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地方上級 ／ 憲法 ／ zh-03

更新 2026-09-14

精神的自由①（思想・良心・信教・学問の自由）

この単元でできるようになること

試験での位置づけ

精神的自由は、憲法の人権分野の中でも判例の数が多く、地方上級・国家一般職とも出題されやすい範囲です。この単元は「内心の自由」を出発点に、信教の自由と政教分離、学問の自由をまとめて扱います。出題の中心は政教分離の判例で、「どの事件が合憲で、どれが違憲か」「その理由づけは目的効果基準か総合判断か」を入れかえた選択肢が並びます。思想・良心の自由では「謝罪広告の強制は合憲」「君が代の起立斉唱命令は間接的制約だが合憲」のように、結論と理由づけをセットで押さえてください。表現の自由は次の zh-04 で扱います。

1. 思想・良心の自由（19 条）── 内心は絶対、外に出たら調整

まずここだけ

19 条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めます。ここでいう「思想・良心」の範囲について、人生観・世界観など人格形成に関わる内面的な精神活動に限るとする信条説と、内心の活動を広く含むとする内心説があります。判例は明言していませんが、謝罪広告事件の少数意見などから信条説に近い理解が有力とされます。

保障の内容は 3 つに整理できます。

  1. 内心の自由の絶対的保障：どんな思想をもっていても、それを理由に不利益を受けない。内心にとどまる限り、公共の福祉による制約も受けない
  2. 沈黙の自由：思想の告白を強制されない。国が思想調査をしたり、踏み絵のように思想を推知する行為を強制したりすることは許されない
  3. 思想に反する行為の強制の禁止：ただし、ここは「外部的行為」なので、どこまでが 19 条の問題になるかが判例の争点になる

ここまでできれば十分

判例事案結論と理由づけ
謝罪広告事件 最大判昭和 31 年（1956 年）7 月 4 日名誉毀損の救済として、新聞への謝罪広告の掲載を裁判所が命じた「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度」の謝罪広告を強制しても、19 条に反しない。倫理的な意思や良心の自由を侵すものではない
麹町中学内申書事件 最判昭和 63 年（1988 年）7 月 15 日高校入試の内申書に「学生運動の集会に参加」などと記載され不合格記載は生徒の外部的行為を書いたもので、思想・信条そのものを記載したものではなく、思想を了知しうるものでもないので19 条に反しない
君が代ピアノ伴奏拒否事件 最判平成 19 年（2007 年）2 月 27 日音楽教諭が入学式での君が代のピアノ伴奏を命じる校長の職務命令を拒否し、戒告処分伴奏を命じる職務命令は、教諭の歴史観・世界観そのものを否定するものではなく、伴奏行為は特定の思想の表明と外部から評価されるものでもない。19 条に反しない
君が代起立斉唱事件 最判平成 23 年（2011 年）5 月 30 日卒業式で国旗に向かって起立し国歌を斉唱するよう命じる校長の職務命令起立斉唱は慣例上の儀礼的な所作だが、歴史観・世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求める点で、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面がある。しかし式典の秩序確保という目的と、公務員の職務の公共性から必要性・合理性が認められ、合憲

ポイントは、起立斉唱事件が「制約はある（間接的制約）」と認めたうえで「必要性・合理性があるので合憲」と二段構えにしたことです。「制約は一切ない」とする選択肢は誤りです。

私人間の思想差別（三菱樹脂事件）と、強制加入団体による思想の強制（南九州税理士会事件）は zh-01 で扱いました。

2. 信教の自由（20 条 1 項前段・2 項）

まずここだけ

信教の自由の内容は 3 つです。

内容意味限界
信仰の自由宗教を信じる・信じない・変える自由。信仰の告白を強制されない自由内心にとどまる限り絶対的
宗教的行為の自由礼拝・布教・儀式を行う自由、参加を強制されない自由（20 条 2 項）外部的行為なので、他人の生命・身体などを害する場合は制約される
宗教的結社の自由宗教団体を作り、活動する自由団体の世俗的な活動は法律の規制を受ける

ここまでできれば十分

判例事案結論と理由づけ
加持祈祷事件 最大判昭和 38 年（1963 年）5 月 15 日精神障害のある人の病気を治すとして加持祈祷を行い、暴行を加えて死亡させた僧侶を傷害致死罪で処罰宗教行為であっても、他人の生命・身体に危害を及ぼす著しく反社会的な行為は信教の自由の限界を超える。処罰は20 条に反しない
牧会活動事件 神戸簡判昭和 50 年（1975 年）2 月 20 日牧師が、警察に追われる高校生をかくまって説得し、自首させた牧会活動は宗教的行為であり、本件の行為は正当な業務行為として犯人蔵匿罪にあたらず無罪（下級審判決だが出題されやすい）
エホバの証人剣道受講拒否事件 最判平成 8 年（1996 年）3 月 8 日公立高専の学生が信仰上の理由で剣道の実技を拒否し、単位不足で留年・退学処分剣道実技は必須ではなく代替措置の検討も可能だったのに、それを検討せず退学処分にしたのは裁量権の逸脱・濫用で違法。代替措置をとっても政教分離には反しない
オウム真理教解散命令事件 最決平成 8 年（1996 年）1 月 30 日宗教法人法に基づく解散命令解散命令は宗教法人の世俗的側面（法人格）を対象とし、信者の宗教上の行為を禁止するものではない。信者に生じる支障は間接的・事実上のもので、必要でやむを得ない制約として合憲

