中2 社会 ／ 歴史 ／ h-08
明治維新と近代国家
この単元でできるようになること
- 明治維新の諸改革（五箇条の御誓文・版籍奉還・廃藩置県・四民平等・学制・徴兵令・・殖産興業・富岡製糸場・文明開化）を目的とともに説明できる
- 明治初期の外交（岩倉使節団・日清修好条規・樺太千島交換条約・江華島事件 → 日朝修好条規・琉球処分・北海道開拓使）がわかる
- 自由民権運動（民撰議院設立建白書 1874・板垣退助・国会期成同盟・自由党・立憲改進党・秩父事件）と大日本帝国憲法（1889・伊藤博文・ドイツ）、帝国議会（1890・制限選挙）の成立を説明できる
- 士族の反乱（西南戦争 1877）、福沢諭吉『学問のすゝめ』・中江兆民、教育勅語、内閣制度（1885）が言える
入試での位置づけ
地租改正の内容（地価の 3%・現金・地券）と目的（財政の安定）、廃藩置県と版籍奉還の区別、自由民権運動の流れ、大日本帝国憲法の特色（天皇主権・ドイツ流・臣民の権利は法律の範囲内）と最初の選挙の制限（直接国税 15 円以上・25 歳以上の男子・人口の約 1.1%）が定番。
1. 明治維新の改革
まずここだけ
1868 年（明治元年）五箇条の御誓文（新政府の方針・公議世論・開国和親）、五榜の掲示（民衆の統制・キリスト教禁止継続）、江戸を東京に、一世一元。
| 改革 | 年 | 内容・目的 |
|---|---|---|
| 版籍奉還 | 1869 | 藩主が土地（版）と人民（籠）を天皇に返す（藩主はそのまま知藩事） |
| 廃藩置県 | 1871 | 藩を廃止して府・県を置き、中央から府知事・県令を派遣 → 中央集権の完成 |
| 四民平等 | 1869〜 | 皇族・華族（公家・大名）・士族（武士）・平民。平民に名字・職業や結婚の自由。解放令（1871・えた・ひにんの呼び名を廃止、差別は残る） |
| 学制 | 1872 | 6 歳以上の男女に小学校教育（授業料負担で反対も） |
| 徴兵令 | 1873 | 満 20 歳以上の男子に 3 年の兵役（免除規定あり・血税一揆） |
| 地租改正 | 1873 | 土地の所有者に地券を発行、地価の 3% を現金で納めさせる → 政府の財政を安定（収入が米価に左右されない）。農民の負担は変わらず → 地租改正反対一揆 → 1877 年 2.5% に |
| 殖産興業 | 官営模範工場（富岡製糸場 1872・群馬・フランスの技術）、鉄道（1872 新橋−横浜）、郵便（前島密）、電信、北海道開拓使・屯田兵、鉱山、お雇い外国人 | |
| 貨幣 | 1871 | 円・銭・厘（新貨条例）、国立銀行 |
文明開化：太陽暦（1873）、れんが造り・ガス灯・人力車・牛なべ・ざんぎり頭・洋服、新聞・雑誌、福沢諭吉『学問のすゝめ』（「天は人の上に人を造らず」）、中江兆民（ルソーの『社会契約論』翻訳・「東洋のルソー」）、神仏分離・廃仏毀釈。
藩閥政府：薩摩・長州・土佐・肥前出身者が中心。岩倉具視・大久保利通・木戸孝允・西郷隆盛・大隈重信・伊藤博文。
2. 明治初期の外交と国境
まずここだけ
- 1871〜73 年 岩倉使節団（岩倉具視・大久保・木戸・伊藤・津田梅子ら留学生）：不平等条約改正の予備交渉 → 失敗。欧米の制度・文化を視察。
- 中国：1871 日清修好条規（対等）。
- 朝鮮：征韓論（西郷・板垣 vs 大久保 → 明治六年の政変 1873）→ 1875 江華島事件 → 1876 日朝修好条規（朝鮮に不平等を押しつける・釜山など開港）。
- ロシア：1875 樺太・千島交換条約（樺太はロシア、千島全島は日本）。
- 琉球：1872 琉球藩 → 1879 琉球処分で沖縄県（清が抗議）。
- 北海道：1869 開拓使・屯田兵、アイヌの人々の土地・文化を奪う（1899 北海道旧土人保護法）。
- 小笠原諸島：1876 年領有を宣言。
3. 自由民権運動と立憲国家
まずここだけ
士族の反乱：徴兵令・秩禄処分・廃刀令で特権を失った士族の不満 → 佐賀の乱・1877 年 西南戦争（西郷隆盛・鹿児島・最大で最後の士族反乱 → 徴兵制の政府軍が勝つ）。以後は言論による抵抗へ。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1874 | 板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出 → 自由民権運動の始まり（国会の開設・憲法の制定を要求） |
