地方上級 ／ 民法 ／ zm-08

更新 2026-09-14

債権総論①（債務不履行・債権者代位権・詐害行為取消権）

この単元でできるようになること

• 債務不履行の 3 つの型（履行遅滞・履行不能・不完全履行）を事例で見分け、いつから遅滞になるか（412 条）を期限の種類ごとに答えられる
• 損害賠償の要件（帰責事由）と範囲（416 条の通常損害・特別損害）、金銭債務の特則（419 条）、過失相殺（418 条）を条文で説明できる
• 受領遅滞（413 条）の効果と、危険の移転の考え方を説明できる
• 債権者代位権（423 条〜）の要件（無資力・弁済期・一身専属権でないこと）と、登記請求権への転用を区別できる
• 詐害行為取消権（424 条〜）の要件（詐害行為・詐害意思・受益者の悪意）、対象にならない行為、2020 年改正で明文化された類型と効果を整理できる

試験での位置づけ

債権総論は、地方上級・国家一般職の民法で契約・不法行為とならんで出題されやすい分野です。中でも債務不履行の要件と損害賠償の範囲、債権者代位権と詐害行為取消権の比較は、5 択の正誤問題の定番です。2020 年 4 月施行の改正民法で条文が大きく整理されたため、古い判例の結論が条文に取り込まれた箇所（履行拒絶と填補賠償、代位権の直接請求、詐害行為取消しの範囲など）が「改正後の条文どおりか」という形で問われます。zm-04 で学んだ時効、zm-07 の担保物権と合わせて「債権を回収する側の手段」として整理すると、知識がつながります。

1. 債務不履行の 3 つの型 ── 「いつから」「何が」できないのか

まずここだけ

債務不履行とは「債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと」です（415 条 1 項）。型は 3 つ。

履行遅滞で最も問われるのが「いつから遅滞になるか」です（412 条）。

事例：A は B に「B の父が亡くなったら 100 万円を贈る」と約束した。B の父は 3 月 1 日に亡くなり、A はそれを 3 月 10 日に知った。B が請求したのは 4 月 1 日。 → 「知った時（3 月 10 日）」と「請求を受けた時（4 月 1 日）」の早い方なので、3 月 10 日から遅滞になる。

期限の定めのない債務でも、不法行為に基づく損害賠償債務は損害発生と同時に遅滞になる（請求不要。判例）、消費貸借の返還債務は相当の期間を定めて催告した後に遅滞になる（591 条 1 項）、という例外があります。

ここまでできれば十分

履行不能（412 条の 2）は、物理的に不可能な場合だけでなく、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」不能と評価される場合を含みます。たとえば売買の目的物が第三者に二重に譲渡され、その第三者が登記を備えれば、売主の引渡債務は社会通念上履行不能です（最判昭和 35 年 4 月 21 日）。

事例：A は B に土地を売ったが、登記を移す前に C にも売り、C が先に登記をした。 → A の B に対する債務は履行不能。B は填補賠償（本来の給付に代わる損害賠償）を請求できる。

改正で明文化されたのが原始的不能の扱いです。契約成立の時点ですでに履行が不能だった場合でも、契約は無効にはならず、415 条による損害賠償を請求できます（412 条の 2 第 2 項）。

不完全履行は、追完（やり直し）できる場合は追完請求＋遅延の賠償、追完できない場合は履行不能に準じて扱います。売買では、契約不適合責任（562 条〜）として zm-10 で詳しく扱います。

もう一歩（発展）

「債務の本旨に従った履行」には、契約で明示されていない付随義務も含まれます。代表例が安全配慮義務で、最高裁は、国が公務員に対して、公務遂行のための場所・設備・器具の設置管理や公務の管理にあたり、生命・健康を危険から保護するよう配慮する義務を信義則上負うとしました（自衛隊車両整備工場事件 最判昭和 50 年 2 月 25 日）。この義務違反は債務不履行として構成されるため、時効期間や立証責任の配分が不法行為と異なる、という点が問われます。

2. 損害賠償 ── 要件・範囲・特則

まずここだけ

債務不履行による損害賠償請求（415 条 1 項）の要件は、①債務不履行の事実、②損害の発生、③不履行と損害の因果関係、④債務者に免責事由がないことです。

④について、改正法は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」があれば免責されると定めました（415 条 1 項ただし書）。つまり免責事由の立証責任は債務者側にあり、債権者は「不履行があった」ことを示せば足ります。

