地方上級 ／ 憲法 ／ zh-04

更新 2026-09-14

精神的自由②（表現の自由）

この単元でできるようになること

• 表現の自由が「自己実現・自己統治の価値」をもつために優越的地位にあるとされる理由と、二重の基準の考え方を説明できる
• 知る権利・報道の自由・取材の自由・アクセス権の判例（博多駅事件・レペタ事件・サンケイ新聞事件）を結論と理由づけで区別できる
• 検閲の定義（税関検査事件）と、事前抑制の許される要件（北方ジャーナル事件）を言える
• 名誉毀損・わいせつ・プライバシーなど表現内容の規制と、ビラ配布・集会など時・場所・方法の規制の判例を、合憲・違憲の結論と基準つきで説明できる
• 「明確性の原則」（徳島市公安条例事件）と、集会の自由の判例（泉佐野市民会館事件など）の判断基準を言える

試験での位置づけ

憲法の人権分野で、表現の自由は最も判例が多く、地方上級・国家一般職とも出題されやすい単元です。5 択の各肢に別々の判例が置かれ、「結論を逆にした肢」「別の判例の基準をはめ込んだ肢」「検閲と事前抑制を混同させる肢」が並びます。まず「検閲の 4 要件」「北方ジャーナルの差止め要件」「泉佐野の明らかな差し迫った危険」といった基準の言い回しを正確に覚え、それから個々の判例を「規制の型（内容規制か時・場所・方法規制か）」で整理すると、初見の選択肢にも対応しやすくなります。zh-03（思想・信教・学問）と合わせて精神的自由の全体をつかんでください。

1. 表現の自由の価値と審査の考え方

まずここだけ

21 条 1 項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障します。表現の自由が特に重要とされる理由は 2 つです。

• 自己実現の価値：人は表現を通じて自分の人格を発展させる
• 自己統治の価値：国民が政治に参加し、自ら政治を決めるために、情報と意見の自由な流通が不可欠

とりわけ自己統治の価値から、表現の自由は民主政の過程を支える権利であり、いったん不当に制約されると民主政の過程自体が傷つき、選挙などを通じた自力回復が難しくなります。だから裁判所は、経済的自由の規制より表現の自由の規制を厳しく審査すべきだ、というのが二重の基準論です（優越的地位）。

ここまでできれば十分

厳しい審査を実際にどう行うかについて、学説では次のような考え方が使われます。判例が正面から採用しているとは限りませんが、選択肢の理由づけとして出てきます。

判例は、多くの場面で比較衡量（得られる利益と失われる利益をはかりにかける）を基本にしています。「判例は LRA の基準で違憲とした」という肢は、ほとんどの場合誤りです。

2. 知る権利・報道の自由・アクセス権

まずここだけ

表現の自由は「送り手」の自由として生まれましたが、マスメディアが発達すると、一般の国民は情報の「受け手」に固定されます。そこで、受け手の側から表現の自由をとらえ直したのが知る権利です。国家に妨げられずに情報を受け取る自由（自由権）としての側面と、国に情報の公開を求める（請求権）側面があり、後者は情報公開法などの法律があって初めて具体的な権利になります（抽象的権利）。

報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものとして、21 条で保障されます。取材の自由は「21 条の精神に照らし、十分尊重に値する」という一段弱い言い方です。

ここまでできれば十分

レペタ事件は「メモは権利として保障されるのか」と問われやすい判例です。最高裁は「権利」とは言わず「尊重に値する」という表現にとどめました。

3. 検閲の禁止と事前抑制

まずここだけ

21 条 2 項前段「検閲は、これをしてはならない」。最高裁は税関検査事件（最大判昭和 59 年（1984 年）12 月 12 日）で検閲を次のように定義し、例外を認めない絶対的禁止としました。

検閲とは、（1）行政権が主体となって、（2）思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の（3）発表の禁止を目的として、（4）発表前に網羅的一般的に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること

この定義は非常に狭いので、判例で「検閲にあたる」とされたものはありません。

ここまでできれば十分

北方ジャーナル事件（最大判昭和 61 年（1986 年）6 月 11 日）：知事選の立候補予定者を批判する雑誌記事について、裁判所が仮処分で発売前に差し止めた事件です。最高裁は、裁判所の差止めは検閲ではないが、事前抑制であり、公務員や公職の候補者に対する評価・批判の表現については、原則として差止めは許されないとしました。例外として差止めが許されるのは、

表現内容が真実でなく、または専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるとき

という、厳格かつ明確な要件を満たす場合だけです。本件はこの要件を満たすとして差止めを適法としました。

同じ「事前差止め」でも、プライバシー侵害のケースでは、「石に泳ぐ魚」事件（最判平成 14 年（2002 年）9 月 24 日）が、モデル小説による人格権侵害を理由とする出版差止めを認めています。名誉毀損と違って「公益目的」の要件を持ち出さずに、侵害の重大性と回復困難性を比較衡量した点が特徴です。

4. 表現内容の規制 ── 名誉毀損・わいせつ・プライバシー

まずここだけ

名誉毀損：刑法 230 条の 2 は、（1）公共の利害に関する事実で、（2）専ら公益を図る目的があり、（3）真実であることの証明があれば処罰しないと定めます。夕刊和歌山時事事件（最大判昭和 44 年（1969 年）6 月 25 日）は、真実の証明ができなくても、真実と誤信したことに確実な資料・根拠に照らし相当の理由があれば故意がなく処罰されないとしました（相当性の法理）。月刊ペン事件（最判昭和 56 年（1981 年）4 月 16 日）は、私人の私生活上の行状であっても、その人の社会的活動の性質や影響力によっては「公共の利害に関する事実」にあたりうるとしました（宗教団体の会長の女性関係の記事）。

