高1 ／ 歴史総合 ／ ht-05

更新 2026-09-13

帝国主義と日清・日露戦争

この単元でできるようになること

• 第 2 次産業革命（重化学工業・電力・石油）と帝国主義（独占資本・植民地獲得競争・アフリカ分割）を結びつけて説明できる
• 日清戦争（1894〜95）の原因（朝鮮をめぐる対立・甲午農民戦争）、下関条約、三国干渉を説明できる
• 列強の中国分割と義和団事件、日英同盟、日露戦争（1904〜05）、ポーツマス条約・日比谷焼打ち事件を説明できる
• 韓国併合（1910）と辛亥革命（1911〜12）、日本の産業革命（製糸・紡績・八幡製鉄所）と社会問題（足尾鉱毒・労働運動）を説明できる
• 日露戦争がアジアの民族運動に与えた影響と、日本が「支配される側から支配する側へ」移った意味を説明できる

入試での位置づけ

「帝国主義の背景（第 2 次産業革命・資本輸出）」「下関条約 → 三国干渉 → 中国分割 → 日英同盟 → 日露戦争の因果の鎖」「ポーツマス条約に賠償金がない理由と民衆の反応」「日露戦争とアジアの民族運動」が定番。日本と世界の同時進行（アフリカ分割・米西戦争・義和団）を表で整理します。

1. 第 2 次産業革命と帝国主義

まずここだけ

• 第 2 次産業革命（1870 年代〜）：石油・電力を動力に、鉄鋼・化学・電機などの重化学工業が中心。ドイツ・アメリカが台頭（イギリスを追い抜く）。発明：電話（ベル）、電灯（エディソン）、自動車（ダイムラー）、無線（マルコーニ）
• 巨額の設備投資 → 企業の巨大化・独占（カルテル・トラスト・コンツェルン）、銀行と結びついた金融資本
• 帝国主義：列強が原料供給地・市場・資本の投資先を求めて植民地・勢力圏を奪い合う（1880 年代〜第一次世界大戦）。国内の労働問題・不況を対外進出でそらす面も。社会ダーウィニズム・「文明化の使命」で正当化
• アフリカ分割：1884〜85 ベルリン会議（ビスマルク主催、先占の原則）→ 20 年でほぼ全土が植民地に。イギリスの縦断政策（カイロ〜ケープタウン、3C 政策：カルカッタも）、フランスの横断政策 → ファショダ事件（1898、英仏が衝突寸前で仏が譲歩 → 英仏協商 1904）。独立を保ったのはエチオピア（アドワの戦いでイタリアを撃退 1896）とリベリア。南アフリカ戦争（1899〜1902、英がブール人を征服、金・ダイヤ）
• 太平洋・アジア：アメリカが米西戦争（1898）でフィリピン・グアム・プエルトリコを獲得、ハワイ併合（1898）、中国に門戸開放宣言（1899 国務長官ジョン＝ヘイ：機会均等）。ドイツの3B 政策（ベルリン・ビザンティウム・バグダード）でイギリスと対立、ヴィルヘルム 2 世の世界政策。ロシアのシベリア鉄道（1891〜）と南下

2. 日清戦争（1894〜95）

まずここだけ

背景：朝鮮をめぐる日清の対立（壬午軍乱 1882・甲申事変 1884 → 天津条約 1885）。日本は「主権線（国境）と利益線（朝鮮）」（山県有朋）を守るため軍備拡張。

意味：東アジアの中華秩序（冊封体制）の終わり。日本は台湾を植民地とし（台湾総督府、抵抗を武力鎮圧）、帝国主義国の仲間入り。清の弱さが露呈 → 列強の中国分割。朝鮮では閔妃殺害事件（1895 日本公使）→ 親露政権、1897 大韓帝国と改称。

3. 中国分割・義和団・日英同盟

ここまでできれば十分

• 中国分割（1898〜）：ドイツ ＝ 膠州湾（青島）、ロシア ＝ 旅順・大連（遼東半島南部：三国干渉で返させた土地を自分が租借）、イギリス ＝ 威海衛・九竜半島（新界）、フランス ＝ 広州湾、日本 ＝ 福建省不割譲。租借地と勢力圏。清では変法運動（康有為・梁啓超、戊戌の変法 1898 → 西太后のクーデタで失敗）
• 義和団事件（1900）：「扶清滅洋」を掲げる義和団が北京の公使館を包囲、清も宣戦 → 8 か国連合軍（日本が最大兵力）が鎮圧 → 北京議定書（1901：巨額賠償・外国軍の北京駐兵権）。ロシアが満州を占領し撤兵せず
• 日英同盟（1902）：ロシアの南下を警戒するイギリスと日本が同盟（イギリスの「光栄ある孤立」の終わり）。国内では日露協商論（伊藤博文：満韓交換）と対露強硬論（七博士意見書）が対立、非戦論（内村鑑三・幸徳秋水・堺利彦『平民新聞』、与謝野晶子「君死にたまふことなかれ」）

