高1 ／ 歴史総合 ／ ht-04
明治維新と立憲国家（憲法・議会・条約改正）
この単元でできるようになること
- 幕府の倒壊（薩長同盟 → 大政奉還 → 王政復古 → 戊辰戦争）の流れを説明できる
- 明治政府の改革（五箇条の誓文・版籍奉還・廃藩置県・学制・徴兵令・地租改正・殖産興業・文明開化）を「国民国家づくり」として説明できる
- 自由民権運動 → 大日本帝国憲法（1889）→ 帝国議会（1890）の流れと、憲法の特徴（天皇主権・臣民の権利・統帥権）を説明できる
- 国境の画定（樺太・千島交換、琉球処分、小笠原）と朝鮮との関係（江華島事件・日朝修好条規）を説明できる
- 条約改正（領事裁判権の撤廃 1894、関税自主権の回復 1911）の経過を説明できる
入試での位置づけ
歴史総合の日本近代の中心。「明治政府の諸改革を国民国家の要素（ht-02）と対応させる」「地租改正の内容と民衆の反応」「大日本帝国憲法とドイツ憲法の関係・天皇主権」「条約改正の経過と日清戦争の関係」が頻出。年号は 1868・1871・1873・1889・1890・1894・1911 を軸に。
1. 幕府の倒壊（1866〜69）
まずここだけ
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1866 | 薩長同盟（坂本龍馬・中岡慎太郎の仲介、西郷隆盛・木戸孝允）。第 2 次長州征討の失敗 |
| 1867.10 | 大政奉還（徳川慶喜が政権を朝廷に返す。土佐藩の建白） |
| 1867.12 | 王政復古の大号令（天皇中心の新政府、幕府廃止）、小御所会議で慶喜に辞官納地 |
| 1868.1 | 戊辰戦争開始（鳥羽・伏見の戦い）→ 江戸無血開城（勝海舟・西郷）→ 会津戦争 → 1869.5 箱館五稜郭で終結 |
| 1868.3 | 五箇条の誓文（公議世論・開国和親）、五榜の掲示（民衆にはキリスト教禁止など旧来の統制） |
| 1868.9 | 明治と改元（一世一元）、江戸を東京に |
2. 明治政府の改革 ── 国民国家をつくる
まずここだけ
| 分野 | 改革 | 年 | 内容・ねらい |
|---|---|---|---|
| 中央集権 | 版籍奉還 | 1869 | 藩主が土地（版）と人民（籍）を天皇に返す（形式的） |
| 廃藩置県 | 1871 | 藩を廃止し県を置く。府知事・県令は中央が任命 → 中央集権の完成 | |
| 身分 | 四民平等 | 1869〜 | 華族・士族・平民。解放令（1871：えた・ひにんの呼称廃止。差別は残る）。秩禄処分（1876：武士の給与を廃止）、廃刀令 → 士族の不満 |
| 教育 | 学制 | 1872 | 6 歳以上の男女に小学校教育（フランスの制度）。就学率は当初 3 割（授業料・労働力）→ 1900 年代に 9 割超。1879 教育令、1886 学校令（森有礼）、1890 教育勅語（忠君愛国） |
| 軍事 | 徴兵令 | 1873 | 満 20 歳以上の男子に 3 年の兵役（国民軍）。免除規定（戸主・官吏・代人料 270 円）が多く、血税一揆 |
| 財政 | 地租改正 | 1873〜 | 地価の 3% を土地所有者が現金で納める（収穫量でなく地価、米でなく金銭、耕作者でなく地主）。地券の発行。政府の収入を安定させるが、農民の負担は江戸時代と変わらず → 地租改正反対一揆（1876 伊勢暴動など）→ 1877 に 2.5% へ |
| 産業 | 殖産興業 | 1870 年代 | 官営模範工場（富岡製糸場 1872）、鉄道（1872 新橋〜横浜）、電信、郵便（前島密 1871）、新貨条例（1871：円・銭・厘）、国立銀行条例（渋沢栄一）、お雇い外国人、内務省（大久保利通）、北海道開拓使・屯田兵（1874）。1880 年代に官営工場を払い下げ → 政商（三井・三菱）→ 財閥 |
| 生活 | 文明開化 | 太陽暦（1873）、ざんぎり頭・洋服・牛鍋・ガス灯・れんが街（銀座）、福沢諭吉『学問のすゝめ』、中江兆民（ルソー訳）、明六社、新聞・雑誌、神仏分離・廃仏毀釈、キリスト教解禁（1873） | |
