高1 ／ 歴史総合 ／ ht-08
世界恐慌とファシズム・日本の軍部台頭
この単元でできるようになること
- 世界恐慌（1929）の原因と各国の対応（アメリカ ニューディール、イギリス・フランス ブロック経済、ソ連 五か年計画、ドイツ・イタリア・日本 ファシズム・侵略）を比べて説明できる
- ファシズム（イタリア・ムッソリーニ）とナチズム（ドイツ・ヒトラー）の特徴と、民主的な選挙で政権を得た経過を説明できる
- 日本の昭和恐慌から満州事変（1931）・国際連盟脱退（1933）・五・一五事件・二・二六事件へ、軍部が台頭する流れを説明できる
- 日中戦争（1937〜）の開始と国家総動員法・大政翼賛会による戦時体制を説明できる
- 恐慌が「持たざる国」を侵略に向かわせ、第二次世界大戦につながる因果を説明できる
入試での位置づけ
「恐慌への 3 つの対応（ニューディール・ブロック経済・ファシズム）の比較」「ナチスが合法的に政権を得た過程」「満州事変 → リットン報告書 → 国際連盟脱退」「統帥権干犯問題・天皇機関説事件と立憲政治の崩壊」が頻出。グラフ（失業率・生産指数）を読む問題も。
1. 世界恐慌（1929）
まずここだけ
- 背景：1920 年代アメリカの過剰生産、農業不況、株式投機（バブル）、ヨーロッパへの資金貸付
- 1929.10.24（暗黒の木曜日）ニューヨーク・ウォール街で株価大暴落 → 銀行倒産・企業倒産 → 失業者 1,300 万（4 人に 1 人） → アメリカが資金を引き上げ、ヨーロッパ・日本に波及 → 世界恐慌。世界の工業生産は 4 割減、貿易は 6 割減
- なぜ世界に広がったか：アメリカが世界最大の債権国・市場で、各国経済が金本位制とドルに結びついていたから
| 国 | 対応 | 内容 |
|---|---|---|
| アメリカ | ニューディール（F. ローズヴェルト 1933〜） | 政府が経済に介入：TVA（テネシー川開発公社：公共事業で雇用）、AAA（農業調整法：生産制限で価格維持）、NIRA（産業復興法）、ワグナー法（労働者の団結権）、社会保障法（1935）、金本位制離脱。「修正資本主義」（ケインズの理論：有効需要の創出）。善隣外交、ソ連承認（1933） |
| イギリス | ブロック経済 | 1931 金本位制停止、オタワ連邦会議（1932）で本国と植民地・自治領の特恵関税（スターリング＝ブロック）。域外には高関税 → 世界貿易の縮小 |
| フランス | ブロック経済（フラン＝ブロック）、人民戦線内閣（1936） | |
| ソ連 | 五か年計画（1928〜） | 計画経済で恐慌の影響をほぼ受けず工業化（世界 2 位の工業国へ）。農業集団化で多数の犠牲、スターリンの大粛清 |
| ドイツ・イタリア・日本 | ファシズム・軍国主義と対外侵略 | 植民地や資源の少ない「持たざる国」が、軍需生産と領土拡大で不況を脱しようとする |
→ 「持てる国」（英米仏）のブロック経済が「持たざる国」を追いこみ、世界が分裂 → 第二次世界大戦へ。
2. ファシズムとナチズム
まずここだけ
ファシズムの特徴：一党独裁・指導者崇拝・議会と自由の否定・極端なナショナリズム（民族の優越）・反共産主義・軍国主義と対外膨張・大衆動員（宣伝・集会・メディア）。資本主義も社会主義も否定する「第三の道」を掲げ、中間層の不満を吸収。
| イタリア | ドイツ | |
|---|---|---|
| 指導者 | ムッソリーニ（ファシスト党） | ヒトラー（ナチ党：国民社会主義ドイツ労働者党） |
| 政権獲得 | 1922 ローマ進軍 → 首相、1926 一党独裁 | 1932 選挙で第一党 → 1933.1 首相（大統領ヒンデンブルクが任命）→ 国会議事堂放火事件 → 全権委任法（1933.3：議会の立法権を政府へ）→ 他党禁止 → 1934 総統（フューラー） |
| 背景 | 大戦後の不況・社会主義の拡大への恐れ・「未回収のイタリア」の不満 | ヴェルサイユ条約への屈辱・賠償金と 1923 年の超インフレ・世界恐慌で失業者 600 万（労働者の 3 人に 1 人）・共産党の伸長への恐れ（資本家・中間層がナチスを支持） |
