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地方上級 ／ 社会政策 ／ zw-03

更新 2026-09-20

人口・少子高齢化・貧困と福祉政策（人口統計・子育て支援・生活保護・障害者福祉）

この単元でできるようになること

試験での位置づけ

社会政策のなかで、この単元は「統計の数値」と「制度・法律の年と内容」の 2 本立てです。人口統計は「合計特殊出生率 1.14（2025 年）」「高齢化率 29.4％」のような数字を 1 つずらした肢で問われ、少子化対策・福祉は「法律名と施行年と内容」の組み合わせを入れかえた肢で問われます。社会保障の制度の仕組み（年金・医療・介護）は zw-02、財源の流れは zf-04、労働力人口や非正規雇用は zw-01、時事としての人口・労働は zk-11 に置いています。統計は毎年更新されるので、本文の値は 2026 年 9 月時点で確認できたもので、最新は総務省統計局・厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）で確認してください。

1. 人口統計 ── 減り続ける総人口

まずここだけ

指標直近値出典
総人口1 億 2,321 万 9 千人（2025 年 10 月 1 日現在、前年比 −58 万 3 千人・−0.47％）総務省統計局「人口推計」
総人口（国勢調査）1 億 2,304 万 9,524 人（2025 年国勢調査 人口速報集計。2020 年から −309 万 7 千人。人口が増えたのは東京都と沖縄県だけ）総務省統計局（2026 年 5 月公表）
日本人人口1 億 1,899 万人（2026 年 3 月 1 日確定値、前年比 −86 万 6 千人・−0.72％）総務省統計局「人口推計」
出生数68 万 6,173 人（2024 年）→ 67 万 1,236 人（2025 年概数。10 年連続で過去最少）厚生労働省「人口動態統計」
合計特殊出生率1.15（2024 年）→ 1.14（2025 年概数。過去最低）同上
死亡数・自然増減死亡 158 万 9,489 人、自然増減 −91 万 8,253 人（2025 年概数。19 年連続の自然減）同上
高齢化率（65 歳以上）29.4％（2025 年 10 月 1 日確定値。65 歳以上 3,622 万人、75 歳以上 2,127 万人＝17.3％）総務省統計局「人口推計」（内閣府「高齢社会白書」も同じ統計を使う）
生産年齢人口（15〜64 歳）7,329 万人・59.7％（2026 年 3 月 1 日確定値）。1995 年の 8,700 万人台をピークに減少総務省統計局「人口推計」

総人口の減少は 2008 年をピークとして続き、「日本人は 90 万人近く減る一方、外国人の増加が総人口の減少を 60 万人弱に抑えている」構造です。出生数は 2016 年に 100 万人を割り、2022 年に 80 万人、2024 年に 70 万人を割りました。

ここまでできれば十分

出題の型：「合計特殊出生率は 2024 年に上昇に転じた」（10 年連続で低下）、「高齢化率は 25％程度」（29.4％）、「総人口は 2015 年から減少」（2008 年ピーク）、「2070 年の推計人口は 1 億人」（8,700 万人）、「人口置換水準は 1.5」（2.07）のように、数値か方向を 1 つずらす形です。

もう一歩（発展）

2. 少子化対策の歩み

まずここだけ

年出来事中身
19901.57 ショック1989 年の合計特殊出生率が、丙午の 1966 年（1.58）を下回る 1.57 と判明
1994エンゼルプラン4 大臣合意。保育の量的拡大（緊急保育対策等 5 か年事業）
1999新エンゼルプラン6 大臣合意
2003少子化社会対策基本法・次世代育成支援対策推進法次世代法は企業・自治体に行動計画を義務づけ（10 年の時限法 → 2014 年と 2024 年の改正で延長し、現在は2035 年 3 月まで）
2010子ども手当民主党政権。2012 年に児童手当へ戻る
2015子ども・子育て支援新制度認定こども園の拡充・地域型保育。財源は消費税の増収分
2019幼児教育・保育の無償化3〜5 歳と住民税非課税世帯の 0〜2 歳
2023こども基本法施行・こども家庭庁発足（4 月）、こども未来戦略（12 月）「次元の異なる少子化対策」。加速化プラン
2024子ども・子育て支援法改正児童手当の拡充（10 月）、支援金制度
2026こども誰でも通園制度の全国実施、支援金の徴収開始（4 月）

ここまでできれば十分

こども未来戦略「加速化プラン」（2023 年 12 月閣議決定。2024 年度から 3 年間で集中的に実施）の主な中身：

施策内容
児童手当の拡充（2024 年 10 月分〜）所得制限を撤廃。支給を高校生年代まで延長（月 1 万円）。第 3 子以降は月 3 万円（0 歳から高校生年代まで）。3 歳未満 1.5 万円・3 歳〜高校生 1 万円。支給は年 3 回 → 年 6 回（偶数月）
こども誰でも通園制度親の就労を問わず 0〜2 歳児（保育所等に通っていない子）が月 10 時間まで利用できる。2025 年度に制度化、2026 年 4 月から全国の市町村で実施
出産育児一時金42 万円 → 50 万円（2023 年 4 月）
育児休業給付両親が 14 日以上取ると 28 日間は手取り 10 割相当（出生後休業支援給付、2025 年 4 月）
高等教育多子世帯の大学授業料等の無償化（2025 年度〜）
財源歳出改革・既定予算の活用に加え、子ども・子育て支援金を医療保険料と合わせて徴収（2026 年度 6,000 億円 → 2028 年度 1 兆円）

