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公務員試験 ／ 制度

更新 2026-09-20／ 出典の確認日 2026-09-20

経済の公式と制度の数字

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① ミクロの公式

需要・供給・消費者・生産者（ze-01・ze-02・ze-03）

何を求めるか式記号の定義ひっかけられる形
均衡D ＝ S を P について解くD：需要量、S：供給量、P：価格「価格が上がったので需要曲線が左にシフト」
需要の価格弾力性e ＝ −（需要量の変化率）÷（価格の変化率）＝ −(ΔD/ΔP) × (P/D)ΔD/ΔP：需要曲線の傾き。絶対値で正「傾きがそのまま弾力性」（点ごとに違う）
弾力性と総収入e ＜ 1 なら値上げで収入増、e ＞ 1 なら減、e ＝ 1 で最大R ＝ P × D「弾力的な財は値上げで収入増」（逆）
所得弾力性・交差弾力性需要量の変化率 ÷ 所得の変化率／X の需要量の変化率 ÷ Y の価格の変化率所得：正 → 正常財（1 超は奢侈品、0〜1 は必需品）、負 → 劣等財。交差：正 → 代替財、負 → 補完財「負なら必需品」（劣等財）
効用最大化MRS（＝ MUx ÷ MUy）＝ px/py（MUx/px ＝ MUy/py）と px·x ＋ py·y ＝ M を連立。U ＝ xayb なら x への支出 ＝ M × a/(a ＋ b)MUx：x の限界効用（横軸の財が分子）、px、py：価格、M：所得MRS を MUy/MUx と逆にする。「最適点では MUx ＝ MUy」
完全代替・完全補完U ＝ ax ＋ by：a/px と b/py の大きい方に全額。U ＝ min(ax, by)：ax ＝ by を予算式に代入min の中身をそのまま等号で結ぶmin(2x, y) の角を「x ＝ 2y」とする
価格下落の分解代替効果は財の種類によらず増加。所得効果は上級財で増加、下級財で減少ギッフェン財：所得効果（減少）が代替効果を上回る下級財「下級財は価格が下がると需要が減る」
費用の分解AC ＝ TC/q、AVC ＝ VC/q、MC ＝ TC を q で微分。MC 曲線は AVC・AC の最低点を通るTC：総費用、VC：可変費用、FC：q ＝ 0 の TC「固定費用は MC に含まれる」
利潤最大化（完全競争）P ＝ MC（MC が右上がりの部分）。利潤 ＝ (P − AC) × q──「P ＝ AC」を利潤最大とする
損益分岐点／操業停止点AC の最低点（MC ＝ AC）／AVC の最低点（MC ＝ AVC）。短期供給曲線 ＝ 操業停止点より上の MC 曲線──両者の入れかえ。「利潤が負ならすぐやめる」
費用最小化／規模の収穫MPL/MPK ＝ w/r／Q ＝ LαKβ で α ＋ β ＝ 1 なら一定、＞ 1 逓増、＜ 1 逓減MPL、MPK：限界生産力、w：賃金、r：資本の価格限界生産力逓減との混同