| 1880 | 国会期成同盟（全国の代表が集まる） |
| 1881 | 国会開設の勅諭（1890 年に国会を開くと約束）、板垣退助が自由党（フランス流・急進） |
| 1882 | 大隈重信が立憲改進党（イギリス流・穏健）。私擬憲法（五日市憲法・植木枝盛） |
| 1884 | 秩父事件（埼玉・困窮した農民と自由党員）など激化事件 → 運動は衰える |
| 1885 | 内閣制度（伊藤博文が初代内閣総理大臣） |
| 1889 | 大日本帝国憲法発布（2 月 11 日・伊藤博文がドイツ（プロイセン）憲法を手本に・天皇が定めて国民に与える欽定憲法） |
| 1890 | 第 1 回衆議院議員総選挙・第 1 回帝国議会。教育勅語（忠君愛国） |
大日本帝国憲法の特色：
- 主権は天皇（神聖不可侵・統治権を総攬・統帥権・緊急勅令）。内閣は天皇を助ける（議会に責任を負わない）。
- 帝国議会：貴族院（皇族・華族・勅任）と衆議院（選挙）の二院制・対等。法律・予算の協賛。
- 国民は「臣民」：権利は法律の範囲内で認められる。
- 最初の選挙権：直接国税 15 円以上を納める満 25 歳以上の男子のみ（人口の約 1.1%）。
- 1890 年 第 1 回帝国議会：民党（自由党・立憲改進党系）が多数 → 政府と対立（予算削減）。
地方制度：1888 市制・町村制、1890 府県制・郡制。民法・刑法（ドイツ・フランスを手本）。
4. よくある間違い
- 版籍奉還と廃藩置県の順・内容（版籍奉還 1869＝土地人民を返す、廃藩置県 1871＝藩そのものを廃止・知事派遣）
- 地租を「収穫の 3%を米で」（地価の 3% を現金で）／地租改正の目的を「農民の負担軽減」（財政安定）
- 徴兵令を 18 歳（20 歳）／学制を男子のみ（男女）
- 富岡製糸場を大阪・綿糸（群馬・生糸・フランス技術）
- 樺太・千島交換条約の内容を逆にする（樺太＝ロシア、千島＝日本）
- 自由党と立憲改進党の人物・手本（自由党＝板垣・フランス、立憲改進党＝大隈・イギリス）
- 大日本帝国憲法の手本をイギリス・フランス（ドイツ）／主権を国民（天皇）
- 最初の選挙の条件（15 円・25 歳・男子・1.1%）／西南戦争の年を 1868（1877）
5. 自己チェック
- 1868 五箇条の御誓文 → 1869 版籍奉還 → 1871 廃藩置県 → 1872 学制・富岡・鉄道 → 1873 徴兵令・地租改正（地価 3%現金・地券）
- 殖産興業・文明開化（太陽暦・福沢諭吉・中江兆民）
- 岩倉使節団（条約改正失敗）・日清修好条規・日朝修好条規（不平等）・樺太千島交換・琉球処分・開拓使
- 1874 建白書 → 1877 西南戦争 → 1881 国会開設の勅諭・自由党 → 1882 立憲改進党 → 1885 内閣 → 1889 憲法（伊藤・ドイツ・天皇主権）→ 1890 議会（15 円 25 歳男子）
- 帝国議会＝貴族院＋衆議院。臣民の権利は法律の範囲内
6. 小テストへ
→ 小テスト（h-08）
写真・資料
関連する単元
- 前提：h-07 幕末（開国・不平等条約・大政奉還）、h-12 市民革命（憲法・議会）
- 次に進む：h-09 日清・日露戦争と大正
- ここで使う考え方が出てくる：c-02 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較、c-04 選挙（制限選挙 → 普通選挙）
参考資料
- 文部科学省『中学校学習指導要領（平成29年告示）解説 社会編』── 歴史的分野「C (1) 近代の日本と世界（明治維新・議会政治の始まり）」
- 国立公文書館「大日本帝国憲法」「地租改正条例」デジタルアーカイブ── 条文・地価 3%
- 総務省「選挙の歴史」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/）── 1890 年の有権者の条件と割合
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koko/social/h-08/ ／ 更新 2026-09-12