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地方上級 ／ 国際関係 ／ zi-05

更新 2026-09-20

日本の外交と国際経済（戦後日本外交・ODA・南北問題・グローバル化）

この単元でできるようになること

試験での位置づけ

国際関係の中で「日本」を主語にした単元です。地方上級・国家一般職では、戦後外交の条約・宣言を年と相手と内容で入れかえる問題、ODA の日本の順位・GNI 比の数値を問う問題、UNCTAD・NIEO・SDGs などの用語の説明を問う問題が中心です。国際政治の制度は zi-04、国際経済機構は zi-03、為替と国際収支の理論は za-08、戦後日本経済の流れは zx-01 と zj-04 で扱うので、ここでは外交史と開発・グローバル化に絞ります。

出題の型で多いのは次の 3 つです。

  1. 「日ソ共同宣言で平和条約が結ばれた」「日中共同声明で平和友好条約が結ばれた」のように、宣言と条約を取りちがえる
  2. 「日本の ODA は GNI 比 0.7％ の目標を達成している」「日本は現在も世界最大の ODA 供与国である」のように、数値・順位をずらす
  3. 「MDGs は先進国も対象」「SDGs は途上国だけが対象」のように、2 つの制度の特徴を入れかえる

1. 戦後日本外交の節目 ── 独立から国交正常化へ

まずここだけ

年出来事首相要点
1951 年サンフランシスコ平和条約（1952 年発効）吉田茂48 か国と調印し独立を回復。ソ連は調印せず、中国（中華人民共和国・中華民国）は招かれず、インドは不参加。同じ日に日米安全保障条約
1956 年日ソ共同宣言鳩山一郎戦争状態の終結と国交回復。平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡すと明記。平和条約は結ばれていない。同年 12 月国連加盟（ソ連の拒否権がなくなったため）
1965 年日韓基本条約佐藤栄作韓国と国交正常化。韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と確認。請求権・経済協力協定（無償 3 億ドル・有償 2 億ドル）
1972 年沖縄返還（5 月 15 日）佐藤栄作1971 年の沖縄返還協定により施政権が日本に復帰。「核抜き・本土並み」。小笠原は 1968 年に返還
1972 年日中共同声明（9 月）田中角栄中華人民共和国と国交正常化。中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾（中華民国）とは断交（日華平和条約は終了）
1978 年日中平和友好条約福田赳夫共同声明を条約化。「覇権を求めない」という覇権条項
2002 年日朝平壌宣言小泉純一郎北朝鮮が拉致を認めて謝罪。国交正常化交渉の再開、核・ミサイル問題の解決をうたう。国交は未正常化

「1956 年はソ連と宣言（平和条約なし）」「1972 年は中国と声明、1978 年に条約」「北朝鮮とは宣言のみで国交なし」の 3 つの区別が、そのまま選択肢の材料になります。

ここまでできれば十分

サンフランシスコ平和条約をめぐっては、西側諸国だけと講和する「単独講和（多数講和）」か、ソ連や中国を含めた「全面講和」かが国内で争われ、吉田内閣は単独講和を選びました。条約で日本は朝鮮の独立を承認し、台湾・千島列島・南樺太などの権利を放棄しましたが、放棄した地域の帰属先は書かれていません。台湾の中華民国とは 1952 年に日華平和条約を結び、これが 1972 年の日中共同声明で終了しました。

国連加盟は 1952 年から申請していましたが、ソ連の拒否権で実現せず、1956 年の日ソ共同宣言でソ連が支持に回ったことで 12 月に80 番目の加盟国となりました。1957 年の外交青書は「国連中心主義・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持」を外交三原則としました。

日韓基本条約では、1910 年の韓国併合条約などが「もはや無効」であることが確認されました。「もはや」の解釈（当初から無効か、独立で無効になったか）を日韓で分けて読む形になっています。

日中国交正常化は、1971 年の米中接近（ニクソン訪中発表）と同年の中華人民共和国の国連代表権獲得を受けたものです。日中共同声明で中国は戦争賠償の請求を放棄しました。