填補賠償（履行に代わる損害賠償）を請求できるのは次の 3 つの場合です（415 条 2 項）。

1. 履行が不能であるとき
2. 債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
3. 契約が解除されたとき、または債務不履行による解除権が発生したとき

2 の「明確な履行拒絶」が改正で加わった点は出題されやすいところです。

ここまでできれば十分

賠償の範囲（416 条）は、債務不履行から通常生ずべき損害（通常損害）が原則で、特別の事情によって生じた損害（特別損害）は「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に限って含まれます。改正前の「予見し、又は予見することができた」から表現が変わり、規範的な判断であることが明確になりました。

事例：A は B から機械を買い、納期に間に合えば C との高額の転売契約で 500 万円の利益が得られるはずだった。B は納期に遅れ、転売契約は解消された。 → 転売利益は特別損害。B が転売の事情を予見すべきであったといえる場合（契約時に A が転売を伝えていた等）に限り、500 万円の賠償を求められる。

判例上、特別事情の予見可能性は債務不履行の時を基準に判断します（大判大正 7 年 8 月 27 日）。契約時ではない、という点に注意してください。

損害賠償の方法は金銭賠償が原則です（417 条）。将来の利益の賠償額を定める際に中間利息を控除するときは、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率を使います（417 条の 2）。

過失相殺（418 条）：債権者にも過失があったときは、裁判所はこれを考慮して賠償の責任および額を定めます。債務不履行では「考慮して定める」＝必要的で、責任そのものを否定することもできます（不法行為の 722 条 2 項は「額を定めることができる」＝任意的で、額の減額のみ。zm-11 と比較）。

金銭債務の特則（419 条）は 3 点セットで覚えます。

1. 損害賠償額は法定利率による（約定利率が法定利率を超えるときは約定利率）。法定利率は 404 条で年 3％ から出発し、3 年ごとに見直される変動制（最新の利率は法務省の告示で確認）
2. 債権者は損害の証明をする必要がない
3. 債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない

賠償額の予定（420 条）：当事者はあらかじめ賠償額を定めておくことができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同条 3 項）。改正前にあった「裁判所はその額を増減することができない」という文言は削除され、公序良俗違反などによる調整の余地が明確になりました。

もう一歩（発展）

• 損害賠償による代位（422 条）：債権者が物の価額全部の賠償を受けたときは、債務者はその物について債権者に代位する（例：預かった時計を紛失して全額賠償した受寄者は、時計の所有権を取得する）
• 代償請求権（422 条の 2）：履行不能の原因により債務者が代わりの利益（保険金・第三者への損害賠償請求権など）を得たときは、債権者は受けた損害の額の限度でその移転を請求できる。判例（最判昭和 41 年 12 月 23 日）を明文化したもの
• 履行補助者の行為：債務者が使用する者の故意・過失は、契約の趣旨に照らして債務者自身の免責事由の有無の判断に取り込まれる。改正法に明文はなく、415 条 1 項ただし書の解釈で処理する

3. 受領遅滞 ── 債権者が受け取らないとき

まずここだけ

債務者が弁済の提供をしたのに、債権者が受け取らない、または受け取れない状態が受領遅滞です（413 条）。効果は次の 3 つが条文で定められました。

1. 特定物の引渡債務では、債務者の保存義務が善管注意義務から「自己の財産に対するのと同一の注意」に軽くなる（413 条 1 項）
2. 履行の費用が増加したときは、増加額は債権者の負担（413 条 2 項）
3. 受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能になったときは、債権者の責めに帰すべき事由による不能とみなす（413 条の 2 第 2 項）

3 の効果として、債権者は契約を解除できず（543 条）、反対給付（代金）の支払を拒めません（536 条 2 項）。

ここまでできれば十分

受領遅滞の法的性質については、債権者に受領義務を認めて債務不履行責任（損害賠償・解除）まで認める債務不履行責任説と、法律が公平の観点から定めた責任にとどまるとする法定責任説があります。判例は、原則として受領義務を否定しつつ、硫黄鉱石の継続的売買で買主に信義則上の引取義務を認め、その違反による損害賠償を認めた例があります（最判昭和 46 年 12 月 16 日）。「一般論としては法定責任説に近いが、信義則で引取義務を認めた判例がある」と押さえておけば十分です。