余剰・課税・独占・市場の失敗・貿易・厚生（ze-04〜ze-08）

何を求めるか式記号の定義ひっかけられる形
従量税供給曲線に ＋ t（買い手課税なら需要曲線に − t）。税収 ＝ t × 課税後の Q。死荷重 ＝（課税前 Q − 課税後 Q）× t ÷ 2（t の 2 乗に比例）t：1 単位あたり税額「税収 ＝ 税額 × 課税前の取引量」
税の帰着買い手の負担 : 売り手の負担 ＝ 需要曲線の傾き : 供給曲線の傾き ＝ 供給の弾力性 : 需要の弾力性（zf-02）弾力性の小さい側が多く負担「売り手に課せば売り手が負担」
限界収入と独占P ＝ a − bQ なら MR ＝ a − 2bQ。MR ＝ MC で Q、価格は需要曲線に戻す。死荷重 ＝（完全競争 Q − 独占 Q）×（独占 P − MC）÷ 2完全競争 Q は P ＝ MCMR ＝ MC で出た数を価格と答える。P ＝ MC で独占の Q を出す
クールノー各社 (a − c)/3b。合計は完全競争 (a − c)/b と独占 (a − c)/2b の間。n 社なら合計 n/(n ＋ 1) × (a − c)/bc：限界費用「ベルトランでも 2 社なら独占に近い」
外部不経済SMC ＝ PMC ＋ 外部限界費用。市場は 需要 ＝ PMC、最適は 需要 ＝ SMC。ピグー税 ＝ 最適生産量における外部限界費用外部不経済は過剰生産、外部経済は過少生産「ピグー税は市場の生産量での外部限界費用」
公共財各人の限界便益を縦に足す：Σ MB ＝ MC（サミュエルソン条件）私的財は横に足す「公共財の需要曲線は横に足す」
比較優位自国内で 2 財の労働投入量の比（機会費用）を作り、小さい国がその財に比較優位。交換比率は両国の機会費用の間──国ごとに縦に比べる（それは絶対優位）
関税国内価格 ＝ Pw ＋ t。関税収入 ＝ t × 輸入量。死荷重 ＝ t ×（輸入量の減少）÷ 2Pw：世界価格「割当は関税より死荷重が大きい」（同じ）
厚生経済学交換の効率 MRSA ＝ MRSB（契約曲線）。第 1 定理：競争均衡 → パレート効率。第 2 定理：効率的配分 → 一括的再分配 ＋ 市場で実現3 条件：MRS 同士／MRTS 同士／MRS ＝ MRT「競争均衡は公平」。定理の向きの入れかえ

② マクロの公式

国民所得・乗数・IS-LM・貨幣（za-01〜za-04・zf-05）

何を求めるか式記号の定義ひっかけられる形
三面等価（支出面）Y ＝ C ＋ I ＋ G ＋ (X − M)I に在庫投資・公的固定資本形成を含む。移転支出は G に入らない「事前にも成り立つ」
GDP の変換GNI ＝ GDP ＋ 海外純所得。NDP ＝ GDP − 固定資本減耗、NNI ＝ GNI − 固定資本減耗。NI ＝ NNI −（間接税 − 補助金）国内 → 国民は海外純所得を足す「NDP ＝ GNI − 固定資本減耗」。間接税を足す
名目と実質実質 GDP ＝ 名目 ÷ デフレーター × 100。実質成長率 ≒ 名目成長率 − 物価上昇率──「デフレーター 105 なら実質 ＝ 名目 × 1.05」
物価指数ラスパイレス Σ ptq0 ÷ Σ p0q0 × 100（基準年の数量・CPI）／パーシェ Σ ptqt ÷ Σ p0qt × 100（比較年・GDP デフレーター）ラスパイレスは上方バイアス。デフレーターは輸入品を含まない「CPI はパーシェ方式」
均衡国民所得Y ＝ (c0 ＋ I ＋ G) ÷ (1 − c)c0：基礎消費、c：限界消費性向「45 度線は総需要」
乗数政府支出・投資 1/(1 − c)／定額税 −c/(1 − c)／均衡予算 1／比例税 1/(1 − c(1 − t))／輸入 1/(1 − c ＋ m)t：税率、m：限界輸入性向「減税と政府支出増は同じ」「均衡予算乗数は 0」「比例税で乗数が大きくなる」
ギャップギャップ ＝（YF と均衡所得の差）× (1 − c)。必要な ΔG ＝ 所得の差 ÷ 乗数YF：完全雇用国民所得「ギャップ ＝ 所得の差」
IS 曲線(1 − c)Y ＝ c0 ＋ I0 ＋ G − br（右下がり）I ＝ I0 − br。b・c が大きいほど緩やか。G 増のシフト幅 ＝ 乗数 × ΔG「LM が財市場」
LM 曲線M/P ＝ kY − hr（右上がり）k：取引需要の係数、h：利子感応度。M 増・P 下落で右シフト「物価上昇で LM が右へ」
クラウディング・アウト乗数 × ΔG − 実際の ΔY財政拡張は r 上昇、金融緩和は r 低下「財政政策で利子率が下がる」
信用創造・貨幣乗数預金総額 ＝ D0 ÷ r、信用創造額 ＝ D0(1 − r)/r。M/H ＝ (c ＋ 1)/(c ＋ r)。ΔH ＝ ΔM ÷ 乗数D0：本源的預金、r：準備率、c：現金・預金比率、H：現金 ＋ 日銀当座預金「乗数はつねに 1/r」
債券価格・貨幣数量説債券価格 ＝ A ÷ r／MV ＝ PY（フィッシャー）、M ＝ kPY（ケンブリッジ、k ＝ 1/V）A：毎年の利子。V・Y 一定なら M と P は比例「利子率が上がると債券価格も上がる」

