公務員試験 ／ 制度

更新 2026-09-20／ 出典の確認日 2026-09-20

論文の書き方

このページでわかること

• 行政課題型の論文（例: 「オーバーツーリズムの解決について」）を、当日どの順で書くか
• 90 分・1,100 字の時間配分と、段落ごとの字数
• 出やすい 15 テーマの「現状 → 課題 → 取組」のメモ
• 1,100 字の答案例 3 本と、採点者が見る 4 つの観点

論文の形式・配点・出た課題は論文と面接に。ここは書き方だけです。ここに書いた統計は 2026 年 9 月時点の一次資料の値で、本番は志望自治体の最新の数字に置きかえてください。

1. 論文で見られていること

栃木県の受験案内は論文の評価を「表現力、論理性等」と書いています。人事院の一般論文試験は「文章による表現力、課題に関する理解力など」です。つまり見られるのは知識の量ではなく、課題を正しくつかみ、筋の通った提案を、読める文章で書けるかです。

採点者は 1 日に何十本も読みます。次の 4 つが最初の 30 秒で判断されます。

2. 型（4 段落・1,100 字）

字数の指定が「1,100 字程度」なら、1,000〜1,150 字に収めます。9 割を切ると足りない印象、1 割超えは減点される自治体があります。原稿用紙形式なら行数で数えられるようにしておきます（25 字×44 行＝1,100 字、など）。

「800 字」なら ①150・②150・③400・④100、「1,200 字」なら ①250・②250・③550・④150 が目安です。

3. 90 分の時間配分

60 分・800 字の試験なら、0〜8 分でメモ、8〜50 分で書く、50〜60 分で読み返す、の配分です。

4. 書き方の約束

• 文体は「だ・である」。「です・ます」と混ぜない
• 一文は 40〜60 字。読点は 1〜2 つ。「〜が、〜が、」とつなげない
• 「私は〜と考える」は 1 段落に 1 回まで。事実の文（〜である）と考えの文（〜と考える）を分ける
• 数字は 1 つでよい。年と出所を添える（「2024 年の出生数は約 68.6 万人（人口動態統計）」）。うろ覚えの数字は「近年」「大きく減っている」に逃げる。間違った数字より、数字なしの方がまし
• 取組は自治体ができることに限る。「国が法律を変えるべきだ」「企業が給料を上げるべきだ」は自治体職員の論文では弱い
• 「意識を高める」「連携を強化する」「周知を徹底する」だけで終わらせない。「誰に・どの手段で・何を」まで書く
• 課題文の言葉を段落①と④で使う（出題の意図から外れていないことを示す）
• 反対意見や副作用に一文ふれると、論理性の評価が上がる（「財源の制約はあるが、既存の〜を組みかえることで対応できる」）

5. 出やすい 15 テーマの構成メモ

「現状の数字」は 2026 年 9 月時点の一次資料。「取組」は自治体が実際に行っている型を一般化したもので、志望先の総合計画・広報の事例に置きかえて使います。

6. 答案例（1,100 字）

自治体名は「本県」としています。数字は上の表のもの。自分で書くときは、志望先の数字と事業名に置きかえてください。各例とも約 1,000〜1,100 字（原稿用紙の字数で数えた目安）。本論（③）は取組ごとに段落を分けているので 5 段落に見えますが、型の 4 段落と同じ組み立てです。

例 1 「オーバーツーリズムの解決について」

訪日外国人旅行者は 2024 年に約 3,687 万人と過去最多となった。観光は本県にとっても、宿泊・飲食・交通を支える大きな収入源である。一方で、特定の観光地に人が集中し、道路や公共交通の混雑、ごみやマナーの問題、住民の生活への影響が各地で表面化している。観光地では、住民が通勤や通院で路線バスに乗れないという声も出ている。観光を歓迎する気持ちと、生活を守りたい気持ちの間で、住民の不満が強まっている。観光の利益を守りながら、集中による負担をどう減らすかが本県の課題である。