2. 領土問題と拉致問題

まずここだけ

北方領土竹島尖閣諸島
相手ロシア韓国中国（台湾も主張）
日本の立場択捉・国後・色丹・歯舞の 4 島は日本固有の領土で、ソ連が 1945 年に不法占拠1905 年に島根県に編入した日本固有の領土。韓国が 1952 年の李承晩ライン以降不法占拠1895 年に編入した日本固有の領土で、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない
相手の状況実効支配。日ソ共同宣言（1956 年）は 2 島引渡しを明記。1993 年の東京宣言で「4 島の帰属問題を解決して平和条約を締結」と確認実効支配（警備隊が常駐）。日本は 1954 年・1962 年・2012 年にICJ への付託を提案したが韓国が拒否日本が実効支配。1968 年に海底資源の可能性が指摘された後、1971 年から中国・台湾が領有権を主張。2012 年に日本政府が 3 島を国有化

「日本が実効支配しているのは尖閣だけ」「ICJ 付託を提案したのは竹島」「2 島引渡しが書かれているのは日ソ共同宣言」の 3 点で区別します。

ここまでできれば十分

北方領土の歴史：1855 年の日魯通好条約で択捉島と得撫（ウルップ）島の間を国境とし（4 島は日本領）、1875 年の樺太・千島交換条約で樺太をロシア領、千島列島を日本領としました。サンフランシスコ平和条約で日本は「千島列島」を放棄しましたが、政府は 4 島は放棄した千島列島に含まれないという立場です。ロシアは 2022 年のウクライナ侵攻後、平和条約交渉を中断しています。

拉致問題：日本政府は 17 人を拉致被害者として認定しています（2026 年 9 月時点。最新は政府拉致問題対策本部で確認）。2002 年の日朝平壌宣言（小泉純一郎首相・金正日総書記）で北朝鮮が拉致を認め、同年 10 月に 5 人が帰国しましたが、残る被害者の帰国は実現していません。日本は北朝鮮と国交がなく、拉致・核・ミサイルの包括的解決を国交正常化の前提としています。

3. 南北問題 ── 途上国と国際経済秩序

まずここだけ

南北問題とは、北半球に多い先進国と南半球に多い発展途上国の経済格差と、それをめぐる対立をいいます（1960 年ごろから使われた言葉）。途上国は植民地時代の名残で一次産品（農産物・鉱物）の輸出に頼るモノカルチャー経済が多く、一次産品は価格変動が大きく、工業製品に比べて交易条件が悪化しやすいと指摘されました。

年出来事内容
1960 年「アフリカの年」17 か国が独立。国連での途上国の発言力が増す
1960 年OPEC（石油輸出国機構）結成産油国が価格決定権をメジャーから取り戻す（資源ナショナリズム）。1962 年の国連総会は「天然資源に対する恒久主権」を決議
1964 年UNCTAD（国連貿易開発会議）設立第 1 回総会のプレビッシュ報告「援助よりも貿易を」。一次産品の価格安定、途上国製品への一般特恵関税（GSP）（先進国が途上国からの輸入品に低い関税を適用。1971 年から実施）を求めた
1974 年NIEO（新国際経済秩序）樹立宣言国連資源特別総会で採択。天然資源に対する恒久主権、多国籍企業の規制、交易条件の改善などを要求。前年の第一次石油危機で途上国側の発言力が高まった
1980 年代累積債務問題1982 年にメキシコが債務返済の繰延べ（リスケジューリング）を要請し、中南米を中心に途上国の債務危機が表面化。IMF・世界銀行が融資と引きかえに緊縮政策を求めた（構造調整）

ここまでできれば十分

途上国の中でも差が広がり、NIES（新興工業経済地域。韓国・台湾・香港・シンガポールなど）や産油国が成長する一方で、サハラ以南アフリカなどの後発開発途上国（LDC）は取り残されました。この途上国どうしの格差を南南問題と呼びます。2000 年代には BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）などの新興国が台頭し、G20 に加わりました。

用語のセット：「 ＝ 1964 年・プレビッシュ・援助より貿易」「NIEO ＝ 1974 年・資源の恒久主権」「累積債務 ＝ 1982 年・メキシコ」。

4. ODA と国際協力 ── 仕組みと日本の実績

まずここだけ

ODA（政府開発援助）は、政府が途上国の経済・社会の発展や福祉の向上のために行う資金や技術の協力です。OECD のDAC（開発援助委員会、1961 年設立）が定義と統計を担い、①政府または政府機関が行う、②途上国の経済開発や福祉の向上が主目的、③贈与の要素が一定以上（緩やかな条件）の 3 つを満たすものを ODA と数えます（円借款も含む）。