AD-AS・消費・投資・成長・国際（za-05〜za-08）

何を求めるか式記号の定義ひっかけられる形
フィッシャー方程式i ＝ r ＋ πei：名目、r：実質、πe：期待インフレ率「実質 ＝ 名目 ＋ 期待インフレ率」
期待修正フィリップス曲線π ＝ πe − a(u − uN)uN：自然失業率（摩擦的 ＋ 構造的）。長期は u ＝ uN で垂直「長期は右下がり」「自然失業率に需要不足失業を含む」
消費関数C ＝ C0 ＋ cY。APC ＝ C0/Y ＋ c ＞ MPC ＝ c所得が増えると APC は下がる（クズネッツは長期で一定）恒常所得 ＝ フリードマン、ライフサイクル ＝ モディリアーニの入れかえ
加速度原理・ストック調整・qI ＝ v × ΔY／I ＝ λ(vY − K−1)／q ＝ 市場価値 ÷ 再取得費用（q ＞ 1 で投資）v：資本係数。λ ＝ 1 なら加速度原理「生産の水準が高いほど投資が多い」。q の分子分母の入れかえ
成長会計ΔY/Y ＝ ΔA/A ＋ α × ΔK/K ＋ (1 − α) × ΔL/Lα：資本分配率。ΔA/A は残差（TFP）α を労働の増加率にかける
ハロッド＝ドーマー保証成長率 Gw ＝ s/v、自然成長率 Gn ＝ n（＋技術進歩率）。不安定Gw ＞ Gn で慢性不況「v/s」「均衡経路に収束」
ソローΔk ＝ s f(k) − (n ＋ δ)k。定常状態 s f(k) ＝ (n ＋ δ)k。全体の成長率は n（＋ g）。黄金律 f′(k) ＝ n ＋ δs 上昇は水準効果のみ。長期の 1 人あたり成長は技術進歩だけ「貯蓄率を上げれば長期成長率が上がる」（AK モデルは別）
IS バランス・国際収支X − M ＝ (S − I) ＋ (T − G)。経常収支 ＋ 資本移転等収支 − 金融収支 ＋ 誤差脱漏 ＝ 0経常収支 ＝ 貿易・サービス・第一次所得・第二次所得「海外子会社からの配当は金融収支」
購買力平価・金利平価e ＝ P/P、変化率 ≒ 自国のインフレ率 − 相手国のインフレ率／i ＝ i ＋ (Ee − E)/Ee：1 ドルあたり円。短期は金利平価・長期は購買力平価「日本のインフレで円高」

財政学・社会保障・地方財政の式（zf-02〜zf-04）

何を求めるか式記号の定義ひっかけられる形
累進の判定平均税率 ＝ 税額 ÷ 所得。限界税率 ＞ 平均税率 なら累進超過累進：区分を超えた部分だけに高い税率「所得全体に最高税率」
PB・公債依存度PB ＝ 税収等（公債金を除く歳入）− 政策的経費（国債費を除く歳出）＝ 国債費 − 公債金収入。公債依存度 ＝ 公債金 ÷ 歳出総額財政収支 ＝ PB − 利払費「PB ＝ 歳入 − 歳出」
ドーマーの条件Δb ＝ (r − g) × b − sb：債務残高対 GDP 比、r：名目利子率、g：名目成長率、s：PB 黒字。g ＞ r なら b は下がるr と g の向きの入れかえ
賦課方式の保険料率（受給者数 ÷ 現役世代の数）×（年金額 ÷ 賃金）＝ 老年従属人口比率 × 所得代替率賦課方式はインフレに強く少子高齢化に弱い「賦課方式はインフレに弱い」
普通交付税・財政力指数基準財政需要額 − 基準財政収入額（収入額 ＝ 標準税収 × 0.75）／財政力指数 ＝ 収入額 ÷ 需要額（1 以上で不交付）25％ は留保財源「収入額は税収の全額」

