中3 社会 ／ 歴史 ／ h-10
昭和前期（世界恐慌・戦争）
この単元でできるようになること
- 世界恐慌（1929・ニューヨーク）への各国の対応（アメリカ＝ニューディール、イギリス・フランス＝ブロック経済、ソ連＝五か年計画、ドイツ・イタリア＝ファシズム）を比べられる
- 日本の恐慌（金融恐慌・昭和恐慌・農村の困窮）と軍部の台頭（満州事変 1931 → 満州国 → 国際連盟脱退 1933、五・一五事件 1932、二・二六事件 1936）を説明できる
- 日中戦争（1937 盧溝橋事件・南京・ 1938・大政翼賛会）と第二次世界大戦（1939 ドイツのポーランド侵攻・日独伊三国同盟・太平洋戦争 1941 真珠湾 → ミッドウェー → 学徒出陣・疎開・沖縄戦・原爆・ポツダム宣言受諾 1945.8.15）の流れを説明できる
- 戦時下の生活（配給・勤労動員・植民地での動員・皇民化政策）が言える
入試での位置づけ
世界恐慌への対応の比較表（持てる国と持たざる国）、満州事変 → 国際連盟脱退の流れ、五・一五と二・二六の区別、国家総動員法の内容、1945 年の出来事の順（3 月東京大空襲・4 月沖縄戦・8/6 広島・8/8 ソ連参戦・8/9 長崎・8/14 受諾・8/15 玉音放送）が定番。
1. 世界恐慌と各国の対応
まずここだけ
1929 年 10 月 ニューヨーク・ウォール街の株価大暴落 → 世界恐慌（アメリカが世界経済の中心だったため各国へ波及・失業者の急増）。
| 国 | 対応 |
|---|---|
| アメリカ | ニューディール（新規まき直し）政策（ローズベルト大統領・公共事業（TVA）で雇用・労働者保護・農業調整） |
| イギリス・フランス | ブロック経済（本国と植民地で経済圏をつくり、高い関税で他国の商品をしめ出す）→ 植民地の少ない国が苦しむ |
| ソ連 | 五か年計画（スターリン・計画経済・恐慌の影響を受けず工業化） |
| ドイツ | ナチス（ヒトラー）が 1933 年政権 → ファシズム・ワイマール憲法停止・ユダヤ人迫害・再軍備・国際連盟脱退 |
| イタリア | ムッソリーニ（ファシスト党）・1935 エチオピア侵攻 |
ファシズム：民主主義・個人の自由を否定し、軍事力で領土拡大をめざす独裁体制。「持たざる国」（日・独・伊）と「持てる国」（米・英・仏）の対立。
2. 日本の恐慌と軍部の台頭
まずここだけ
- 1927 金融恐慌（銀行の取り付け騒ぎ）→ 1930 昭和恐慌（世界恐慌＋金解禁）→ 農村は生糸の輸出減・米価下落・凶作で困窮（欠食児童・娘の身売り）→ 政党政治・財閥への不満 → 軍部が台頭。
- 1931 満州事変：関東軍が柳条湖で南満州鉄道を爆破（柳条湖事件）、中国軍のしわざとして軍事行動 → 満州全土を占領 → 1932 満州国建国（清の最後の皇帝溥儀を執政に・実権は日本）。
- 1932 五・一五事件：海軍の青年将校らが犬養毅首相を暗殺 → 政党内閣の終わり（「憲政の常道」が途絶）。
- 1933 国際連盟脱退：リットン調査団の報告で連盟が満州国を認めず撤兵を勧告 → 日本（松岡洋右）は脱退 → 国際的孤立。
- 1936 二・二六事件：陸軍の青年将校が部隊を率いて首相官邸などを襲撃（高橋是清らを殺害）→ 鎮圧されたが軍部の政治的発言力が強まる。
- 1936 日独防共協定 → 1937 日独伊防共協定。
3. 日中戦争と戦時体制
まずここだけ
- 1937 年 7 月 盧溝橋事件（北京郊外）→ 日中戦争（〜1945）。南京を占領（多数の中国人を殺害・南京事件）。中国は蔣介石（国民党）と毛沢東（共産党）が抗日民族統一戦線を結び、重慶から抵抗。援蔣ルート（米英の支援）。
- 1938 国家総動員法：政府が議会の承認なしに物資・人員を戦争に動員できる → 議会の無力化。
- 1940 大政翼賛会：政党が解散して一つに。隣組（配給・監視）。日独伊三国同盟（1940）。
- 生活：配給制・切符制（米・砂糖・衣料）、金属回収、勤労動員、「ぜいたくは敵だ」、言論統制、国民学校、皇民化政策（朝鮮・台湾で日本語・神社参拝・創氏改名、強制連行・徴兵）。