剣道受講拒否事件は「信教の自由に反して違憲」と判断したのではなく、行政裁量の逸脱・濫用という枠組みで学校側の処分を違法としたことに注意してください。

3. 政教分離（20 条 1 項後段・3 項・89 条）

まずここだけ

政教分離は、国が宗教と結びつくことを禁じる原則です。条文は 3 つに分かれます。

政教分離の法的性格について、判例（津地鎮祭事件）は、それ自体が権利ではなく信教の自由を間接的に保障するための制度的保障だとしました。だから政教分離違反があっても、それだけで個人の権利侵害が直ちに生じるわけではなく、住民訴訟や国家賠償の形で争われることが多くなります。

そして判例は、国と宗教の完全な分離は不可能だという前提に立ちます。宗教系私立学校への助成、文化財である神社仏閣の修理費補助、刑務所での教誨活動などまで禁じるのは非現実的だからです。そこで「どこまでが許されるか」を判断する基準として目的効果基準が用いられました。

20 条 3 項で禁止される「宗教的活動」とは、行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉になるような行為をいう（津地鎮祭事件）

ここまでできれば十分

判例事案結論
津地鎮祭事件 最大判昭和 52 年（1977 年）7 月 13 日市が市体育館の起工式を神式の地鎮祭として行い、公金を支出合憲。地鎮祭は建築着工時の習俗的行事で世俗的な目的であり、特定宗教を援助・助長する効果もない
自衛官合祀訴訟 最大判昭和 63 年（1988 年）6 月 1 日殉職自衛官を、妻（キリスト教徒）の意思に反して県護国神社に合祀。隊友会の申請に自衛隊地方連絡部が協力合憲。合祀申請の主体は隊友会で、地連の協力は宗教とのかかわりが間接的で目的効果基準に照らし宗教的活動でない。また妻の「静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送る利益」は法的利益として認められず、宗教的寛容が求められる
箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟 最判平成 5 年（1993 年）2 月 16 日市が忠魂碑を移設・再建し、市有地を遺族会に無償貸与。教育長が慰霊祭に参列合憲。忠魂碑は戦没者記念碑的なもので、遺族会は宗教団体ではない。参列は社会的儀礼
愛媛玉串料訴訟 最大判平成 9 年（1997 年）4 月 2 日県が靖国神社の例大祭に玉串料、護国神社に供物料を公金から支出違憲（20 条 3 項・89 条）。玉串料の奉納は地鎮祭のような習俗化した行事とはいえず、県が特定の宗教団体と特別のかかわりをもつという印象を与え、特定宗教への関心を呼び起こす効果がある。最高裁が政教分離違反を初めて認めた判決
空知太神社事件 最大判平成 22 年（2010 年）1 月 20 日市が市有地を神社施設の敷地として無償で使用させていた違憲（89 条・20 条 1 項後段）。目的効果基準を正面から使わず、施設の性格・無償提供の経緯・態様・一般人の評価などを総合的に判断。ただし違憲状態を解消する手段は撤去に限られず、有償化や譲与もありうるとして差し戻し
富平神社事件 最大判平成 22 年（2010 年）1 月 20 日市が神社敷地の市有地を町内会に譲与合憲。譲与は政教分離違反の状態を解消するための手段であり、宗教への援助にあたらない
白山比咩神社事件 最判平成 22 年（2010 年）7 月 22 日市長が神社の大祭の奉賛会発会式に出席して祝辞合憲。大祭は観光振興の面もあり、出席は社会的儀礼の範囲
孔子廟事件（那覇市） 最大判令和 3 年（2021 年）2 月 24 日市が公園内に設置された孔子廟の敷地使用料を全額免除違憲（20 条 3 項）。施設の宗教性、免除の経緯・態様を総合判断し、免除は特定宗教への特別の便益の提供にあたる

事例で確認：ある市が、市立公民館の落成式を仏式で行い、僧侶へのお布施を公金から支出した。 → 考え方：津地鎮祭事件と同じ目的効果基準で、落成式が習俗化した儀礼といえるか、特定宗教を援助する効果があるかを判断する。地鎮祭のように広く社会的儀礼として定着しているといえなければ、愛媛玉串料訴訟に近づき違憲の可能性が高まる。