なお、弁済の提供（492 条）の効果である「債務不履行責任を免れる」と、受領遅滞の効果は別物です。提供の効果は債務者の遅滞責任を消す方向、受領遅滞の効果は債権者に不利益を移す方向、と整理してください。

4. 債権者代位権 ── 債務者の権利を代わりに使う

まずここだけ

債権者代位権（423 条）は、債権者が自分の債権（被保全債権）を保全するため、債務者に属する権利（被代位権利）を債務者に代わって行使する制度です。

事例：A は B に 300 万円を貸しているが、B には財産がない。ただし B は C に 500 万円の売掛金債権をもっているのに取り立てようとしない。 → A は B に代わって C に 500 万円のうち300 万円の支払を請求し、自分に直接支払うよう求めることができる。

要件は次のとおりです。

改正前は「裁判上の代位」で弁済期前でも行使できましたが、この制度は廃止されました。弁済期前に行使できるのは、時効の完成猶予や未登記の権利の登記のような保存行為だけです。

ここまでできれば十分

改正で条文化された行使のルールが、そのまま問題になります。

• 範囲：被代位権利が可分のときは、自己の債権の額の限度でのみ行使できる（423 条の 2）。上の事例で 500 万円全額は請求できない
• 直接の引渡し：金銭の支払や動産の引渡しを目的とする権利は、自分に対して支払・引渡しをするよう求められる（423 条の 3）。受け取った金銭を債務者への返還債務と相殺すれば、事実上の優先弁済になる
• 相手方の抗弁：相手方（C）は、債務者（B）に対して主張できる抗弁（弁済・相殺・同時履行など）を代位債権者（A）にも対抗できる（423 条の 4）
• 債務者の処分権限：債権者が代位権を行使しても、債務者は自ら取立てなどの処分ができ、相手方も債務者に履行できる（423 条の 5）。改正前の判例（債務者は処分権を失う）と逆になった点が頻出
• 訴訟告知：代位訴訟を提起した債権者は、遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（423 条の 6）

一身専属権の例として問われるのは、離婚請求権や認知請求権のような身分上の権利、慰謝料請求権（ただし具体的な金額が当事者間で確定するか判決で確定すれば代位できる。最判昭和 58 年 10 月 6 日）、遺留分侵害額請求権（権利者が行使の確定的意思を外部に表明したときは例外。最判平成 13 年 11 月 22 日）です。

もう一歩（発展）

登記請求権の転用（423 条の 7）：A → B → C と不動産が転売され、登記が A に残っているとき、C は B の A に対する登記請求権を代位行使して、A から B への移転登記を求められます。この場面は「B の無資力を要件としません」。金銭債権の保全ではなく、特定の債権（C の B に対する登記請求権）を実現するためだからです。転用の例はほかに、賃借人が賃貸人（所有者）の妨害排除請求権を代位行使して不法占拠者を排除する場合（大判昭和 4 年 12 月 16 日）があります。ただし、対抗要件を備えた不動産賃借人は、改正後は 605 条の 4 で自ら妨害停止請求ができるため、代位の必要は小さくなりました。

5. 詐害行為取消権 ── 逃がした財産を取り戻す

まずここだけ

詐害行為取消権（424 条）は、債務者が債権者を害することを知ってした行為（詐害行為）を、債権者が裁判所に請求して取り消し、逃げた財産を債務者のもとに戻す制度です。

事例：A は B に 1,000 万円を貸している。B は唯一の財産である土地を、事情を知る友人 C に無償で贈与した。 → A は C を被告として贈与の取消しと土地の返還を請求できる。