③ 政策効果の対比表

財政政策と金融政策（za-03・za-05・za-08）

状況財政政策（G 増）金融政策（M 増）理由・覚え方
閉鎖経済・通常の IS-LM有効（Y 増・r 上昇。クラウディング・アウトで乗数より小さい）有効（Y 増・r 低下）利子率の向きで見分ける
流動性のわな（LM 水平）完全に有効無効動かす曲線が動かない曲線と平行だと無効
古典派のケース（LM 垂直）無効（完全なクラウディング・アウト）完全に有効所得は貨幣供給量だけで決まる
投資の利子非弾力性（IS 垂直）完全に有効無効AD も垂直
AS 垂直（古典派・長期）P だけ上がるP だけ上がる（貨幣の中立性）Y ＝ YF
AS 右上がり（ケインズ派・短期）Y も P も上がるY も P も上がる名目賃金の下方硬直性
変動相場制（小国・資本移動自由）無効（r 上昇 → 資本流入 → 円高 → 純輸出減で相殺）有効（r 低下 → 資本流出 → 円安 → 輸出増）「変動 → 金融」
固定相場制（同）有効（円高圧力 → 円売り介入 → LM も右）無効（円安圧力 → 円買い介入 → LM が戻る）「固定 → 財政」。国際金融のトリレンマ

ケインズと古典派（新古典派・マネタリスト）（za-02・za-04・za-05・zf-03・zf-05・zx-01）

論点古典派・新古典派ケインズ
生産量を決めるもの供給側（セイの法則）有効需要
失業賃金が下がれば解消（自発的失業のみ）需要不足による非自発的失業
利子率貯蓄と投資貨幣の需給（流動性選好）
貨幣中立（M 増は P 上昇だけ）中立でない（M 増 → r 低下 → 投資 → 所得）
AS・フィリップス曲線AS は垂直。長期フィリップス曲線は自然失業率で垂直（フリードマン・フェルプス）。合理的期待なら短期も無効（ルーカス）AS は右上がり。短期にトレードオフ
財政政策効果は薄い：クラウディング・アウト、恒常所得仮説、リカードの等価定理（バロー：減税分は貯蓄）、k％ ルール、ラグ裁量的な財政政策で需要を作る（乗数効果）
消費恒常所得（フリードマン）・生涯所得（モディリアーニ）今期の所得（絶対所得仮説）
成長ソロー（資本係数可変・安定）ハロッド＝ドーマー（資本係数固定・不安定）
公債の負担ブキャナン（将来の納税者）・モディリアーニ（資本蓄積が減る）・バロー（公債と増税は等価）ラーナー：内国債は負担にならない（外国債はなる）

④ 財政・社会保障・経済事情の数字（2026 年 9 月時点）

国の予算・税・公債（zx-02・zk-10・zf-01〜zf-04・zw-02）

項目値ひっかけられる形
一般会計歳出総額（2026 年度当初）122 兆 3,092 億円（過去最大。前年度当初 115.2 兆円）「110 兆円台」
歳出の順社会保障関係費 39 兆 559 億円 ＞ 国債費 31 兆 2,758 億円（利払費 13 兆 371 億円）＞ 地方交付税交付金等 20 兆 8,778 億円「最大は国債費」
税収2026 年度当初 83 兆 7,350 億円。2025 年度決算（概数）84 兆 2,226 億円で消費税 26.0 兆 ＞ 所得税 25.3 兆 ＞ 法人税 21.7 兆「60 兆円台」「所得税が最大」
新規国債発行・公債依存度（2026 年度）29 兆 5,840 億円（建設 6.7 兆・特例 22.9 兆。2 年連続 30 兆円未満）。依存度 24.2％（前年度 24.9％）「30 兆円超」「4 割」
一般会計当初予算の PB（2026 年度）＋1.3 兆円（1998 年度以来の黒字）。骨太の方針 2026（7 月 21 日）は債務残高対 GDP 比の安定的低下を中核に「PB 黒字化目標を掲げ続けている」
普通国債残高（2026 年度末見込み）1,145 兆円（対 GDP 比 166％）。国と地方の長期債務 1,344 兆円（194％）「500 兆円台」
消費税率1989 年 3％ → 1997 年 5％ → 2014 年 8％ → 2019 年 10％（軽減 8％）。国 7.8％ ＋ 地方消費税 2.2％──
防衛増税・暫定税率防衛特別法人税 2026 年 4 月、防衛特別所得税 1％ は 2027 年 1 月。ガソリン暫定税率は 2025 年 12 月 31 日廃止（軽油は 2026 年 4 月 1 日）「所得税は 2026 年 4 月」「ガソリンは 2026 年 4 月」
国と地方税収は国 6 : 地方 4、歳出は国 4 : 地方 6。地方交付税の法定率：所得税・法人税 33.1％、酒税 50％、消費税 19.5％。三位一体の改革（2004〜06）は補助金 −4.7 兆・税源移譲 3 兆・交付税 −5.1 兆「三位一体で地方の財源は増えた」