もう一歩（発展）

判例の流れをまとめると、「目的効果基準で合憲（津地鎮祭・自衛官合祀・箕面忠魂碑）」→「目的効果基準で違憲（愛媛玉串料）」→「総合判断で違憲（空知太神社・孔子廟）」という 3 段階です。空知太神社事件以降は、行為の「目的」と「効果」だけでなく、施設の性格・経緯・一般人の評価を並べて判断するようになりました。選択肢で「空知太神社事件は目的効果基準を適用して違憲とした」とあれば疑ってください。

なお、20 条 1 項後段の「政治上の権力」とは、課税権や裁判権のような国家の統治的権力を指すとするのが通説です。宗教団体が政治活動をしたり、宗教団体を支持母体とする政党が政権に加わることは、それ自体はここでいう「政治上の権力の行使」にあたらないと解されています。

4. 学問の自由（23 条）と大学の自治

まずここだけ

学問の自由は、（1）学問研究の自由、（2）研究発表の自由、（3）教授（教育）の自由の 3 つを含み、これらを守るための制度として大学の自治が保障されます。研究の自由は内心の活動に近いので広く保障されますが、遺伝子操作や生命倫理に関わる研究のように、法律による一定の規制が認められる領域もあります。

大学の自治の内容は、学長・教授などの人事の自治、施設・学生の管理の自治が中心です。試験では「警察権が大学構内にどこまで入れるか」が問われます。

ここまでできれば十分

東大ポポロ事件（最大判昭和 38 年（1963 年）5 月 22 日）：大学公認の学生団体が学内で演劇発表会を開いたところ、私服警察官が情報収集のため入場していたことが発覚し、学生が警察官に暴行したとして起訴された事件です。最高裁は次のように述べました。

教授の自由は普通教育（小中高）にも及ぶか。旭川学力テスト事件（最大判昭和 51 年（1976 年）5 月 21 日）は、普通教育の教師にも一定の範囲で教授の自由が認められるとしつつ、児童生徒に批判能力が乏しいこと、教育の機会均等と全国的な水準確保の要請から、完全な教授の自由は認められないとしました。この判決は教育を受ける権利（zh-06）でも出てきます。

5. よくある間違い

間違い正しくは
謝罪広告の強制は良心の自由を侵し違憲事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度なら合憲（最大判昭和 31 年）
君が代起立斉唱の職務命令は思想・良心の自由を何ら制約しない「間接的な制約」となる面はあるが、必要性・合理性があり合憲（最判平成 23 年）
剣道受講拒否事件は退学処分を 20 条違反で違憲とした裁量権の逸脱・濫用で違法。信教の自由への配慮（代替措置の検討）を欠いたことが理由
オウム真理教の解散命令は宗教的行為を禁止するので違憲法人格という世俗的側面が対象。信者への支障は間接的・事実上のもので合憲
政教分離は個人の権利である制度的保障（信教の自由を間接的に保障する）。津地鎮祭事件
津地鎮祭事件は違憲、愛媛玉串料訴訟は合憲逆。津地鎮祭は合憲、愛媛玉串料は違憲（最高裁初の政教分離違反）
空知太神社事件は目的効果基準を適用して違憲とした目的効果基準を前面に出さず、施設の性格・経緯・態様・一般人の評価を総合判断
東大ポポロ事件で、学生の集会はすべて大学の自治の保障を受けるとした実社会の政治的社会的活動にあたる集会は保障を受けない。学生は営造物の利用者
普通教育の教師には教授の自由が一切ない一定の範囲で認められる。ただし完全な自由はない（旭川学テ事件）

6. 覚え方の型

  1. 19 条は「内心なら絶対・外に出たら調整」。判例はどれも「外部的行為だから 19 条の直接の侵害ではない」という筋で合憲になっている
  2. 信教の自由の判例は「誰が誰に何をされたか」で分ける：国が処罰した（加持祈祷・合憲）／学校が処分した（剣道・違法）／国が法人格を奪った（オウム・合憲）
  3. 政教分離の判例は「合憲 → 違憲 → 総合判断」の順に並べ、津・箕面・自衛官・白山＝合憲、愛媛・空知太・孔子廟＝違憲、富平＝解消手段なので合憲、と 3 グループにする
  4. 89 条が出てきたら「公金・公の財産」の話。20 条 3 項は「国の宗教的活動」の話。空知太は 89 条と 20 条 1 項後段、愛媛は 20 条 3 項と 89 条、孔子廟は 20 条 3 項
  5. 大学の自治は「人事・施設・学生」の 3 つ。学生は「利用者」で、政治的集会は保護の外

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参考資料

このページの小テスト ── 間違えても、同じ型の別の問題でやり直せます。レベルを選んでそのまま始められます。
基礎から標準から発展から🖨 プリント

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zh-03/ ／ 更新 2026-09-14

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