要件を表にします。

債権者代位権との最大の違いは、裁判上でしか行使できないことと、相手方（受益者）の主観が要件になることです。

ここまでできれば十分

対象にならない行為（財産権を目的としない行為など）は、判例で決まっているものを覚えます。

「相続放棄は不可・遺産分割協議は可」の組合せは、選択肢の入れかえで出やすいところです。

2020 年改正で類型ごとに要件が明文化された行為も、条文どおりに問われます。

• 相当の対価を得てした財産の処分（424 条の 2）：不動産を時価で売って現金に換えた場合。①現金化により隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせ、②債務者に隠匿等の意思があり、③受益者がその意思を知っていたときに限り、取り消せる。「時価で売っても財産の総額は減らないが、現金は隠しやすい」ことへの対応
• 特定の債権者に対する担保の供与・債務の消滅行為（偏頗行為。424 条の 3）：支払不能の時にされ、かつ債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図で行った場合に限り、取り消せる。義務のない行為や期限前の行為は、支払不能になる前 30 日以内でも対象になる
• 過大な代物弁済（424 条の 4）：消滅した債務の額を超える部分は、通常の詐害行為の要件で取り消せる
• 転得者に対する取消し（424 条の 5）：受益者に対して取消しができることに加え、転得者も債務者が債権者を害することを知っていたときに限る

効果もほぼ全面的に書き換えられました。

• 取消しの認容判決は、債務者およびすべての債権者に対して効力を有する（425 条）。改正前の判例（相対的取消し・債務者には効力が及ばない）が改められた
• 被告は受益者または転得者で、債務者は被告にならないが、債権者は債務者に訴訟告知をしなければならない（424 条の 7）
• 取消しの範囲は、目的が可分なら自己の債権の額の限度（424 条の 8）。不動産のように不可分なら全部を取り消せる
• 金銭の支払や動産の引渡しは、自分に直接支払・引渡しを求められる（424 条の 9）。受け取った金銭を債務者への返還債務と相殺することで事実上の優先弁済になる
• 現物返還が困難なときは価額償還（424 条の 6）
• 期間制限（426 条）：債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から 2 年、行為の時から 10 年。改正前の「20 年」から短くなった。この期間は出訴期間

もう一歩（発展）

• 取り消された受益者は、債務者に対して反対給付の返還を請求でき（425 条の 2）、弁済を取り消された受益者の債権は復活します（425 条の 3）
• 抵当権つきの不動産を代物弁済して抵当権が消えた場合、判例は目的物全部の返還ではなく価額償還によるとしています（最大判昭和 36 年 7 月 19 日）。現物を戻すと抵当権の負担がない不動産を債務者に与えてしまい、他の債権者を過大に利するためです

6. 債権者代位権と詐害行為取消権の比較

7. よくある間違い

8. 解き方の型

1. 事例が出たら、まず「誰が誰に何を請求しているか」を書き出し、債務不履行／代位権／取消権のどれかを決める
2. 債務不履行なら、型（遅滞・不能・不完全）→ 遅滞の起算点（412 条）→ 免責事由の有無 → 賠償の範囲（416 条）の順に条文を当てる
3. 代位権なら、無資力・弁済期・一身専属権・強制執行可能性の 4 点を確認し、転用型（登記請求権）なら無資力を外す
4. 取消権なら、裁判上か・受益者は悪意か・身分行為ではないかを確認し、改正で明文化された類型（相当対価・偏頗行為・過大な代物弁済・転得者）に当てはまるかを見る
5. 選択肢に「常に」「一切」「当然に」があれば、例外（保存行為・転用・不相当に過大な財産分与など）を思い出して疑う

9. 小テストへ

→ 小テスト（zm-08）

関連する単元

• 前提：zm-04 総則④（時効・条件と期限）、zm-05 物権変動（177 条・178 条・即時取得）
• 次に進む：zm-09 債権総論②（多数当事者の債権債務・債権譲渡・弁済と相殺）、zm-10 契約（総論・売買・賃貸借）
• 同じ考え方を使う：zm-07 担保物権（抵当権を中心に）の物上代位・第三取得者、zm-11 事務管理・不当利得・不法行為の損害賠償の範囲と過失相殺

参考資料

• 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 3 編第 1 章「総則」（399 条〜426 条）── 特に 412 条〜420 条・423 条〜426 条
• 法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」（2020 年 4 月 1 日施行の改正の概要）
• 最高裁判所判例集（裁判所ウェブサイト「裁判例検索」）── 本文で挙げた各判例
• 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 専門試験の出題分野（民法）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zm-08/ ／ 更新 2026-09-14

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