社会保障・年金・医療・介護（zw-02・zw-03・zf-04）

項目値ひっかけられる形
社会保障給付費（2024 年度）138 兆 3,019 億円（対 GDP 比 21.53％）。年金 41.8％ ＞ 医療 32.4％ ＞ 福祉その他 25.8％。財源は社会保険料 53.3％ ＞ 公費 37.5％。国民負担率 45.7％（2026 年度見通し）「医療が最大」「公費が最大」
年金厚生年金保険料率 18.3％ 労使折半（2017 年 9 月から固定）。国民年金保険料 月 17,920 円・満額 月 70,608 円（2026 年度）。20 歳以上 60 歳未満。国庫負担 2 分の 1（2009 年度〜）。繰上げ月 0.4％ 減・繰下げ月 0.7％ 増（60〜75 歳）「毎年引上げ」「20〜65 歳」「国庫 3 分の 1」「上限 70 歳」
医療の自己負担就学前 2 割・就学後〜69 歳 3 割・70〜74 歳 2 割・75 歳以上 1 割（一定以上所得 2 割・現役並み 3 割）「75 歳以上は全員 1 割」
制度の年皆保険・皆年金 1961 年／介護保険 2000 年（市町村・40 歳から・7 段階・原則 1 割・公費 5 割）／後期高齢者医療 2008 年（75 歳以上・広域連合）年と主体の入れかえ
生活保護・貧困国 4 分の 3。被保護実人員 196 万 9,502 人・保護率 1.60％（2026 年 6 月）。高齢者世帯 55.3％。相対的貧困率 15.0％・子ども 11.0％・ひとり親 44.7％（2024 年）「母子世帯が最多」「貧困率 20％ 台」

人口・雇用・GDP・物価・金融政策・対外（zw-01・zw-03・zx-02・zk-10）

項目値ひっかけられる形
総人口・高齢化率（2025 年 10 月 1 日）1 億 2,321 万 9 千人（−58 万 3 千人。2008 年がピーク）。高齢化率 29.4％。2070 年推計 8,700 万人・38.7％「年 10 万人減」「25％ 台」
出生数・合計特殊出生率（2025 年概数）67 万 1,236 人・1.14（10 年連続低下）。人口置換水準 2.07「上昇に転じた」
完全失業率・有効求人倍率（2025 年平均）2.5％（総務省・労働力調査）／1.22 倍（厚労省・一般職業紹介状況）出典の入れかえ。「4％ 台」「1 倍割れ」
賃金（2025 年）春闘 5.25％（連合。厚労省の民間主要企業集計では 5.52％）。名目 ＋2.3％、実質 −1.3％（4 年連続減）。最低賃金 全国加重平均 1,121 円（全都道府県 1,000 円以上）「実質はプラス」「初めて 1,000 円超」（2024 年度に 1,055 円）
GDP名目 2025 年度 672 兆 6,695 億円（過去最高）。実質成長率 2025 年度 ＋0.9％（名目 ＋4.3％）、暦年 2025 年 ＋1.2％。潜在成長率 0％ 台半ばから後半「500 兆円台」「実質 ＞ 名目」
消費者物価（コア）2023 年 3.1％ → 2024 年 2.5％ → 2025 年 3.1％（総合 3.2％）。2％ 目標は 2013 年 1 月「2024 年は 2％ 未満」「コアコアは生鮮だけ除く」
政策金利2024 年 3 月マイナス金利解除 → 7 月 0.25％ → 2025 年 1 月 0.5％ → 12 月 0.75％ → 2026 年 6 月 1.0％ → 9 月 18 日 1.25％。国債買入れは減額（2027 年 4 月以降 月 2 兆円程度）「解除は 2023 年」「2025 年 1 月に 1％」「買入れを増額」
対外（2025 年）経常収支 31 兆 8,799 億円黒字（第一次所得収支 41.6 兆円黒字、貿易収支 0.8 兆円赤字）。対外純資産 561.8 兆円で 3 位「経常赤字」「貿易黒字が中心」「純資産 1 位」