分け方種類内容
相手二国間援助日本が相手国に直接行う（JICA 国際協力機構が実施）
多国間援助国連機関や世界銀行などへの出資・拠出
返済贈与返済不要。無償資金協力（学校・病院などの建設資金）と技術協力（専門家派遣・研修・青年海外協力隊）
有償資金協力（円借款）低金利・長期の貸付け。インフラ整備に多く、日本の ODA の特徴

国連総会は 1970 年に、先進国が ODA をGNI（国民総所得）比 0.7％にする目標を掲げました。日本は 1989 年に初めて世界最大の供与国となり、1991 年から 2000 年まで10 年連続で第 1 位でしたが、その後は減少しました。2024 年の日本の ODA 実績（暫定値）は約 168 億ドルで DAC 加盟国中第 4 位（米・独・英に次ぐ）、GNI 比は 0.39％ で 0.7％ 目標には届いていません（2024 年、外務省・OECD）。

ここまでできれば十分

基本方針の文書は 3 段階で変わりました。

年文書要点
1992 年ODA 大綱初の基本方針。環境と開発の両立、軍事的用途への使用回避、途上国の軍事支出や民主化・人権への注意（4 原則）。2003 年改定で「人間の安全保障」を明記
2015 年開発協力大綱名称を変更。「国益の確保に貢献」を明記。非軍事目的（災害救援など）であれば他国の軍への支援も個別に判断できるとした
2023 年開発協力大綱の改定日本側が提案する「オファー型協力」、「自由で開かれたインド太平洋」を踏まえた方針。同じ 2023 年に、ODA とは別枠で同志国の軍などを支援するOSA（政府安全保障能力強化支援）を新設

日本の ODA の特徴として、アジア重視（近年はアフリカ支援も。1993 年からTICAD アフリカ開発会議を主催）、円借款の比重が高いこと、資金の使い道を自国企業に限らないアンタイド（ひもつきでない）援助の比率が高いことがあげられます。

MDGs と SDGs：

MDGs（ミレニアム開発目標）SDGs（持続可能な開発目標）
採択2000 年の国連ミレニアム宣言をもとに策定2015 年の国連サミット「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
期限2015 年2030 年
目標数8 目標17 目標・169 ターゲット
対象主に途上国の貧困・教育・保健先進国を含むすべての国。「誰一人取り残さない」。経済・社会・環境を統合

5. グローバル化 ── 多国籍企業・資本移動・危機・経済安全保障

まずここだけ

グローバル化とは、モノ・カネ・ヒト・情報が国境を越えて動き、各国経済の結びつきが強まることです。担い手の中心が多国籍企業（複数の国に生産・販売の拠点をもつ企業）で、途上国への直接投資（工場建設・企業買収など経営を目的とする投資）と、株式や債券を買う証券投資（短期の利ざやを目的とすることが多い）が国際資本移動の 2 つの柱です。

国際資本移動は途上国に資金をもたらす一方、短期資金が一斉に引き揚げると通貨危機を招きます。

年危機原因と対応
1997 年アジア通貨危機タイの通貨バーツがヘッジファンドの売りを浴びて暴落し、変動相場制に移行。韓国・インドネシアに波及し、IMF が緊縮政策を条件に支援。教訓として 2000 年に ASEAN＋3（日中韓）が外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアティブを合意
2008 年リーマンショック（世界金融危機）米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）が証券化されて世界に広がり、住宅価格の下落で不良化。2008 年 9 月に投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、世界同時不況に。同年 11 月に初の G20 首脳会議（金融サミット）が開かれ、新興国を含む枠組みで対応

ここまでできれば十分

地域的な経済連携も国際経済の柱です。日本は 2018 年発効の CPTPP（TPP11）、2019 年発効の日 EU 経済連携協定、2022 年発効の RCEP（地域的な包括的経済連携。日中韓・ASEAN・豪・NZ の 15 か国。米・印は不参加）に参加しています。WTO の多国間交渉が停滞する中で、FTA・EPA による二国間・地域の自由化が進んでいます（詳細は zi-03）。

