地方上級 ／ 行政法 ／ zg-03

更新 2026-09-14

行政裁量・行政立法・行政計画

この単元でできるようになること

• 羈束行為と裁量行為の違いを言い、裁判所が裁量処分を取り消せるのは裁量権の逸脱・濫用があるときだけ（行政事件訴訟法 30 条）だと説明できる
• 裁量の審査の仕方（社会観念審査・判断過程審査・手続的審査）を、マクリーン事件・伊方原発訴訟・日光太郎杉事件などの判例で区別できる
• 法規命令（委任命令・執行命令）と行政規則（通達・審査基準など）の違いを、国民や裁判所を拘束するかという観点で説明できる
• 委任命令が「委任の範囲を超えて無効」とされた判例を 3 つ以上あげられる
• 行政計画の処分性（土地区画整理事業計画・用途地域の指定）と計画変更の責任（宜野座村事件）を説明できる

試験での位置づけ

行政行為（zg-02）の次に置かれることが多い単元で、地方上級・国家一般職とも「判例の結論」を 5 択で問う形で出題されやすいテーマです。行政裁量は裁判所がどこまで口を出せるか、行政立法は法律の委任をどこまで超えてよいか、行政計画は取消訴訟で争えるかという、それぞれ 1 つの軸で整理できます。判例は数が多いので、「結論（違法か適法か）」と「理由づけの型（何を基準に判断したか）」をセットで覚えてください。処分性の話は zg-09 の行政事件訴訟法、通達・審査基準の話は zg-06 の行政手続法につながります。

1. 行政裁量 ── 裁判所はどこまで審査できるか

まずここだけ

法律が行政庁に判断の余地を与えていない行為を羈束行為、判断の余地（選択の幅）を与えている行為を裁量行為といいます。

事例: 運転免許の更新は、要件を満たせば更新される（羈束行為）。一方、公務員の懲戒処分は「戒告・減給・停職・免職」のどれにするか、そもそも処分するかを任命権者が選べる（裁量行為）。

裁量行為について、裁判所は行政庁の判断を自分の判断で置きかえることはせず、裁量権の範囲を超え、またはその濫用があった場合に限り取り消せます（行政事件訴訟法 30 条）。これが行政裁量の出発点です。

伝統的には、裁判所の審査が及ぶ法規裁量（羈束裁量）と、及ばない自由裁量（便宜裁量）に分けていましたが、現在はどんな裁量にも逸脱・濫用の審査は及ぶと考え、代わりに「裁量がどの段階にあるか（要件裁量・効果裁量・手続裁量・時の裁量）」と「審査をどのくらい密にするか」で整理します。

ここまでできれば十分

裁量権の逸脱・濫用にあたる典型は次の 5 つです。

審査の仕方は 3 つの型で整理します。

主な判例の結論です。

• マクリーン事件（最大判昭和 53 年（1978 年）10 月 4 日）: 在留期間の更新は法務大臣の広範な裁量。判断が全く事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り違法。結論は更新拒否を適法とした
• 神戸税関事件（最判昭和 52 年（1977 年）12 月 20 日）: 公務員の懲戒処分は懲戒権者の裁量。裁判所は懲戒権者と同じ立場で処分を選び直すのではなく、社会観念上著しく妥当を欠く場合にだけ違法とする
• 伊方原発訴訟（最判平成 4 年（1992 年）10 月 29 日）: 原子炉設置許可は専門技術的裁量。裁判所は、原子力委員会などの調査審議・判断の過程に看過し難い過誤・欠落があるかを審査する。行政側が判断の根拠資料をもつので、行政側が相当の根拠を示さなければ、判断に不合理な点があると事実上推認される
• 日光太郎杉事件（東京高判昭和 48 年（1973 年）7 月 13 日）: 道路拡幅のための土地収用の事業認定について、本来最も重視すべき景観・文化的価値を不当に軽く扱い、考慮すべきでない事情（オリンピック関連の交通量など）を考慮したとして違法。判断過程審査の原点
• 小田急高架訴訟（本案）（最判平成 18 年（2006 年）11 月 2 日）: 都市計画決定は行政庁の広範な裁量。重要な事実の基礎を欠くか、事実の評価が明らかに合理性を欠き、社会通念に照らし著しく妥当を欠く場合に違法。結論は適法
• エホバの証人剣道受講拒否事件（最判平成 8 年（1996 年）3 月 8 日）: 信仰上の理由で剣道実技を拒否した学生への退学処分は、代替措置を検討せずに行われた点で考慮すべき事項を考慮しておらず、社会観念上著しく妥当を欠き違法
• 個人タクシー事件（最判昭和 46 年（1971 年）10 月 28 日）: 多数の申請から少数を選ぶ免許では、行政庁は審査基準を設定し、申請者に主張・立証の機会を与えるべきで、それを欠く不許可は違法
• 群馬中央バス事件（最判昭和 50 年（1975 年）5 月 29 日）: 諮問機関への諮問が法律で要求されている場合、諮問手続の瑕疵があれば処分は違法になり得る（この事案では審議に瑕疵はないとした）