| 外交 | 岩倉使節団 | 1871〜73 | 条約改正の予備交渉（失敗）と欧米視察 → 内治優先 |
国民国家の要素との対応：中央集権（廃藩置県）・平等な国民（四民平等）・国民軍（徴兵令）・統一財政と通貨（地租改正・円）・学校（学制）・交通通信（鉄道・電信）・暦と時間（太陽暦）。
不満と抵抗：明治六年の政変（1873 征韓論で西郷・板垣が下野）→ 士族の反乱（佐賀の乱 1874、西南戦争 1877 西郷隆盛・最後の士族反乱）、農民一揆（血税・地租・学制反対）。
3. 自由民権運動と憲法
まずここだけ
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1874 | 民撰議院設立建白書（板垣退助ら）→ 自由民権運動の始まり、愛国社 |
| 1875 | 大阪会議（漸次立憲政体樹立の詔）、讒謗律・新聞紙条例（言論弾圧） |
| 1880 | 国会期成同盟（国会開設請願） |
| 1881 | 開拓使官有物払下げ事件 → 明治十四年の政変（大隈重信罷免）、国会開設の勅諭（1890 年に開設を約束）、板垣の自由党（フランス流） |
| 1882 | 大隈の立憲改進党（イギリス流）。私擬憲法（植木枝盛「東洋大日本国国憲按」、五日市憲法） |
| 1882〜84 | 松方財政（デフレ）で農民が困窮 → 激化事件（福島事件・秩父事件 1884）、運動は分裂・衰退 |
| 1882〜83 | 伊藤博文がヨーロッパで憲法調査（ドイツ・オーストリア：グナイスト・シュタイン） |
| 1884 | 華族令（貴族院の準備） |
| 1885 | 内閣制度（初代首相 伊藤博文） |
| 1888 | 枢密院 |
| 1889.2.11 | 大日本帝国憲法発布（欽定憲法） |
| 1890 | 第 1 回総選挙（直接国税 15 円以上の 25 歳以上男子、人口の約 1.1%）、第 1 回帝国議会、民党（自由党・改進党）が過半数。教育勅語 |
大日本帝国憲法の特徴：
- 天皇主権：天皇は神聖不可侵、統治権を総攬、統帥権（軍の指揮）・宣戦・条約締結・緊急勅令などの天皇大権
- 帝国議会：貴族院（皇族・華族・勅選）と衆議院（選挙）の二院制、法律・予算の協賛（同意）機関
- 内閣：各大臣は天皇に対して責任（議会にではない）。議院内閣制ではない
- 臣民の権利：法律の範囲内で信教・言論・集会などの自由
- ドイツ（プロイセン）憲法を手本（君主権が強い）。アジアで最初の近代憲法（オスマン帝国の 1876 年憲法はすぐ停止）
- 限界：軍部の独立（統帥権）、議会の権限の弱さ、制限選挙。しかし議会・政党・選挙という立憲政治の枠ができ、初期議会で民党が予算をめぐって政府と対立
4. 国境の画定と近隣外交
ここまでできれば十分
| 年 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 1871 | 日清修好条規 | 対等な条約（相互に領事裁判権） |
| 1871〜 | 琉球処分 | 1872 琉球藩 → 1879 沖縄県。清が抗議 |
| 1874 | 台湾出兵 | 琉球漂流民殺害事件を理由に |
| 1875 | 樺太・千島交換条約 | ロシアと。樺太を譲り千島全島を得る |
| 1875 | 江華島事件 | 日本の軍艦が朝鮮を挑発 → 1876 日朝修好条規（朝鮮を「自主の国」とし清の影響を否定、釜山など 3 港開港、日本の領事裁判権・無関税 ＝ 日本が押しつけた不平等条約） |
| 1876 | 小笠原諸島の領有を各国に通告 | |
| 1882・84 | 壬午軍乱・甲申事変 | 朝鮮での日清の対立（→ ht-05） |
| 1885 | 天津条約 | 日清両軍が朝鮮から撤兵、出兵時は事前通告 |
征韓論（1873）：朝鮮が国交を拒否 → 西郷らが出兵を主張 → 岩倉・大久保が内治優先で反対 → 明治六年の政変。
5. 条約改正
ここまでできれば十分
| 担当 | 年 | 経過 |
|---|---|---|
| 岩倉具視 | 1871〜73 | 予備交渉、失敗 |
| 寺島宗則 | 1878 | 関税自主権回復でアメリカと合意するがイギリス・ドイツが反対 |