経済安全保障：米中対立や新型コロナで供給網（サプライチェーン）の脆弱さが意識され、経済の面から国の安全を守る考え方が広がりました。日本は 2022 年に経済安全保障推進法を制定し、①重要物資の安定供給（半導体・医薬品など）②基幹インフラの設備の事前審査 ③先端技術の官民協力 ④安全保障上重要な特許の非公開の 4 つの柱を定めました。2024 年には、重要な経済安全保障情報を扱う人の適性を評価する制度（セキュリティ・クリアランス）を定めた重要経済安保情報保護法が成立しました（2025 年施行）。

6. よくある間違い

間違い正しくは
サンフランシスコ平和条約にソ連も調印したソ連は調印せず。中国は招かれず
日ソ共同宣言で平和条約が結ばれ、国交が回復した国交は回復したが平和条約は未締結。歯舞・色丹の引渡しは「平和条約締結後」
日本の国連加盟は 1952 年の独立回復と同時1956 年（日ソ共同宣言後）
日中共同声明は福田内閣、日中平和友好条約は田中内閣逆。1972 年 田中（声明）・1978 年 福田（条約）
日中国交正常化後も台湾（中華民国）と国交を維持した台湾とは断交（日華平和条約は終了）
日朝平壌宣言で国交が正常化した国交はない
尖閣諸島について日本は ICJ 付託を提案しているICJ 付託の提案は竹島。尖閣は「領有権の問題は存在しない」
北方領土は歯舞・色丹の 2 島4 島（択捉・国後・色丹・歯舞）
UNCTAD は「貿易より援助を」「援助より貿易を」（プレビッシュ報告）
NIEO は 1964 年の UNCTAD で採択1974 年の国連資源特別総会
南南問題は先進国と途上国の格差途上国どうしの格差
日本は ODA の GNI 比 0.7％ を達成0.39％（2024 年）
日本は現在も ODA 世界一1991〜2000 年の話。2024 年は第 4 位
ODA は贈与だけ円借款（有償資金協力）も含む
開発協力大綱は 1992 年に策定／他国の軍への支援は一切認めない1992 年は ODA 大綱。開発協力大綱は 2015 年（2023 年改定）。非軍事目的なら軍への支援も個別に判断
SDGs は途上国のみが対象で目標は 8 つそれは MDGs。SDGs はすべての国・17 目標・2030 年
アジア通貨危機は 2008 年／IMF は条件をつけずに支援1997 年（タイ）。IMF は緊縮政策が条件。2008 年はリーマンショックで、対応の首脳会議は G7 ではなく G20
直接投資は短期の利ざやを目的とする株式売買それは証券投資。直接投資は経営を目的とする工場建設・企業買収
経済安全保障推進法は 2015 年2022 年

7. 覚え方の型

  1. 戦後外交は「51・56・65・72・72・78・02」の 7 つの年に、相手（米・ソ・韓・沖縄・中・中・北朝鮮）と文書の種類（条約か宣言か声明か）を貼る
  2. 「宣言・声明」は国交回復、「条約」は法的な締めくくり。ソ連・北朝鮮とは条約がない
  3. 領土は「実効支配しているのはどちらか」で分ける：日本（尖閣）／相手（北方領土・竹島）。ICJ 提案は竹島
  4. 南北問題は「64 UNCTAD → 74 NIEO → 82 累積債務」の順で 10 年刻み
  5. ODA の数字は「0.7 目標・0.39 実績・第 4 位（2024 年）」。大綱は「92 ODA 大綱 → 2015 開発協力大綱 → 2023 改定」
  6. MDGs は「途上国・8・2015」、SDGs は「すべての国・17・2030」
  7. 危機は「97 アジア（タイ・IMF）／08 リーマン（サブプライム・G20）」

8. 小テストへ

→ 小テスト（zi-05）

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参考資料

このページの小テスト ── 間違えても、同じ型の別の問題でやり直せます。レベルを選んでそのまま始められます。
基礎から標準から発展から🖨 プリント

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/seiji/zi-05/ ／ 更新 2026-09-20

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