この問題の原因は二つに分けられる。第一に、旅行者が同じ場所・同じ時間帯に集まることである。情報が有名な観光地に偏り、週末の日中に人が集中する一方、周辺の地域には人が回らず、観光の利益も一部の地域にとどまる。第二に、旅行者と住民の間の情報の行き違いである。旅行者はその土地のルールを知らされておらず、そこが住民の生活の場であることにも気づきにくい。他方で住民は、観光が地域にもたらしている利益を実感できていない。したがって、取組も「分散」と「相互理解」の二つが必要である。

第一の取組は、観光の分散である。本県は、主要観光地の混雑状況を県の観光サイトと交通事業者のアプリで公開する。そのうえで、空いている周辺の観光地や時間帯を旅行者に案内する仕組みを整える。あわせて、周辺地域を回る周遊券や、早朝・夕方の体験プログラムを地元事業者と共同で企画し、宿泊を伴う滞在型の観光に誘導する。これにより、旅行者の満足度を保ちながら、一か所への集中を和らげ、観光の利益を県内に広げることができる。財源には宿泊税や入域料の導入を検討し、受入れの負担を観光客自身が担う形が望ましい。導入にあたっては、使い道を混雑対策と住民生活の改善に限ることを条例で定め、旅行者と事業者の理解を得る。

第二の取組は、旅行者と住民の相互理解である。多言語の案内表示やごみの持ち帰りの周知を、宿泊施設や交通機関と協力して行い、予約サイトや到着時の案内で事前に伝える。同時に、住民が観光の効果を実感できるよう、観光収入を使った生活道路の整備や地域行事への還元を見える形で示す。住民説明会や意見交換の場を設け、観光施策を住民と一緒に決める姿勢が、摩擦を減らす土台になる。混雑や迷惑行為への苦情を受け付ける窓口を一本化し、対応の結果を公表することも信頼につながる。取組の効果は、主要観光地の混雑度と住民の満足度を毎年調べて確かめ、次の施策に反映させる。

観光は本県の強みであり、住民の暮らしはその土台である。分散と相互理解の二つを進め、旅行者にも住民にも選ばれる県をつくることに、私は職員として取り組みたい。

例 2 「人口減少社会における地域の活力の維持について」

2024 年の出生数は約 68.6 万人、合計特殊出生率は 1.15 と、いずれも過去最低を更新した。本県でも若い世代の進学・就職による転出と出生数の減少が重なり、集落や商店街では担い手の高齢化が進んでいる。このままでは、行事や見守りといった地域の支え合いが立ちゆかなくなる。人口が減る中でも地域の活力を保つことが本県の課題である。

人口減少で失われるのは、人の数そのものよりも「担い手」と「つながり」である。第一に、農林業や商店、自治会や消防団などの担い手が不足し、祭りや見守りといった地域の機能が維持できなくなる。第二に、人が減ることで交流の機会が減り、地域への愛着が薄れる。その結果、さらに転出が進むという循環が起きる。取組は、担い手を確保することと、つながりを取り戻すことの二つに向ける必要がある。この二つは互いに支え合っており、片方だけでは効果が続かない。

第一に、担い手の確保である。若者が県内で働き続けられるよう、地元企業でのインターンシップと、県内就職者への奨学金返還支援を組み合わせる。在学中から県内の仕事に触れる機会をつくり、就職先として県内企業が選ばれるようにする。あわせて、移住希望者に向けて、住まい・仕事・子育てを一つの窓口で相談できる体制と、短期のお試し居住を用意する。担い手は県内の若者だけでなく、県外からの移住者や、週末だけ関わる関係人口も含めて考える。副業や兼業で地域の仕事に関われる仕組みを整え、地域おこし協力隊の任期後の定着も後押しする。県内就職者の割合と移住相談の件数を指標にし、毎年検証する。

第二に、つながりの再生である。空き家や廃校を改修し、子どもから高齢者までが集まる拠点にする。学習支援・子ども食堂・高齢者の通いの場を一つの建物で運営し、世代を越えた交流を生む。運営は地域団体に委ね、県は改修費と運営の立ち上げを支援する。三年目以降は自立できるよう、カフェや農産物の販売といった収益事業も組み込む。人が集まる場所ができれば、行事や見守りが自然に生まれ、地域への愛着も育つ。拠点の利用者数や新たに始まった活動の数を毎年公表し、効果を確かめながら続けることが重要である。財源の制約はあるが、既存の施設の維持費を組みかえることで対応できる。