もう一歩（発展）

裁量には「要件裁量（法律の要件にあたるかの判断）」と「効果裁量（要件を満たしたときにどの処分をするかの判断）」があります。マクリーン事件・伊方原発訴訟は要件面の裁量、神戸税関事件は効果面の裁量が問題になりました。また、行政手続法の審査基準・処分基準（zg-06）を行政庁が自ら定めた場合、それに合理的理由なく反する処分は平等原則・信頼保護の観点から裁量権の濫用と評価されます（最判平成 27 年（2015 年）3 月 3 日は、処分基準に従わない不利益処分は特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用にあたるとしました）。

2. 行政立法 ── 法規命令と行政規則

まずここだけ

行政機関が一般的・抽象的なルールを定めることを行政立法といい、2 つに分かれます。

法規命令はさらに、法律の委任を受けて新たに権利義務の内容を定める委任命令と、法律を実施するための手続・様式だけを定める執行命令に分かれます。憲法 73 条 6 号は、政令には法律の委任がなければ罰則を設けられないと定めており、義務を課し権利を制限する内容にも法律の委任が要ると解されています。

ここまでできれば十分

委任する側の限界: 法律がすべてを丸投げする白紙委任は許されません（国会が唯一の立法機関である 41 条に反する）。判例は、国家公務員の政治的行為の禁止を人事院規則に委任した国家公務員法 102 条 1 項について、委任の範囲は法律から読み取れるとして合憲としました（猿払事件 最大判昭和 49 年（1974 年）11 月 6 日）。

委任される側の限界: 委任命令が委任の範囲を超えると、その部分は無効です。ここが最もよく出ます。

「無効」が 5 つ、「範囲内」が 1 つ（サーベル）です。無効になる型は、法律が委任したのは手続や方法なのに、命令が権利の有無や範囲そのものを決めたときです。

通達は行政規則なので、国民や裁判所を拘束しません。

• 墓地埋葬通達事件（最判昭和 43 年（1968 年）12 月 24 日）: 通達は行政内部の命令で国民の権利義務に直接影響しないので、取消訴訟の対象（処分）にならない
• パチンコ球遊器事件（最判昭和 33 年（1958 年）3 月 28 日）: 通達をきっかけに課税が始まっても、その課税が法律の正しい解釈に合致していれば、法律に基づく課税であって租税法律主義に反しない

つまり、通達に従った処分の適法性は、通達ではなく法律に照らして判断されます。裁判所は通達と違う解釈をしてもかまいません。

もう一歩（発展）

命令等（政令・省令・審査基準・処分基準・行政指導指針）を定めるときは、行政手続法 39 条の意見公募手続（パブリックコメント）が必要で、意見提出期間は原則30 日以上です（zg-06）。また、告示は行政規則の形をとりながら法規の性質をもつことがあり、学習指導要領は法規としての性質をもつとされました（伝習館高校事件 最判平成 2 年（1990 年）1 月 18 日）。

3. 行政計画 ── 法律の根拠・計画裁量・処分性

まずここだけ

行政計画とは、行政が一定の目標を立て、その達成のための手段を総合的に示したものです（都市計画、土地区画整理事業計画、国土形成計画など）。

• 国民の権利を直接制限する拘束的計画（用途地域の指定で建築制限がかかる等）には法律の根拠が要る。目標を示すだけの非拘束的計画には要らない
• 計画を立てるときの行政庁の判断の幅を計画裁量といい、多くの利害を調整する必要から広い裁量が認められる（小田急高架訴訟）。ただし考慮事項の重みづけを誤れば違法になり得る