| 政策 | ラテラノ条約（教皇庁と和解）、エチオピア侵攻（1935〜36）、アルバニア併合 | ユダヤ人迫害（ニュルンベルク法 1935、水晶の夜 1938 → ホロコースト 600 万人）、ゲシュタポ・強制収容所、アウトバーン建設など公共事業と軍需で失業解消、ラジオ・映画による宣伝（ゲッベルス）、国際連盟脱退（1933）、再軍備宣言（1935 徴兵制復活）、ラインラント進駐（1936）、ベルリン・オリンピック（1936） |
- スペイン内戦（1936〜39）：人民戦線政府 vs フランコの反乱軍。独伊がフランコを支援（ゲルニカ爆撃）、ソ連と国際義勇軍が政府側、英仏は不干渉 → フランコ勝利。第二次世界大戦の前哨戦
- 日独防共協定（1936）→ 日独伊三国防共協定（1937）→ 枢軸国
- 英仏の宥和政策（ドイツをなだめてソ連に向けさせる）→ 1938 オーストリア併合、ミュンヘン会談（チェンバレンがズデーテン割譲を容認）→ 1939 チェコスロヴァキア解体 → 独ソ不可侵条約（1939.8）→ ポーランド侵攻（1939.9 第二次世界大戦開始：ht-09）
3. 日本 ── 恐慌から軍部の台頭へ
まずここだけ
経済：
- 1927 金融恐慌（震災手形の処理で銀行取り付け → 片岡蔵相の失言 → モラトリアム、台湾銀行・鈴木商店）。財閥への集中
- 1930 昭和恐慌：浜口雄幸内閣（井上準之助蔵相）が金解禁（金本位制復帰、旧平価で円高）を世界恐慌の直後に実施 → 輸出激減・デフレ・農業恐慌（生糸の対米輸出崩壊・米価下落・欠食児童・娘の身売り、東北の凶作 1931・34）→ 農村の困窮が青年将校の急進化の背景
- 1931〜 高橋財政（犬養・斎藤内閣の高橋是清蔵相）：金輸出再禁止（管理通貨制度）、円安で輸出拡大（綿製品でイギリスと対立 → ソーシャル＝ダンピング非難）、軍事費増大・時局匡救事業（公共事業）→ 1933 年ごろ恐慌から脱出（主要国で最も早い）。重化学工業の発展、新興財閥（日産・日窒）
政治・軍事：
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1930 | ロンドン海軍軍縮条約 → 統帥権干犯問題（軍の編制は天皇の統帥権で政府が決めるのは憲法違反、と海軍・右翼が攻撃）→ 浜口首相狙撃 |
| 1931.9 | 満州事変：関東軍が柳条湖で満鉄の線路を爆破（石原莞爾・板垣征四郎）→ 中国軍の攻撃として軍事行動、満州全土を占領。若槻内閣の不拡大方針を無視 |
| 1932.1 | 上海事変 |
| 1932.3 | 満州国建国（執政 溥儀、「五族協和」「王道楽土」。実態は日本の傀儡）。血盟団事件（井上準之助・団琢磨暗殺） |
| 1932.5.15 | 五・一五事件：海軍青年将校が犬養毅首相を暗殺（「話せばわかる」「問答無用」）→ 憲政の常道が終わり、斎藤実の軍人・官僚中心内閣 |
| 1932.10 | リットン報告書（国際連盟の調査団：日本の軍事行動は自衛ではない、満州国は認めない、ただし日本の権益にも配慮） |
| 1933.3 | 国際連盟総会が撤兵勧告を 42：1 で採択 → 松岡洋右が退場、国際連盟脱退を通告（同年ドイツも脱退）→ 国際的孤立 |
| 1933 | 塘沽停戦協定（満州事変の終結）、滝川事件（京大）。プロレタリア作家小林多喜二が拷問死 |
| 1935 | 天皇機関説事件：美濃部達吉の学説が攻撃され、政府が国体明徴声明 → 立憲主義の学問的土台の否定 |
| 1936.2.26 | 二・二六事件：陸軍皇道派の青年将校が約 1,400 名を率いて首相官邸などを襲撃、高橋是清・斎藤実らを殺害。昭和天皇の意思で鎮圧 → 統制派が陸軍を掌握し、軍部大臣現役武官制復活（1936）で内閣への発言力を強化。広田弘毅内閣、軍備拡張、日独防共協定 |
4. 日中戦争と戦時体制
ここまでできれば十分
- 1935〜 華北分離工作。中国では西安事件（1936 張学良が蔣介石を監禁 → 抗日へ）
- 1937.7.7 盧溝橋事件（北京郊外で日中両軍が衝突）→ 近衛文麿内閣が不拡大から拡大へ → 日中戦争（宣戦布告のない「北支事変 → 支那事変」）→ 8 月 第 2 次上海事変 → 第 2 次国共合作（1937.9 抗日民族統一戦線）→ 12 月 南京占領（多数の捕虜・民間人の殺害：南京事件）→ 国民政府は重慶に移って抗戦（米英ソの援蔣ルート）→ 1938 近衛声明「国民政府を対手とせず」→ 東亜新秩序声明 → 長期化・泥沼化
