中3 社会 ／ 歴史 ／ h-11

更新 2026-09-12

戦後の日本と現代

この単元でできるようになること

• 占領と民主化（GHQ・マッカーサー・財閥解体・農地改革・女性参政権・教育基本法・労働三法・日本国憲法 1946 公布 47 施行）を説明できる
• 冷戦（アメリカ vs ソ連・NATO とワルシャワ条約・ベルリンの壁・朝鮮戦争 1950 → 特需・警察予備隊）と、日本の独立（サンフランシスコ平和条約 1951・日米安全保障条約）、国際連合加盟（1956・日ソ共同宣言）の流れがわかる
• 高度経済成長（1955〜73・東京オリンピック 1964・東海道新幹線・三種の神器 → 3C・公害・石油危機 1973 で終わる）、日韓基本条約 1965・日中共同声明 1972・沖縄返還 1972・日中平和友好条約 1978が言える
• 冷戦の終結（1989 ベルリンの壁崩壊・マルタ会談、1991 ソ連解体・湾岸戦争）、バブル経済と崩壊、PKO 協力法 1992、阪神・淡路大震災 1995・東日本大震災 2011、グローバル化と現代の課題を説明できる

入試での位置づけ

農地改革（寄生地主 → 自作農）と財閥解体の目的、女性参政権 1945・最初の女性議員 1946、朝鮮戦争と特需・警察予備隊（→ 自衛隊）、サンフランシスコ平和条約と日米安保の同時調印、1956 国連加盟は日ソ共同宣言のあと、高度経済成長の終わり＝石油危機が定番。年代順の並べ替えが頻出。

1. 占領と民主化

まずここだけ

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）・マッカーサーによる間接統治（日本政府を通じて）。非軍事化と民主化。

生活：焼け跡・闇市・買い出し・食糧難・インフレ → 傾斜生産・ドッジライン（1949）。

2. 冷戦と日本の独立

まずここだけ

• 冷戦：資本主義陣営（アメリカ・西側・NATO 1949） vs 社会主義陣営（ソ連・東側・ワルシャワ条約機構 1955）。直接戦わないが対立。ドイツの分断（1949・ベルリンの壁 1961）、中華人民共和国成立（1949・毛沢東、台湾に中華民国）、朝鮮の分断（大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国 1948）。
• 1950 朝鮮戦争（〜53 休戦・板門店・38 度線）→ 日本は特需で経済復興、GHQ の指示で警察予備隊（1950）→ 保安隊 → 自衛隊（1954）。アメリカの対日政策が「民主化」から「反共の防波堤」へ転換。
• 1951 サンフランシスコ平和条約（吉田茂・48 か国と・ソ連は調印せず、中国は招かれず）→ 1952 独立回復。同時に日米安全保障条約（アメリカ軍の駐留継続）。沖縄・奄美・小笠原はアメリカの統治下に残る。
• 1954 第五福竜丸事件 → 原水爆禁止運動。
• 1955 年体制：自由民主党（与党）と日本社会党（野党）→ 1993 年まで。
• 1956 日ソ共同宣言（鳩山一郎・ソ連と国交回復・北方領土は未解決）→ 同年 国際連合に加盟（ソ連の拒否権がなくなったため）。
• 1960 日米安保条約改定（岸信介・安保闘争）。1965 日韓基本条約（佐藤栄作・韓国と国交）。1968 小笠原返還。1972 沖縄返還（佐藤・非核三原則・米軍基地は残る）。1972 日中共同声明（田中角栄・中国と国交正常化・台湾と断交）→ 1978 日中平和友好条約（福田赳夫）。

3. 高度経済成長

ここまでできれば十分

1955〜1973 年、年平均 10% 前後の成長。「もはや戦後ではない」（1956 経済白書）。

• 要因：朝鮮特需、技術革新、安い石油、所得倍増計画（池田勇人 1960）、集団就職・安い労働力、輸出（加工貿易）、高い貯蓄率。
• 1964 東京オリンピック・東海道新幹線・名神高速道路（1965）。1968 GNP 世界 2 位（資本主義国で）。1970 大阪万博。
• 生活：三種の神器（白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫）→ 3C（カー・カラーテレビ・クーラー）。核家族化・団地・大量生産大量消費・過疎過密。
• 問題：公害（四大公害病・公害対策基本法 1967・環境庁 1971）、農村の過疎、交通事故、都市問題。
• 1973 石油危機（オイルショック）：第四次中東戦争で OPEC が原油価格を大幅引き上げ → 物価高・トイレットペーパー騒動 → 1974 戦後初のマイナス成長 → 高度経済成長の終わり → 省エネ・安定成長・ME 化。1979 第二次石油危機。

文化：手塚治虫（マンガ）、黒澤明（映画）、湯川秀樹（1949 ノーベル物理学賞・日本人初）、川端康成（文学賞 1968）、テレビの普及、高校・大学進学率の上昇。

4. 冷戦の終結と現代

ここまでできれば十分

現代の課題：少子高齢化・グローバル化・情報化（AI）・地球環境・領土問題（北方領土・竹島・尖閣）・北朝鮮（核・ミサイル・拉致）・沖縄の米軍基地・持続可能な社会。

5. よくある間違い

• 農地改革を「地主に土地を集める」（地主の土地を小作人へ → 自作農）
• 女性参政権を日本国憲法による（1945.12 の選挙法改正・憲法公布前の 1946.4 に女性議員誕生）
• サンフランシスコ平和条約にソ連・中国が参加（ソ連は調印せず、中国は不参加）
• 国連加盟を 1951（1956・日ソ共同宣言後）
• 警察予備隊のきっかけを太平洋戦争（朝鮮戦争 1950）
• 高度経済成長の終わりを「バブル崩壊」（1973 石油危機。バブル崩壊は 1991）
• 沖縄返還を 1952（1972・佐藤栄作）／日中共同声明と日中平和友好条約の順（1972 声明 → 1978 条約）
• 三種の神器と 3C の順（三種の神器（1950〜60 年代）→ 3C（1960 年代後半〜））

6. 自己チェック

1. GHQ：女性参政権（1945）・財閥解体・農地改革・労働三法・教育基本法・憲法（1946 公布 47 施行）
2. 冷戦 → 1950 朝鮮戦争（特需・警察予備隊）→ 1951 サンフランシスコ＋日米安保 → 1956 日ソ共同宣言・国連加盟
3. 1960 安保改定 → 1965 日韓 → 1972 沖縄返還・日中共同声明 → 1978 日中平和友好
4. 高度経済成長 1955〜73：所得倍増・1964 五輪新幹線・三種の神器 → 3C・公害 → 1973 石油危機で終わり
5. 1989 壁崩壊・マルタ → 1991 ソ連解体・バブル崩壊 → 1992 PKO → 1995 阪神 → 2011 東日本

7. 小テストへ

→ 小テスト（h-11）

関連する単元

• 前提：h-10 昭和前期（戦争と敗戦）
• 次に進む：（歴史の最後）→ 公民へ
• ここで使う考え方が出てくる：c-02 日本国憲法、c-07 国際連合・冷戦後、c-08 公害・環境、g-08 高度経済成長と人口移動

参考資料

• 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 歴史的分野「C (2) 現代の日本と世界」
• 外務省「サンフランシスコ平和条約」「日ソ共同宣言」「日中共同声明」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/）── 条文と日付
• 総務省「選挙の歴史」── 1945 年改正（20 歳以上男女）・1946 年の女性議員 39 人
• 内閣府『経済白書（1956）』── 「もはや戦後ではない」

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koko/social/h-11/ ／ 更新 2026-09-12

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