⑤ 経済学説と日本経済史の年表（zx-01・zk-04・zk-06）

学説史

年人物・学派著作一語でひっかけられる形
16〜18 世紀重商主義 → 重農主義（ケネー『経済表』1758）──金銀・貿易差額・保護 → 農業・自由放任重商と重農の入れかえ
1776アダム＝スミス『国富論』見えざる手・分業・小さな政府「積極的な介入」
1798／1817マルサス／リカード『人口論』／『経済学および課税の原理』人口論・穀物法賛成／比較生産費説・穀物法反対2 人の入れかえ
1871〜74ジェヴォンズ・メンガー・ワルラス（限界革命）──限界効用。ワルラス ＝ 一般均衡「限界革命はマーシャル」「一般均衡はマーシャル」
1890マーシャル（ケンブリッジ学派）『経済学原理』部分均衡・弾力性。弟子にピグー・ケインズ──
1912シュンペーター『経済発展の理論』イノベーション・創造的破壊「有効需要の不足」（ケインズ）
1936／1937ケインズ／ヒックス『雇用・利子および貨幣の一般理論』有効需要・流動性選好・乗数／IS-LM「供給が需要をつくる」（セイの法則）
1970 年代〜フリードマン（マネタリズム）／ルーカス（合理的期待）『資本主義と自由』k％ ルール・恒常所得／政策無効命題「合理的期待はフリードマン」
1974／1980 年代バロー／ラッファー・ブキャナン──中立命題／ラッファー曲線・公共選択「サプライサイドは政府支出の拡大」

戦後日本経済史と金融政策

年出来事中身ひっかけられる形
1946〜47傾斜生産方式石炭・鉄鋼に集中。復興金融金庫の融資でインフレ「ドッジ・ラインの一環」
1949ドッジ・ライン・シャウプ勧告超均衡予算・1 ドル 360 円。直接税中心「308 円」「間接税中心」
1955〜73高度成長（年平均約 10％）神武（1954〜57）→ 岩戸（1958〜61）→ いざなぎ（1965〜70）。1960 年所得倍増計画（池田内閣）。1965 年戦後初の赤字国債「所得倍増は佐藤内閣」
1971／1973ニクソン・ショック（スミソニアン 308 円）／変動相場制・第一次石油危機第四次中東戦争。1974 年戦後初のマイナス成長「契機はイラン革命」（第二次 1979）
1985プラザ合意ドル高是正 → 円高不況 → 金融緩和 → バブル（1986〜91）→ 引締めと総量規制で崩壊「円安が進んだ」「引締めでバブル」
1999／2001ゼロ金利／量的緩和操作目標を日銀当座預金残高に。2001 年財投改革（預託義務廃止）・小泉構造改革「量的緩和は 1999 年」
2013アベノミクス・量的・質的金融緩和三本の矢。2％ 目標の共同声明（1 月）「物価目標 1％」
2016マイナス金利（1 月決定）・YCC（9 月）−0.1％「2024 年 3 月に導入」
2024 年 3 月〜マイナス金利解除・YCC 終了 → 段階的利上げ0.25（24 年 7 月）→ 0.5（25 年 1 月）→ 0.75（25 年 12 月）→ 1.0（26 年 6 月）→ 1.25％（26 年 9 月）「2026 年 9 月は 1.0％」