- 1940 汪兆銘の南京政府（傀儡）
- 戦時体制：国民精神総動員運動（1937）、国家総動員法（1938：議会の承認なしに勅令で人と物資を動員 → 議会の形骸化）、国民徴用令（1939）、価格等統制令・配給制・切符制、産業報国会（労働組合を解散）、大政翼賛会（1940：全政党が解散して参加、隣組）、大日本産業報国会、小学校 → 国民学校（1941）、皇民化政策（朝鮮・台湾で創氏改名・日本語・神社参拝・のち徴兵）
- 思想統制：治安維持法改正、人民戦線事件（1937〜38）、矢内原事件、津田左右吉、言論・出版の統制、「贅沢は敵だ」
- 1939 ノモンハン事件（ソ連軍に大敗）、アメリカが日米通商航海条約廃棄を通告（→ ht-09）
5. 年表
| 年 | 世界 | 日本 |
|---|---|---|
| 1922 | ムッソリーニ政権 | |
| 1927 | 金融恐慌 | |
| 1928 | ソ連第 1 次五か年計画 | |
| 1929 | 世界恐慌 | |
| 1930 | 金解禁 → 昭和恐慌、ロンドン軍縮・統帥権干犯問題 | |
| 1931 | 英 金本位制停止 | 満州事変、金輸出再禁止 |
| 1932 | オタワ会議（ブロック経済）、ナチ党第一党 | 満州国・五・一五事件・リットン報告書 |
| 1933 | ヒトラー首相・全権委任法・独 連盟脱退、ニューディール | 国際連盟脱退 |
| 1935 | 独 再軍備宣言・ニュルンベルク法、伊 エチオピア侵攻 | 天皇機関説事件 |
| 1936 | 独 ラインラント進駐、スペイン内戦 | 二・二六事件、日独防共協定 |
| 1937 | 三国防共協定 | 盧溝橋事件 → 日中戦争、南京占領 |
| 1938 | 独 オーストリア併合・ミュンヘン会談 | 国家総動員法 |
| 1939 | 独ソ不可侵条約 → 第二次世界大戦 | ノモンハン事件 |
| 1940 | 大政翼賛会 |
6. よくある間違い
- ニューディールを「自由放任」とする（政府が介入する修正資本主義）
- ブロック経済を「持たざる国」の政策とする（英仏など持てる国。持たざる国が侵略へ）
- ヒトラーが「クーデタ」で政権を握ったとする（選挙で第一党 → 合法的に首相 → 全権委任法）
- 満州事変のきっかけを盧溝橋事件とする（柳条湖事件。盧溝橋は日中戦争 1937）
- 国際連盟脱退を満州事変と同じ 1931 年とする（1933 年）
- 五・一五事件と二・二六事件の実行者を逆にする（五・一五 ＝ 海軍、二・二六 ＝ 陸軍皇道派）
- 二・二六事件で軍部の力が弱まったとする（統制派が掌握し発言力が強まった）
- 日中戦争に宣戦布告があったとする（「事変」として宣戦布告なし）
- 国家総動員法と大政翼賛会の年を混同する（1938 と 1940）
- 昭和恐慌の原因を「金輸出再禁止」とする（金解禁が原因。再禁止は脱出の策）
7. 自己チェック
- 世界恐慌の原因と世界に広がった理由を言えるか
- ニューディール・ブロック経済・五か年計画・ファシズムを国と内容で比べられるか
- ナチスの政権獲得の過程（第一党 → 首相 → 全権委任法 → 総統）と背景を言えるか
- 金融恐慌 → 昭和恐慌（金解禁）→ 高橋財政の流れを言えるか
- 満州事変 → 満州国 → 五・一五 → リットン → 連盟脱退 → 天皇機関説 → 二・二六 を年つきで言えるか
- 盧溝橋 → 日中戦争 → 国家総動員法 → 大政翼賛会 の戦時体制を言えるか
8. 小テストへ
→ 小テスト（ht-08）
関連する単元
- 前提：ht-06 ヴェルサイユ体制、ht-07 大衆社会、h-10 昭和前期（中学）
- 次に進む：ht-09 第二次世界大戦と日本の敗戦
- ここで使う考え方が出てくる：kk-07 景気と恐慌、kk-06 金融政策（金本位制・管理通貨制度）
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」C (3) 経済危機と第二次世界大戦
- リットン報告書（1932）、国家総動員法（1938）の条文、国際連盟総会の記録
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-08/ ／ 更新 2026-09-13