こども基本法（2022 年成立・2023 年 4 月施行）は子どもの権利条約の 4 原則（差別の禁止・最善の利益・生命と発達・意見の尊重）を国内法に取り込み、こども大綱の策定とこども家庭庁（内閣府の外局。長は内閣府特命担当大臣）を定めました。こども家庭庁は保育・児童手当・児童虐待・貧困対策を一元化しましたが、幼稚園は文部科学省のままで、義務教育も所管しません。

出題の型：「1.57 ショックは 1970 年代」（1990 年）、「こども家庭庁は文部科学省の外局」（内閣府の外局）、「児童手当は所得制限が残る」（撤廃）、「第 3 子以降は月 1.5 万円」（3 万円）、「支援金は消費税」（医療保険料と合わせて徴収）。

もう一歩（発展）

3. 高齢社会への対策

まずここだけ

ここまでできれば十分

出題の型：「認知症基本法は 2019 年施行」（2024 年 1 月）、「高齢社会対策大綱は法律」（閣議決定）、「70 歳までの雇用確保は義務」（努力義務）。

4. 貧困と公的扶助

まずここだけ

相対的貧困率：等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った値）の中央値の半分＝貧困線を下回る人の割合。OECD の基準です。

指標2021 年2024 年（最新）
貧困線127 万円138 万円
相対的貧困率15.4％15.0％
子どもの貧困率（17 歳以下）11.5％11.0％
子どもがいる現役世帯のうち大人が一人44.5％44.7％

（厚生労働省「2025（令和 7）年 国民生活基礎調査」2026 年 7 月公表。所得は前年分）。全体と子どもの貧困率は改善したものの、ひとり親世帯の 4 割超が貧困線を下回る点は変わっていません。「生活が苦しい」と答えた世帯は 55.4％、母子世帯では 82.1％です（同調査）。

ここまでできれば十分

生活保護（生活保護法 1950 年。憲法 25 条の生存権を具体化）

原理・原則内容
国家責任の原理国が責任をもって最低生活を保障
無差別平等の原理困窮の原因を問わず、要件を満たせば誰でも
最低生活保障の原理健康で文化的な最低限度の生活を保障
補足性の原理資産・能力・扶養義務者の扶養・他の法律による扶助をすべて活用してもなお不足する分を補う（資力調査）
申請保護の原則本人・扶養義務者などの申請による（急迫時は職権保護）
基準及び程度の原則厚生労働大臣が定める基準（生活保護基準）で不足分を支給
必要即応の原則個人・世帯の実情に応じて
世帯単位の原則世帯を単位に要否と程度を決める

8 つの扶助：生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭。医療扶助と介護扶助は現物給付、他は原則金銭給付。実施機関は福祉事務所（都道府県・市・一部の町村）、費用は国 4 分の 3・地方 4 分の 1。

受給の現状（厚生労働省「被保護者調査」2026 年 6 月分概数）：被保護実人員 196 万 9,502 人（前年同月比 −1.0％）、被保護世帯 164 万 2,778 世帯（−0.1％）、保護率 1.60％。世帯類型別では高齢者世帯が 55.3％（うち単身が 9 割以上）、障害者・傷病者世帯 25.5％、その他の世帯 15.8％、母子世帯 3.4％。人員は 2015 年ごろのピーク（約 217 万人）から減り続ける一方、世帯数は高齢単身世帯の増加で高止まりしています。

朝日訴訟（最大判昭和 42 年 5 月 24 日）：結核で入院中の朝日茂さんが、当時の生活扶助基準（月 600 円）が憲法 25 条に反すると争った。最高裁は原告の死亡で訴訟終了としつつ、「念のため」として、憲法 25 条 1 項は国の責務を宣言したもので、個々の国民に具体的権利を与えたものではない（プログラム規定説に近い立場）、何が健康で文化的な最低限度の生活かは厚生大臣の裁量に委ねられ、著しく合理性を欠かない限り違法にならない、と述べた。堀木訴訟（最大判昭和 57 年 7 月 7 日。障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止）も立法裁量を広く認めた。憲法での位置づけは zh-06。

生活困窮者自立支援法（2013 年成立・2015 年 4 月施行）：生活保護に至る前の「第 2 のセーフティネット」。自立相談支援事業と住居確保給付金が必須事業、就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援などが任意事業。求職者支援制度（雇用保険を受けられない人への職業訓練と月 10 万円の給付金）と並ぶ。

