高1 ／ 歴史総合 ／ ht-10
冷戦と戦後日本（占領・改革・独立・高度経済成長）
この単元でできるようになること
- の成立（トルーマン＝ドクトリン・マーシャル＝プラン・NATO とワルシャワ条約機構・ドイツ分断・中華人民共和国・朝鮮戦争）を説明できる
- 占領下の民主化（GHQ・五大改革・財閥解体・農地改革・労働三法・日本国憲法・教育改革）を説明できる
- 冷戦の影響で占領政策が転換（逆コース・ドッジ＝ライン・朝鮮特需・警察予備隊）し、サンフランシスコ平和条約と日米安保で独立した経過を説明できる
- 55 年体制・安保闘争・高度経済成長（要因・生活の変化・公害）・沖縄返還・日中国交正常化を説明できる
- 日本の戦後が冷戦という世界の構造の中で決まったことを、具体例で説明できる
入試での位置づけ
歴史総合の第 3 の柱「グローバル化」の入口。「占領政策の転換と朝鮮戦争の関係」「サンフランシスコ平和条約の特徴（単独講和・沖縄）と安保条約」「高度経済成長の要因と負の側面（公害）」「農地改革・財閥解体の内容」が頻出。年号は 1945・1946・1947・1950・1951・1955・1960・1964・1972 が軸。
1. 冷戦の成立
まずここだけ
冷戦：アメリカ（資本主義・自由主義陣営）とソ連（社会主義陣営）が、直接戦わずに（核の抑止）世界を二分して対立した状態（1945〜1989/91）。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1946 | チャーチル「鉄のカーテン」演説 |
| 1947 | トルーマン＝ドクトリン（共産主義の封じ込め）、マーシャル＝プラン（西欧復興援助）→ ソ連はコミンフォルムで対抗 |
| 1948〜49 | ベルリン封鎖（ソ連が西ベルリンを封鎖 → 西側が空輸） |
| 1949 | NATO（北大西洋条約機構）、ドイツ分断（西：ドイツ連邦共和国、東：ドイツ民主共和国）、ソ連の原爆、中華人民共和国成立（毛沢東、国民党は台湾へ）、経済相互援助会議（コメコン） |
| 1950〜53 | 朝鮮戦争：北朝鮮（金日成）が南へ侵攻 → 国連軍（米）が仁川上陸 → 中国人民義勇軍が参戦 → 38 度線付近で休戦（1953 板門店。講和はなく現在も休戦状態）。日本は特需と再軍備 |
| 1955 | ワルシャワ条約機構（東側の軍事同盟）、アジア＝アフリカ会議（バンドン：第三世界、平和十原則）、ジュネーヴ 4 巨頭会談（雪どけ） |
| 1956 | スターリン批判（フルシチョフ）、ハンガリー事件 |
| 1961 | ベルリンの壁 |
| 1962 | キューバ危機（核戦争の危機 → 米ソが歩み寄り、部分的核実験禁止条約 1963、核拡散防止条約 NPT 1968） |
| 1965〜73 | ベトナム戦争（アメリカが北爆 → 反戦運動 → 1973 撤退 → 1975 サイゴン陥落・1976 南北統一） |
核開発競争（1952 米水爆、1954 第五福竜丸事件 → 原水爆禁止運動・原水爆禁止世界大会 1955）、宇宙開発競争（スプートニク 1957、アポロ 11 号 1969）。
2. 占領と民主化
まずここだけ
- GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）、最高司令官マッカーサー。アメリカによる単独占領（ドイツは 4 か国分割）、間接統治（日本政府を通じて指令：ポツダム勅令）。沖縄・奄美・小笠原はアメリカの直接統治
- 非軍事化：軍隊の解体、戦争犯罪人の逮捕 → 極東国際軍事裁判（東京裁判）（1946〜48、A 級戦犯 28 名、東条英機ら 7 名死刑。天皇は不起訴）、公職追放、神道指令（国家と神道の分離）、天皇の人間宣言（1946.1）
- 五大改革指令（1945.10 マッカーサー → 幣原首相）：①女性参政権 ②労働組合の結成奨励 ③教育の自由主義化 ④圧政的諸制度の廃止（治安維持法・特高の廃止、政治犯釈放） ⑤経済の民主化
| 改革 | 内容 | ねらい |
|---|---|---|
| 財閥解体 | 持株会社整理委員会、独占禁止法（1947）、過度経済力集中排除法（325 社指定 → 冷戦で 11 社のみ分割） | 軍国主義の経済的基盤の除去 |
| 農地改革 | 不在地主の全小作地・在村地主の 1 町歩（北海道 4 町歩）超を国が強制買収し小作人に安く売る → 小作地 46% → 10%、自作農が大半に | 寄生地主制の解体、農村の民主化（保守的な安定層をつくる面も） |
| 労働三法 | 労働組合法（1945）・労働関係調整法（1946）・労働基準法（1947：8 時間労働）、労働省（1947）。組合員 急増 | |
| 教育 | 教育基本法・学校教育法（1947：6・3・3・4 制、義務教育 9 年、男女共学）、教育委員会（公選制）、教育勅語の失効、墨塗り教科書 | 軍国主義教育の除去 |
