前提：c-03 国会・内閣・裁判所（中学公民）、kk-02 日本国憲法
• 次に進む：kk-04 選挙と政党
• ここで使う考え方が出てくる：kk-06 財政（予算・地方財政）、gt-09 防災（自治体の役割）

参考資料

• 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 公民編』── 「公共」B (1) 政治的な主体となる私たち
• 日本国憲法・国会法・内閣法・裁判所法・地方自治法（e-Gov 法令検索）、裁判所「裁判員制度」、総務省「地方財政白書」

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/kk-03/ ／ 更新 2026-09-13

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