高1 ／ 公共 ／ kk-02

更新 2026-09-13

民主政治の原理と日本国憲法（人権・三権分立・違憲審査）

この単元でできるようになること

• 法の支配・立憲主義・社会契約説・権力分立という民主政治の原理と、その歴史（マグナ＝カルタ → 権利章典 → 独立宣言 → 人権宣言 → ワイマール憲法 → 世界人権宣言）を説明できる
• 大日本帝国憲法と日本国憲法の違い（主権・天皇・人権・軍隊・議会・地方自治）を表で言える
• 日本国憲法の三大原則と、基本的人権の分類（自由権・平等権・社会権・参政権・請求権・新しい人権）を、条文と判例で説明できる
• 公共の福祉による制限、憲法改正の手続き（96 条）、平和主義（9 条・自衛隊・日米安保・集団的自衛権）の論点を説明できる
• 違憲審査制と主な違憲判決（尊属殺・薬事法・議員定数・国籍法・非嫡出子・再婚禁止期間・夫婦別姓訴訟など）を説明できる

入試での位置づけ

公共の「法的な主体」の中心。共通テストでは「判例の内容から関係する人権を選ぶ」「帝国憲法と日本国憲法の比較」「新しい人権の根拠条文」「憲法改正の手続き」が定番。条文番号（9・13・14・21・25・96・98）と判例名 → 争点 → 結論の組を固めます。

1. 民主政治の原理

まずここだけ

• 人の支配（王が恣意的に統治）→ 法の支配（権力も法に従う。イギリスのコーク「王といえども神と法の下にある」）。ドイツの法治主義（法律による行政。内容を問わない面があった）との違い
• 立憲主義：憲法によって国家権力を制限し、人権を守る。憲法は最高法規（98 条）、硬性憲法
• 社会契約説（kk-01）：ロックの抵抗権・信託 → 「政府は人民の権利を守るための道具」。ルソーの人民主権
• 権力分立：モンテスキュー『法の精神』（立法・行政・司法の三権分立）。ロックは二権分立
• 基本的人権の歴史：

  年	文書	内容
  1215	マグナ＝カルタ（英）	王の課税・逮捕を制限
  1628・1689	権利請願・権利章典（英）	議会の同意なしの課税禁止
  1776	アメリカ独立宣言（ヴァージニア権利章典）	天賦人権・抵抗権
  1789	フランス人権宣言	自由・平等・所有権・権力分立（16 条「権利の保障が確保されず権力の分立が定められていない社会は憲法をもたない」）
  1919	ワイマール憲法（独）	世界初の社会権（生存権）
  1948	世界人権宣言（国連）	法的拘束力なし → 1966 国際人権規約（A 規約：社会権、B 規約：自由権）で拘束力
  その後	難民条約（1951）、人種差別撤廃条約（1965）、女子差別撤廃条約（1979、日本 1985 批准 → 男女雇用機会均等法）、子どもの権利条約（1989、日本 1994）、障害者権利条約（2006、日本 2014）

• 人権の世代：第 1 世代 ＝ 自由権（国家からの自由）→ 第 2 世代 ＝ 社会権（国家による自由）→ 第 3 世代 ＝ 連帯の権利（環境・発展・平和）

2. 大日本帝国憲法と日本国憲法

まずここだけ

三大原則：①国民主権 ②基本的人権の尊重 ③平和主義。憲法尊重擁護義務は公務員に（99 条。国民には課されていない ＝ 立憲主義）。憲法の番人 ＝ 最高裁判所。

3. 基本的人権

まずここだけ

包括的基本権：13 条 個人の尊重・幸福追求権（新しい人権の根拠）、14 条 法の下の平等。公共の福祉（12・13・22・29 条）＝ 人権どうしの衝突を調整する原理。

国民の三大義務：教育を受けさせる義務（26）・勤労の義務（27）・納税の義務（30）。 人権の制限：公共の福祉、公務員の政治活動・争議権の制限、外国人（参政権は国政では認められず、地方は立法政策：マクリーン事件、定住外国人の地方選挙権は憲法上禁止されていない）、未成年、在監者。