4. 日露戦争（1904〜05）

まずここだけ

戦費：約 17 億円（国家予算の数年分）。外債（英米で高橋是清が募集）と増税（非常特別税）でまかなう。だから賠償金が取れなかったことへの不満が大きかった。

戦争の意味：

• 日本が満州（南部）と韓国への支配を固め、大陸国家への道へ。桂・タフト協定（米のフィリピン支配と日本の韓国支配を相互承認）、日英同盟改定、日露協約（1907〜：満州の南北分割）、日仏協約
• アジアの民族運動を刺激：「有色人種が白人の帝国に勝った」→ インド（ネルー）、ベトナム（ファン＝ボイ＝チャウの東遊運動：日本へ留学）、イラン立憲革命（1905〜）、オスマンの青年トルコ革命（1908）、中国の留学生（孫文が東京で中国同盟会 1905）。ただし日本は韓国を植民地化したため、期待は失望に変わる
• アメリカでの日本人移民排斥（1906 サンフランシスコ学童隔離）、日米対立の芽（満州の門戸開放をめぐって）

5. 韓国併合と辛亥革命

ここまでできれば十分

韓国併合の過程：

辛亥革命：孫文の三民主義（民族・民権・民生）、1911 年 10 月武昌蜂起（鉄道国有化への反対がきっかけ）→ 1912.1 中華民国成立（臨時大総統 孫文、アジア初の共和国）→ 袁世凱が宣統帝（溥儀）を退位させ清朝滅亡（1912.2）→ 袁世凱が大総統、独裁 → 軍閥の割拠。

6. 日本の産業革命と社会問題

ここまでできれば十分

• 第 1 次産業革命（軽工業）：1880 年代後半〜。紡績業（大阪紡績会社 1883・渋沢栄一、機械制大工場、1890 年代に綿糸の輸出 ＞ 輸入）、製糸業（座繰 → 器械製糸、生糸は最大の輸出品、アメリカ向け）。日本銀行（1882）、金本位制（1897：日清戦争の賠償金で）
• 第 2 次産業革命（重工業）：日露戦争前後。八幡製鉄所（1901 操業、賠償金・中国の大冶鉄鉱石・筑豊の石炭）、造船、鉄道国有法（1906）、財閥（三井・三菱・住友・安田）の成長
• 社会問題：製糸・紡績の女工（『女工哀史』『あゝ野麦峠』、長時間・低賃金・結核）、足尾銅山鉱毒事件（田中正造が 1901 年に天皇に直訴、渡良瀬川流域）、労働組合期成会（1897 高野房太郎・片山潜）、治安警察法（1900 労働運動の取り締まり）、工場法（1911 制定・1916 施行：12 歳未満の就業禁止・女性年少者 12 時間労働）、社会民主党（1901 即日禁止）、大逆事件（1910 幸徳秋水ら処刑 → 社会主義の「冬の時代」）
• 農村：寄生地主制（小作料は現物で 5 割）、小作争議、出稼ぎと移民（ハワイ・アメリカ・ブラジル 1908〜）

7. 年表

8. よくある間違い

• 三国干渉の 3 国にイギリスを入れる（ロシア・フランス・ドイツ）
• 下関条約で「朝鮮を割譲」とする（朝鮮は独立承認。割譲は遼東・台湾・澎湖）
• ポーツマス条約で賠償金を得たとする（なし。だから日比谷焼打ち）
• 日露戦争の仲介をイギリスとする（アメリカのセオドア＝ローズヴェルト）
• 日英同盟を日露戦争「後」とする（1902、戦争前）
• 韓国併合を日露戦争「中」とする（1910。戦争後 5 年かけて段階的に）
• 辛亥革命で孫文が「皇帝」になったとする（臨時大総統。共和国）
• 八幡製鉄所の資金を「日露戦争の賠償金」とする（日清戦争の賠償金）
• アフリカで独立を保った国を「エジプト」とする（エチオピア・リベリア）

9. 自己チェック

1. 第 2 次産業革命と帝国主義のつながり（独占・資本輸出・植民地）を言えるか
2. アフリカ分割（ベルリン会議・縦断横断・ファショダ）と米西戦争を言えるか
3. 日清戦争の原因・下関条約の 4 項目・三国干渉の 3 国を言えるか
4. 中国分割 → 義和団 → 日英同盟 → 日露戦争の因果を言えるか
5. ポーツマス条約の内容と賠償金なし → 日比谷焼打ちを言えるか
6. 韓国併合の段階（1905 保護国 → 1910 併合）と辛亥革命（1911〜12）を言えるか
7. 日本の産業革命（紡績・製糸 → 八幡）と社会問題（足尾・女工・工場法）を言えるか

10. 小テストへ

→ 小テスト（ht-05）

関連する単元

• 前提：ht-04 明治維新、h-09 日清・日露（中学）
• 次に進む：ht-06 第一次世界大戦
• ここで使う考え方が出てくる：gt-05 工業、kk-05 市場経済（独占）

参考資料

• 文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』── 「歴史総合」B (4) 近代化と現代的な諸課題、C (1) 国際秩序の変化や大衆化への問い
• 下関条約（1895）・ポーツマス条約（1905）の条文（外務省外交史料館「日本外交文書」）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/daigaku/social/ht-05/ ／ 更新 2026-09-13

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