| 政治 | 選挙法改正（1945.12：20 歳以上の男女）→ 1946.4 総選挙で女性議員 39 名、政党の復活（日本自由党・社会党・共産党合法化） | |
| 日本国憲法 | GHQ 草案をもとに帝国憲法の改正手続きで。1946.11.3 公布・1947.5.3 施行。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義（9 条）、天皇は象徴、議院内閣制、地方自治。民法改正（家制度の廃止・男女平等）、刑法改正（不敬罪・大逆罪廃止）、地方自治法、警察法 |
国民生活：食料不足・闇市・買い出し・引揚げ（約 600 万人）・インフレ → 金融緊急措置令（1946 預金封鎖・新円切替）、傾斜生産方式（石炭・鉄鋼へ重点）、復興金融金庫。
3. 占領政策の転換と独立
まずここだけ
冷戦の激化 → アメリカは日本を「反共の防波堤」に → 民主化・非軍事化から経済復興・再軍備へ（「逆コース」）。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1947 | 二・一ゼネスト中止命令（GHQ が労働運動を抑える）、片山哲社会党内閣 |
| 1948 | 政令 201 号（公務員の争議権剝奪）、経済安定九原則 |
| 1949 | ドッジ＝ライン（超均衡予算でインフレ収束・1 ドル ＝ 360 円の単一為替レート → 安定恐慌・失業）、シャウプ勧告（直接税中心）、下山・三鷹・松川事件（国鉄）、湯川秀樹ノーベル賞 |
| 1950 | 朝鮮戦争 → 特需（米軍の物資調達で景気回復）、警察予備隊（→ 1952 保安隊 → 1954 自衛隊）、レッドパージ（共産党員の追放）、公職追放の解除 |
| 1951.9 | サンフランシスコ平和条約（吉田茂、48 か国）：日本の独立回復（1952.4 発効）、朝鮮の独立承認・台湾・南樺太・千島の放棄、沖縄・小笠原はアメリカの統治下に残る、賠償は役務中心。ソ連・ポーランド・チェコは調印せず（単独講和 vs 全面講和論）、中国は招かれず（→ 1952 日華平和条約で台湾の国民政府と）、インド・ビルマ不参加 |
| 1951.9 | 日米安全保障条約：米軍の日本駐留を認める（日本防衛の義務は明記されず）→ 1952 日米行政協定、基地問題（内灘・砂川） |
| 1952 | 破壊活動防止法、血のメーデー事件 |
| 1954 | MSA 協定（米の援助と自衛力増強）、自衛隊・防衛庁、第五福竜丸事件 |
| 1955 | 左右社会党の統一、保守合同で自由民主党 → 55 年体制（自民党が 1993 年まで単独で政権、社会党が 3 分の 1 で憲法改正を阻止）。高度経済成長の始まり |
| 1956 | 日ソ共同宣言（鳩山一郎：国交回復、北方領土問題は未解決のまま）→ 国際連合に加盟（12 月）。経済白書「もはや戦後ではない」 |
4. 安保改定と高度経済成長
ここまでできれば十分
- 1960 日米新安保条約（岸信介）：米の日本防衛義務・事前協議を明記、10 年の期限 → 「アメリカの戦争に巻きこまれる」と安保闘争（国会を数十万人が包囲、戦後最大の大衆運動）→ 自然承認、岸退陣 → 池田勇人「所得倍増計画」（政治から経済へ）
- 高度経済成長（1955〜73、年平均 10% 前後）：神武景気（1955〜57）→ 岩戸景気（1958〜61）→ オリンピック景気 → いざなぎ景気（1965〜70）。1968 年 GNP 資本主義国第 2 位
- 要因：①安い石油（エネルギー革命）と安定した国際環境（冷戦下でアメリカの傘）②技術革新（設備投資）③豊富で質の高い労働力（農村から都市へ、高校進学率上昇）④高い貯蓄率と銀行の融資 ⑤1 ドル ＝ 360 円の円安と自由貿易体制（IMF・GATT、1964 OECD 加盟）⑥政府の産業政策（通産省）⑦軍事費が小さい（憲法 9 条）⑧終身雇用・年功賃金・企業別組合（日本的経営）
- 生活：三種の神器（白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫：1950 年代後半）→ 3C（カー・カラーテレビ・クーラー：1960 年代後半）、核家族・団地・サラリーマン、中流意識（9 割）、東京オリンピック（1964）・東海道新幹線（1964）・名神高速（1965）・大阪万博（1970）、テレビ放送（1953）、スーパーマーケット、インスタント食品
- 負の面：四大公害病（水俣病（熊本・有機水銀）・新潟水俣病・四日市ぜんそく（亜硫酸ガス）・イタイイタイ病（富山・カドミウム）→ 1967 公害対策基本法、1971 環境庁）、過疎と過密、交通事故（交通戦争）、農業の衰退（米の生産過剰 → 減反 1970〜）、三池争議（1960 石炭産業の衰退）