4. 第二次世界大戦と太平洋戦争
ここまでできれば十分
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1939.9 | ドイツがポーランドに侵攻（独ソ不可侵条約の直後）→ イギリス・フランスが宣戦 → 第二次世界大戦 |
| 1940 | ドイツがパリ占領。日独伊三国同盟。日本軍がフランス領インドシナ北部へ（援蔣ルート遮断・資源） |
| 1941.4 | 日ソ中立条約 |
| 1941 | アメリカが石油輸出を禁止（ABCD 包囲網：米・英・中・蘭）。日米交渉（ハル・ノート）決裂 |
| 1941.12.8 | ハワイ真珠湾攻撃・マレー半島上陸 → 太平洋戦争（東条英機内閣）。「大東亜共栄圏」を掲げ東南アジアを占領 |
| 1942.6 | ミッドウェー海戦で敗北 → 戦局が逆転 |
| 1943〜 | 学徒出陣・学童疎開・勤労動員（女性・中学生）。イタリア降伏（1943） |
| 1944 | サイパン島陥落 → 本土空襲が本格化 |
| 1945.3 | 東京大空襲（10 万人死亡）。ドイツ降伏（5 月） |
| 1945.4〜6 | 沖縄戦（県民の約 4 分の 1 が犠牲・ひめゆり学徒隊） |
| 1945.7 | ポツダム宣言（米英中・日本に無条件降伏を要求）→ 日本は黙殺 |
| 1945.8.6 | 広島に原子爆弾（約 14 万人） |
| 8.8 | ソ連が日ソ中立条約を破って参戦（満州・樺太・千島へ） |
| 8.9 | 長崎に原子爆弾（約 7 万人） |
| 8.14 | ポツダム宣言受諾を決定 → 8.15 玉音放送（終戦）→ 9.2 降伏文書調印 |
戦争の被害：日本人約 310 万人、アジアの人々約 2,000 万人。シベリア抑留、中国残留孤児、引き揚げ。ユダヤ人の虐殺（ホロコースト）・アンネの日記。杉原千畝（ビザ発給）。
5. よくある間違い
- ニューディールをイギリス（アメリカ・ローズベルト）／ブロック経済をアメリカ（英仏）
- 五・一五事件と二・二六事件の区別（五・一五＝1932・海軍・犬養毅暗殺・政党内閣の終わり、二・二六＝1936・陸軍・軍部の発言力増大）
- 満州事変と日中戦争のきっかけを入れ替える（満州事変＝柳条湖、日中戦争＝盧溝橋）
- 国際連盟脱退を満州事変の前（1933・リットン調査団のあと）
- 国家総動員法を 1941（1938）／太平洋戦争の開戦を 1939（1939 は第二次世界大戦・1941 が太平洋戦争）
- 原爆の順（8/6 広島 → 8/9 長崎）、ソ連参戦 8/8 を忘れる
- ポツダム宣言の参加国にソ連を入れる（米英中。ソ連は 8/8 参戦後に加わる）
6. 自己チェック
- 1929 世界恐慌：米ニューディール／英仏ブロック経済／ソ連五か年計画／独伊ファシズム
- 1931 満州事変（柳条湖）→ 1932 満州国・五・一五（犬養）→ 1933 連盟脱退 → 1936 二・二六
- 1937 盧溝橋 → 日中戦争 → 1938 国家総動員法 → 1940 大政翼賛会・三国同盟
- 1939 独ポーランド → 1941.12.8 真珠湾 → 1942 ミッドウェー → 1944 空襲 → 1945 沖縄・8/6・8/8・8/9・8/15
- 配給・疎開・学徒出陣・皇民化政策・創氏改名
7. 小テストへ
→ 小テスト（h-10）
関連する単元
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 歴史的分野「C (1) 近代の日本と世界（第二次世界大戦と人類への惨禍）」
- 広島平和記念資料館・長崎原爆資料館 公式サイト── 投下日時・被害者数の推計
- 国立公文書館アジア歴史資料センター「ポツダム宣言」「終戦の詔書」（https://www.jacar.go.jp/）
- 沖縄県平和祈念資料館── 沖縄戦の犠牲者数
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koko/social/h-10/ ／ 更新 2026-09-12