わいせつ表現：チャタレー事件（最大判昭和 32 年（1957 年）3 月 13 日）がわいせつの 3 要件（いたずらに性欲を興奮・刺激させ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する）を示し、性的秩序・最小限度の性道徳の維持は公共の福祉にあたるとして処罰を合憲としました。悪徳の栄え事件（最大判昭和 44 年（1969 年）10 月 15 日）は、芸術性・思想性があってもわいせつ性は否定されないが、文書全体との関連で判断する（全体的考察方法）としました。四畳半襖の下張事件（最判昭和 55 年（1980 年）11 月 28 日）は、性描写の程度・手法、文書全体に占める比重、思想性との関連などを総合してわいせつ性を判断するとしました。

ここまでできれば十分

プライバシー：明文はありませんが、13 条の幸福追求権から導かれます（zh-02）。表現の自由との衝突では、「宴のあと」事件（東京地判昭和 39 年（1964 年）9 月 28 日）がプライバシー権を「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」として初めて認め、モデル小説の作者に損害賠償を命じました。ノンフィクション「逆転」事件（最判平成 6 年（1994 年）2 月 8 日）は、前科を公表されない利益と、公表する理由とを比較衡量し、実名での前科公表を違法としました。

煽動：破壊活動防止法の煽動罪について、最高裁（最判平成 2 年（1990 年）9 月 28 日）は、煽動は表現活動としての性質を有するが、公共の安全を脅かす重大犯罪をひき起こす可能性のある社会的に危険な行為であり、処罰は 21 条に反しないとしました。学説からは「明白かつ現在の危険」の基準を使うべきだという批判があります。

営利的表現：あん摩師等法による広告制限について、最高裁（最大判昭和 36 年（1961 年）2 月 15 日）は、虚偽・誇大広告による国民保健への悪影響を防ぐための規制として合憲としました。

5. 時・場所・方法の規制と集会の自由

まずここだけ

表現の内容ではなく、「いつ・どこで・どのように」表現するかを規制するものです。判例は、他の手段が残されていることなどを理由に、おおむね合憲としてきました。

ここまでできれば十分

集会の自由は、表現の自由の一形態であるとともに、人と人が直接会って意見を交わす場として民主政に不可欠なものです（成田新法事件 最大判平成 4 年（1992 年）7 月 1 日がその重要性を強調。ただし新法自体は合憲）。

泉佐野と上尾は「不許可が適法とされたか違法とされたか」を入れかえた選択肢が出ます。泉佐野＝主催者側の危険性で適法、上尾＝反対派の妨害が理由で違法、と覚えてください。

もう一歩（発展）

通信の秘密（21 条 2 項後段）は、通信の内容だけでなく、差出人・宛先・日時など通信に関わる事項すべてに及びます。犯罪捜査のための通信傍受は、通信傍受法により裁判官の令状に基づいて行われます。結社の自由には、団体を結成し加入する自由と、加入を強制されない自由が含まれますが、弁護士会や税理士会のような公的性格の強い職業団体では強制加入が認められています（zh-01 の南九州税理士会事件）。

6. よくある間違い

7. 解き方の型

1. 選択肢を読んだら、まず「内容規制か、時・場所・方法規制か」を判別する。内容規制は厳格な理由づけ、時・場所・方法規制は「他の手段がある」「合理的関連性」でおおむね合憲
2. 「検閲」の語が出たら4 要件（行政権・表現物・発表前・網羅的）と絶対的禁止を確認。裁判所の差止めは検閲ではない
3. 「差止め」なら北方ジャーナルの3 要件（真実でない or 公益目的でないことが明白・重大で著しく回復困難な損害）
4. 「集会の不許可」なら泉佐野の「明らかな差し迫った危険の具体的予見」。反対派の妨害が理由なら上尾（原則違法）
5. 判例名と「合憲／違憲（適法／違法）」の対応を最後に確認する。表現の自由の最高裁判例で違憲とされたものはほとんどない（違法とされたのは上尾市福祉会館・「逆転」事件・西山記者の取材方法など）

8. 小テストへ

→ 小テスト（zh-04）

関連する単元

• 前提：zh-01 憲法総論と人権総論（二重の基準・公共の福祉）、zh-02 包括的基本権と法の下の平等（プライバシー権）、zh-03 精神的自由①、kk-02 民主政治の原理と日本国憲法（高校公共）
• 次に進む：zh-05 経済的自由と人身の自由（二重の基準の経済的自由側）、zh-06 社会権・参政権・国務請求権（選挙運動の規制）
• 同じ考え方を使う：zh-09 裁判所と違憲審査制、zh-10 財政・地方自治・憲法改正（条例による規制と徳島市公安条例事件）、zk-01 日本国憲法の基本と人権

参考資料

• 日本国憲法（e-Gov 法令検索）── 21 条・13 条
• 刑法 230 条の 2・公職選挙法・破壊活動防止法・通信傍受法（e-Gov 法令検索）
• 最高裁判所「裁判例検索」── 博多駅事件・北方ジャーナル事件・税関検査事件・徳島市公安条例事件・泉佐野市民会館事件・上尾市福祉会館事件ほか
• 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 専門試験の出題分野（憲法）
• 芦部信喜『憲法』（岩波書店）、長谷部恭男編『憲法判例百選』（有斐閣）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zh-04/ ／ 更新 2026-09-14

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