- 外交：1965 日韓基本条約（佐藤栄作：韓国と国交）、1968 小笠原返還、1972 沖縄返還（佐藤。「核抜き・本土並み」だが基地は残る）、1972 日中共同声明（田中角栄：中華人民共和国と国交正常化、台湾と断交。背景に 1971 ニクソン訪中発表）→ 1978 日中平和友好条約
- 非核三原則（1967 佐藤「持たず・作らず・持ちこませず」）、佐藤栄作ノーベル平和賞（1974）
5. 年表
| 年 | 世界 | 日本 |
|---|---|---|
| 1945 | 国際連合 | GHQ・五大改革指令・選挙法改正・労働組合法 |
| 1946 | 鉄のカーテン演説 | 天皇の人間宣言・農地改革・日本国憲法公布・東京裁判開始 |
| 1947 | トルーマン＝ドクトリン・マーシャル＝プラン | 憲法施行・教育基本法・労働基準法・独占禁止法・二・一ゼネスト中止 |
| 1948 | ベルリン封鎖、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国 | 経済安定九原則 |
| 1949 | NATO・ドイツ分断・中華人民共和国 | ドッジ＝ライン（360 円） |
| 1950 | 朝鮮戦争 | 特需・警察予備隊・レッドパージ |
| 1951 | サンフランシスコ平和条約・日米安保条約 | |
| 1953 | 朝鮮休戦・スターリン死去 | テレビ放送 |
| 1954 | 自衛隊・第五福竜丸 | |
| 1955 | ワルシャワ条約機構・バンドン会議 | 55 年体制・高度成長開始 |
| 1956 | スターリン批判・ハンガリー事件 | 日ソ共同宣言・国連加盟 |
| 1960 | 新安保・安保闘争・所得倍増 | |
| 1962 | キューバ危機 | |
| 1964 | 東京オリンピック・新幹線・OECD | |
| 1965 | ベトナム戦争本格化 | 日韓基本条約 |
| 1967 | 公害対策基本法・非核三原則 | |
| 1968 | GNP 世界 2 位 | |
| 1971 | ニクソン訪中発表・ドル＝ショック | 環境庁 |
| 1972 | ニクソン訪中 | 沖縄返還・日中国交正常化 |
| 1973 | ベトナム撤退 | 石油危機 → 高度成長の終わり（ht-11） |
6. よくある間違い
- 日本の占領を「連合国の分割統治」とする（アメリカの単独占領・間接統治。分割はドイツ）
- 日本国憲法の公布と施行を逆にする（1946.11.3 公布、1947.5.3 施行）
- 農地改革で「地主の土地をすべて没収」とする（在村地主は 1 町歩まで保有可）
- サンフランシスコ平和条約で沖縄が返還されたとする（アメリカ統治が続き、返還は 1972）
- 平和条約にソ連・中国が調印したとする（ソ連は拒否、中国は招かれず）
- 警察予備隊を 1945 年とする（1950 年朝鮮戦争のとき）
- 安保闘争を 1951 年とする（1960 年の改定のとき）
- 高度経済成長の始まりを戦後直後とする（1955 年ごろ〜1973 年）
- 日中国交正常化を日中平和友好条約と同じ年とする（1972 共同声明、1978 条約）
- 国連加盟を独立（1952）と同じ年とする（1956 年、日ソ国交回復後）
7. 自己チェック
- 冷戦の成立（1947〜49）と朝鮮戦争・キューバ危機・ベトナム戦争の年を言えるか
- 五大改革・財閥解体・農地改革・労働三法・教育改革・憲法の内容を言えるか
- 占領政策の転換（逆コース）の背景と、ドッジ＝ライン・特需・警察予備隊を言えるか
- サンフランシスコ平和条約の特徴（単独講和・沖縄・ソ連中国）と安保条約を言えるか
- 55 年体制・新安保と安保闘争・所得倍増を言えるか
- 高度経済成長の要因 5 つ・生活の変化・四大公害病を言えるか
- 日ソ（1956）・日韓（1965）・沖縄（1972）・日中（1972）を言えるか
8. 小テストへ
→ 小テスト（ht-10）
関連する単元
- 前提：ht-09 第二次世界大戦、h-11 戦後の日本（中学）
- 次に進む：ht-11 脱植民地化と冷戦の終結・グローバル化
- ここで使う考え方が出てくる：kk-02 日本国憲法、kk-07 経済成長、kk-09 国際政治（冷戦・安保）
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」D グローバル化と私たち (2) 冷戦と世界経済
- サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約（1951）・日本国憲法の条文（国立公文書館・外務省）
- 経済企画庁『経済白書』（1956）「もはや戦後ではない」
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-10/ ／ 更新 2026-09-13