4. 平和主義

ここまでできれば十分

• 9 条：①戦争の放棄 ②戦力の不保持 ③交戦権の否認。前文の平和的生存権
• 自衛隊：警察予備隊（1950）→ 保安隊 → 自衛隊（1954）。政府解釈：「自衛のための必要最小限度の実力」は戦力にあたらない。文民統制（シビリアン＝コントロール）（66 条：大臣は文民、最高指揮官は首相）、専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則 → 防衛装備移転三原則（2014）
• 裁判：砂川事件（1959：安保条約は高度に政治的で司法審査になじまない ＝ 統治行為論）、長沼ナイキ訴訟（一審は自衛隊違憲、控訴審・最高裁は判断せず）、恵庭事件、百里基地訴訟
• 日米安全保障条約（1951 → 1960 改定）、日米地位協定、思いやり予算、沖縄に在日米軍施設の約 7 割（普天間・辺野古）、日米防衛協力の指針（ガイドライン 1978・97・2015）
• 自衛隊の海外活動：PKO 協力法（1992）、周辺事態法（1999）、テロ特措法（2001）、イラク特措法（2003）→ 2014 集団的自衛権の限定容認（閣議決定による解釈変更）→ 2015 安全保障関連法（存立危機事態・重要影響事態・国際平和支援法）。憲法学者の多くは違憲と指摘。敵基地攻撃能力（反撃能力）（2022 安保 3 文書）、防衛費 GDP 比 2%
• 憲法改正論議：9 条への自衛隊明記、緊急事態条項など。国民投票法（2007、18 歳以上）。改正は一度もなし

5. 違憲審査制と憲法保障

ここまでできれば十分

• 違憲審査権（81 条）：すべての裁判所がもち、最高裁が終審（憲法の番人）。付随的違憲審査制（具体的な事件の中で判断。ドイツ・韓国の憲法裁判所のような抽象的審査はできない）
• 違憲判決の効力：その事件に限る（個別的効力説）が、事実上は法改正につながる
• 統治行為論：高度に政治的な問題は司法判断を控える（砂川・苫米地事件）
• 最高裁の法令違憲判決（2024 年までに 13 件）：尊属殺（1973）・薬事法（1975）・衆院定数（1976・85）・森林法（1987）・郵便法（2002）・在外選挙（2005）・国籍法（2008）・非嫡出子（2013）・再婚禁止期間（2015）・在外国民審査（2022）・性同一性障害特例法の手術要件（2023）・旧優生保護法（2024）
• 憲法改正の限界：国民主権・基本的人権・平和主義の根本原理は改正できないとする説が有力

6. よくある間違い

• 法の支配と法治主義を同じとする（法の支配は法の内容も問う）
• 日本国憲法を「欽定憲法」とする（民定憲法。欽定は帝国憲法）
• 憲法尊重擁護義務を「国民」に課すとする（公務員。99 条）
• 憲法改正を「国会の過半数」とする（各議院の総議員の 3 分の 2 以上の発議 → 国民投票の過半数）
• 生存権の根拠を 13 条とする（25 条。13 条は幸福追求権）
• 労働三権を「団結・団体交渉・ストライキ」とする（団体行動権。ストは含まれる）
• 朝日訴訟で原告が勝訴したとする（最高裁はプログラム規定説で国側）
• 環境権が最高裁で認められたとする（認められていない）
• 尊属殺重罰規定を「最初の違憲判決」以外と混同する（1973 が初）
• 砂川事件で最高裁が安保条約を「違憲」としたとする（統治行為論で判断を避けた）
• 集団的自衛権を「憲法改正で認めた」とする（2014 閣議決定の解釈変更＋2015 法律）
• 在日外国人の地方参政権を「憲法違反」とする（最高裁は禁止していない ＝ 立法政策）

7. 自己チェック

1. 法の支配・立憲主義・社会契約・権力分立と人権の歴史（6 文書）を言えるか
2. 帝国憲法と日本国憲法の 10 項目の違いを言えるか
3. 人権の 6 分類と条文番号（13・14・19〜23・25〜28・96・98）を言えるか
4. 主な判例（尊属殺・薬事法・朝日・三菱樹脂・愛媛玉串料・砂川・在外選挙・国籍法・非嫡出子・再婚禁止）の争点と結論を言えるか
5. 新しい人権 4 つと根拠条文・関連法を言えるか
6. 9 条の解釈・自衛隊・安保・集団的自衛権の論点を言えるか
7. 違憲審査制の特徴（付随的・統治行為論）を言えるか

8. 小テストへ

→ 小テスト（kk-02）

関連する単元

• 前提：c-02 日本国憲法（中学公民）、kk-01 社会契約説、ht-04 大日本帝国憲法、ht-10 日本国憲法の制定
• 次に進む：kk-03 国会・内閣・裁判所と地方自治
• ここで使う考え方が出てくる：kk-04 選挙（一票の格差）、kk-08 社会保障（生存権）、ht-12 安全保障

参考資料

• 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 公民編』── 「公共」B (1) 法的な主体となる私たち
• 日本国憲法（e-Gov 法令検索）、最高裁判所「裁判例検索」（各判例）、法務省・内閣府の人権関連資料

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/kk-02/ ／ 更新 2026-09-13

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