ここまでできれば十分

計画を取消訴訟で争えるか（処分性）が最大の論点です。

「土地区画整理事業計画はあり、用途地域はなし」と対にして覚えてください。

計画の変更と信頼の保護 ── 宜野座村工場誘致事件（最判昭和 56 年（1981 年）1 月 27 日） 村が工場誘致を決めて企業に協力を約束し、企業が準備を進めた後、村長交代で誘致を撤回した事案です。最高裁は、計画を変更すること自体は違法ではないが、相手方が計画を信頼して活動に入っている場合に、代償措置を講じることなく一方的に撤回して損害を与えることは、信頼関係を不当に破壊するもので不法行為責任を生じ得るとしました。「計画変更＝違法」ではなく「変更は自由だが、信頼への手当てなしに損害を与えれば賠償」と覚えます。

もう一歩（発展）

計画策定の手続には、都市計画法の公聴会・縦覧・意見書提出のように、住民参加の手続が法律で定められているものがあります。行政手続法は計画策定手続の一般的ルールを置いていません（意見公募手続の対象は「命令等」で、計画は含まれない）。「行政手続法に行政計画の手続が定められている」という選択肢は誤りです。

4. よくある間違い

5. 解き方の型

1. 裁量の選択肢は、まず「裁判所は逸脱・濫用を審査できる」（審査が一切及ばない、はほぼ誤り）を確認し、次に判例の結論（適法／違法）と審査の型を照らす
2. 行政立法の選択肢は「法規命令か行政規則か」を先に決める。行政規則（通達・審査基準）なら、国民・裁判所を拘束しない、処分性なし、が原則
3. 委任命令の判例は「委任されたのは手続・方法か、命令が決めたのは権利の範囲か」で無効の理由を思い出す。範囲内とされたサーベル事件を例外として覚える
4. 行政計画は「処分性があるか（土地区画整理事業計画あり／用途地域なし）」と「変更は違法ではないが信頼を裏切れば賠償」の 2 点で切る

6. 小テストへ

→ 小テスト（zg-03）

関連する単元

• 前提：zg-01 行政法の基本原理と行政組織、zg-02 行政行為（効力・瑕疵・取消しと撤回・附款）
• 次に進む：zg-04 行政契約・行政指導・行政調査、zg-06 行政手続法（審査基準・意見公募手続）
• 同じ考え方を使う：zg-09 行政事件訴訟法（処分性・裁量処分の取消し）、zh-07 国会（唯一の立法機関と委任立法）

参考資料

• 行政事件訴訟法 30 条・行政手続法 39 条・憲法 41 条・73 条 6 号・国家公務員法 102 条（e-Gov 法令検索）
• 最高裁判所判例集（裁判所ウェブサイト）── マクリーン事件（最大判昭和 53 年 10 月 4 日）、神戸税関事件（最判昭和 52 年 12 月 20 日）、伊方原発訴訟（最判平成 4 年 10 月 29 日）、小田急高架訴訟（最判平成 18 年 11 月 2 日）、エホバの証人剣道受講拒否事件（最判平成 8 年 3 月 8 日）、個人タクシー事件（最判昭和 46 年 10 月 28 日）、群馬中央バス事件（最判昭和 50 年 5 月 29 日）、監獄法施行規則事件（最判平成 3 年 7 月 9 日）、児童扶養手当法施行令事件（最判平成 14 年 1 月 31 日）、医薬品ネット販売事件（最判平成 25 年 1 月 11 日）、泉佐野市ふるさと納税事件（最判令和 2 年 6 月 30 日）、墓地埋葬通達事件（最判昭和 43 年 12 月 24 日）、パチンコ球遊器事件（最判昭和 33 年 3 月 28 日）、土地区画整理事業計画事件（最大判平成 20 年 9 月 10 日）、用途地域指定事件（最判昭和 57 年 4 月 22 日）、宜野座村工場誘致事件（最判昭和 56 年 1 月 27 日）
• 日光太郎杉事件（東京高判昭和 48 年 7 月 13 日）
• 行政法の標準的な教科書（行政裁量・行政立法・行政計画の章）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zg-03/ ／ 更新 2026-09-14

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