出題の型：「生活保護は困窮の原因が本人の責任なら受けられない」（無差別平等）、「扶助は 5 種類」（8 種類）、「医療扶助は金銭給付」（現物給付）、「費用は全額国」（国 4 分の 3）、「朝日訴訟で最高裁は具体的権利を認めた」（認めていない）、「受給世帯で最も多いのは母子世帯」（高齢者世帯が過半）。

もう一歩（発展）

5. 社会福祉 ── 障害者・児童

まずここだけ

法律年要点
障害者基本法1970 年（2011 年改正）障害の社会モデル・合理的配慮の考え方を明記
障害者総合支援法2012 年成立・2013 年施行（障害者自立支援法を改正）身体・知的・精神に加え難病も対象。障害支援区分（1〜6）。介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具。利用者負担は応能負担
障害者差別解消法2013 年成立・2016 年施行、2024 年 4 月改正法施行不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供。合理的配慮は行政機関は義務、民間事業者は努力義務 → 2024 年 4 月から義務
障害者雇用促進法法定雇用率：民間 2.5％（2024 年 4 月〜）、2026 年 7 月から 2.7％。国・地方公共団体 2.8％ → 3.0％未達成企業（常用労働者 100 人超）は納付金
障害者権利条約2006 年国連採択、日本は2014 年批准批准に向けて上の国内法を整備した

「合理的配慮」とは、障害のある人から社会的障壁を取り除いてほしいという意思表示があったとき、負担が重すぎない範囲で対応すること（例：段差にスロープ、筆談、読み上げ）。「過重な負担」かどうかは個別に判断します。

ここまでできれば十分

児童福祉

出題の型：「合理的配慮は民間には努力義務」（2024 年 4 月から義務）、「障害者総合支援法の対象に難病は含まれない」（含まれる）、「虐待の通告は確証がある場合のみ」（疑いの段階で）、「虐待相談で最多は身体的虐待」（心理的虐待）、「児童相談所は市町村が設置」（都道府県・指定都市）。

もう一歩（発展）

6. よくある間違い

間違い正しくは
合計特殊出生率は近年上向いている10 年連続で低下し 2025 年 1.14（概数）
出生数は 2025 年に 70 万人台2024 年 68.6 万人、2025 年 67.1 万人（概数）
人口置換水準は 1.5 程度2.07前後
総人口の減少幅は年 10 万人程度年 55〜60 万人（2024〜25 年）
高齢化率は 25％台29.4％（2025 年 10 月）。2070 年推計 38.7％
1.57 ショックは 1970 年代1990 年（1989 年の出生率）
こども家庭庁は文部科学省の外局内閣府の外局（2023 年 4 月）。幼稚園は文科省のまま
児童手当は所得制限つき・中学生まで所得制限撤廃・高校生年代まで・第 3 子以降 3 万円（2024 年 10 月分〜）
相対的貧困率は 20％台15.0％（2024 年）。子どもは 11.0％
生活保護は原因が自己責任なら不可無差別平等の原理
生活保護の扶助は 5 つ8 つ（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）
朝日訴訟で最高裁は 25 条の具体的権利性を認めた認めていない（プログラム規定的な立場・大臣の裁量）
受給世帯で最も多いのは母子世帯高齢者世帯が 55％。母子世帯は 3％台
合理的配慮は民間には努力義務2024 年 4 月から民間も義務
児童虐待で最多は身体的虐待心理的虐待が約 6 割

7. 覚え方の型

  1. 人口は「1 億 2,300 万・年 60 万減・出生 67 万・出生率 1.14・高齢化 29.4・2070 年 8,700 万」の 6 つの数を年つきで固定する
  2. 少子化対策は「90 ショック → 94 エンゼル → 03 基本法・次世代法 → 15 新制度 → 23 こども家庭庁 → 24 児童手当 → 26 誰でも通園・支援金」と年で並べる
  3. 児童手当は「制限なし・高校生まで・第 3 子 3 万・年 6 回」
  4. 生活保護は「4 原理（国家責任・無差別平等・最低生活・補足性）＋ 4 原則（申請・基準程度・必要即応・世帯単位）＋ 8 扶助」。朝日訴訟は「25 条はプログラム・基準は大臣の裁量」
  5. 貧困率は「中央値の半分＝貧困線 138 万・全体 15.0・子ども 11.0・ひとり親 44.7」
  6. 障害者は「権利条約 14 年批准・総合支援法 13 年・差別解消法の合理的配慮は 24 年 4 月から民間も義務・雇用率 2.5 → 2.7」
  7. 児童は「4 類型・通告は全国民・22 万件・心理的 6 割・警察経由半数」

8. 小テストへ

→ 小テスト（zw-03）

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参考資料

このページの小テスト ── 間違えても、同じ型の別の問題でやり直せます。レベルを選んでそのまま始められます。
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受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/seiji/zw-03/ ／ 更新 2026-09-20

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