| 井上馨 | 1882〜87 | 鹿鳴館の欧化政策、外国人判事の任用案 → 国内の反対（ノルマントン号事件 1886：英船の船長が日本人乗客を見捨て、領事裁判で軽罪 → 領事裁判権撤廃の世論が高まる） |
| 大隈重信 | 1888〜89 | 大審院に外国人判事 → 反対派に襲われ中断 |
| 青木周蔵 | 1891 | 大津事件（ロシア皇太子襲撃）で辞任 |
| 陸奥宗光 | 1894 | 日英通商航海条約：領事裁判権の撤廃、関税の一部引き上げ、内地雑居。日清戦争直前、ロシアの南下を警戒するイギリスが譲歩。1899 年施行 |
| 小村寿太郎 | 1911 | 関税自主権の完全回復（日露戦争勝利後） |
→ 不平等条約は結ばれてから半世紀かけて解消。改正の前提は憲法と法典の整備（民法・刑法：西洋と同じ法制度であることを示す）と国力。
6. 年表（軸）
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1868 | 戊辰戦争・五箇条の誓文・明治改元 |
| 1869 | 版籍奉還 |
| 1871 | 廃藩置県・岩倉使節団・日清修好条規・新貨条例 |
| 1872 | 学制・鉄道開通・富岡製糸場・太陽暦採用 |
| 1873 | 徴兵令・地租改正・征韓論政変 |
| 1874 | 民撰議院設立建白書 |
| 1875 | 樺太・千島交換条約・江華島事件 |
| 1876 | 日朝修好条規・秩禄処分・廃刀令 |
| 1877 | 西南戦争・地租 2.5% |
| 1879 | 沖縄県設置 |
| 1881 | 国会開設の勅諭・自由党 |
| 1884 | 秩父事件 |
| 1885 | 内閣制度 |
| 1889 | 大日本帝国憲法 |
| 1890 | 第 1 回帝国議会・教育勅語 |
| 1894 | 領事裁判権撤廃（日英通商航海条約） |
| 1911 | 関税自主権回復 |
7. よくある間違い
- 廃藩置県と版籍奉還の順を逆にする（版籍奉還 1869 → 廃藩置県 1871）
- 地租改正を「収穫量の 3% を米で」とする（地価の 3% を現金で、地主が納める）
- 徴兵令で全員が兵役についたとする（免除規定が多かった）
- 大日本帝国憲法を「国民主権」とする（天皇主権。国民は「臣民」）
- 憲法の手本をイギリスとする（ドイツ・プロイセン）
- 第 1 回選挙の有権者を「25 歳以上の男子全員」とする（直接国税 15 円以上、人口の 1.1%）
- 内閣が議会に責任を負うとする（天皇に責任。議院内閣制ではない）
- 領事裁判権撤廃と関税自主権回復を同じ年にする（1894 と 1911）
- 日朝修好条規を対等な条約とする（日本が朝鮮に押しつけた不平等条約）
- 樺太・千島交換条約で「樺太を得た」とする（樺太を譲り千島を得た）
8. 自己チェック
- 薩長同盟 → 大政奉還 → 王政復古 → 戊辰戦争の年を言えるか
- 廃藩置県・学制・徴兵令・地租改正の年と内容、国民国家の要素との対応を言えるか
- 地租改正の 3 つの「変わった点」と民衆の反応を言えるか
- 自由民権運動の流れ（建白書 → 国会期成同盟 → 勅諭 → 政党 → 激化）を言えるか
- 大日本帝国憲法の特徴（天皇主権・協賛・臣民・ドイツ）と第 1 回選挙の条件を言えるか
- 国境画定（樺太・千島、琉球、日朝修好条規）と条約改正（1894・1911）を言えるか
9. 小テストへ
→ 小テスト（ht-04）
関連する単元
- 前提：ht-02 国民国家、ht-03 開国、h-08 明治維新（中学）
- 次に進む：ht-05 帝国主義と日清・日露戦争
- ここで使う考え方が出てくる：kk-02 日本国憲法（帝国憲法との比較）、kk-04 選挙制度
参考資料
- 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」B (3) 国民国家と明治維新
- 国立公文書館「大日本帝国憲法」原本（デジタルアーカイブ）、「地租改正条例」
受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-04/ ／ 更新 2026-09-13