人口が減ることは避けられなくても、担い手とつながりを保てば地域は続いていく。二つの取組を通じて、住み続けたいと思える県をつくることに、私は職員として力を尽くしたい。

例 3 「災害に強い地域づくりについて」

2024 年 1 月の能登半島地震では、道路の寸断による集落の孤立と避難所生活の長期化が起きた。高齢者など配慮が必要な人への支援の遅れも大きな課題となった。本県も地震や大雨による水害の危険と無縁ではなく、山間部には孤立のおそれがある集落がある。高齢化が進む地域ほど、避難に時間がかかり、避難後の生活も長引きやすい。被害を減らし、被災後も暮らしを続けられる地域をつくることが本県の課題である。

災害への備えが十分でない原因は二つある。第一に、平時の備えが「行政の仕事」と受け止められ、住民一人ひとりの行動に結びついていないことである。ハザードマップは配られても、自分の避難先と経路を決めている人は多くない。訓練も年に一度の形式的なものにとどまりがちである。第二に、高齢者や障害のある人など、避難に支援が必要な人の把握と支援の担い手が足りないことである。名簿はあっても、誰がどう助けるかまで決まっていない地区が多い。したがって、住民の備えを日常にすることと、要配慮者の支援体制をつくることの二つが必要である。

第一の取組は、備えの日常化である。自治会や学校の単位で地区防災計画をつくり、年に一度、避難経路を実際に歩く訓練を行う。県は市町村と協力して、訓練の手引きと講師の派遣、備蓄品の補助を行う。訓練を実施した地区の割合を公表し、取組を県内全域に広げる。あわせて、スマートフォンの防災アプリと防災行政無線、近所の声かけを組み合わせる。情報が届きにくい人にも避難の呼びかけが届くようにするためである。

第二の取組は、要配慮者の支援体制である。避難行動要支援者名簿をもとに、一人ひとりの個別避難計画を、本人・家族・民生委員・福祉事業者と一緒に作成する。誰が声をかけ、どの経路でどこへ避難するかを決めておけば、発災時の支援の遅れを減らせる。計画は作って終わりにせず、地区の訓練で実際に試し、毎年見直す。福祉避難所を増やし、介護や医療が必要な人が最初から適切な場所に避難できるようにする。名簿の作成には個人情報の扱いが伴う。そのため、本人の同意の取り方と情報の共有範囲を明確に定め、平時の見守りにも使える形にする。支援の担い手が足りない地区には、県が福祉事業者との協定づくりを仲立ちする。

災害は防げなくても、被害と孤立は減らせる。備えを日常にし、支援が必要な人を取り残さない体制をつくることに、私は職員として取り組みたい。

7. 書いたあとの見直し表

書いた答案を、次の順で自分で採点します。友人と交換して読み合うと、「読める文章か」が分かります。

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出典

• 人事院「2026 年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」（一般論文試験の評価の観点）
• 栃木県人事委員会「令和 8 年度 栃木県職員採用試験 受験案内（大学卒業程度）」（論文試験の字数・時間・評価の観点・前年度の課題）
• 厚生労働省「令和 6 年（2024）人口動態統計（確定数）」（出生数 686,173 人・合計特殊出生率 1.15。2025 年 6 月公表の概数 686,061 人は 9 月の確定数で改められた）
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数 2024 年年間推計」（36,869,900 人）
• 総務省統計局「令和 5 年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」（空き家 900 万戸・13.8%）
• 出入国在留管理庁「令和 6 年末現在における在留外国人数について」（3,768,977 人）
• 厚生労働省「2022 年 国民生活基礎調査」（子どもの貧困率 11.5%・2021 年）
• 環境省「地球温暖化対策計画」（2025 年 2 月閣議決定・2035 年度 60% 削減）
• 内閣府「令和 7 年版 高齢社会白書」（高齢化率 29.3%・2024 年 10 月 1 日）