地方上級 ／ 憲法 ／ zh-08

更新 2026-09-14

内閣

この単元でできるようになること

• 「行政権は内閣に属する」（65 条）の「行政権」の意味（控除説）と、独立行政委員会が 65 条に反しないとされる理由を説明できる
• 内閣の組織（66 条〜68 条）── 首長としての内閣総理大臣、文民、国務大臣の過半数は国会議員、任意の罷免── を条文で言える
• 内閣総理大臣の権限（68 条・72 条・74 条・75 条）と内閣の権限（73 条ほか）を区別し、ロッキード事件で示された首相の職務権限を説明できる
• 議院内閣制の本質と、不信任 → 10 日以内に解散か総辞職（69 条）、総辞職の 3 つの場合（69 条・70 条）を言える
• 衆議院の解散権の根拠（7 条説・69 条限定説）と、苫米地事件の統治行為論を説明できる

試験での位置づけ

統治機構の中で、内閣は国会（zh-07）と並んで条文の正確な知識が問われる単元です。地方上級・国家一般職とも「国務大臣の過半数は国会議員」「内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免できる」「政令に罰則を設けるには法律の委任が必要」のように、数字や要件を 1 か所だけ変えた選択肢で正誤を問う形が中心です。判例は数が少ないので、ロッキード事件（首相の職務権限）と苫米地事件（解散と統治行為論）の 2 つを確実に押さえれば、あとは条文で得点できます。国会の単元と対にして「衆議院の優越 → 首相指名」「不信任 → 解散」の流れをつなげてください。

1. 行政権と内閣 ── 65 条

まずここだけ

65 条「行政権は、内閣に属する」。ここでいう行政とは何かについて、通説は控除説をとります。すなわち、国家作用のうち立法と司法を除いた残りすべてが行政だ、という定義です。行政の内容は多様で積極的に定義しにくいこと、歴史的に君主の権力から立法権と司法権が分離して残ったものが行政だったこと、そして「残りすべて」とすることで行政作用の取りこぼしを防げることが理由とされます。

41 条が国会を「唯一の立法機関」、76 条が「すべて司法権は…裁判所に属する」と書くのに対し、65 条には「唯一」「すべて」の語がありません。この違いから、65 条はすべての行政を内閣が直接行うことまで要求していないと読まれ、独立行政委員会を認める根拠の一つになります。

ここまでできれば十分

独立行政委員会とは、人事院・公正取引委員会・国家公安委員会・中央労働委員会など、内閣から独立して職務を行う合議制の行政機関です。政治的中立性や専門性が求められる分野（公務員の人事、独占禁止、警察、労使紛争）で用いられます。

内閣の指揮監督を受けない機関が行政権を行使することは 65 条に反しないか。通説は次の理由で合憲とします。

• 65 条は「唯一」「すべて」を要求しておらず、政治的中立性が必要な行政を内閣の統制の外に置くことは憲法が禁じていない
• 内閣は委員の任命権や予算の編成権を通じて一定のコントロールを保っている
• 委員の任命に国会の同意が必要とされるなど、国会による民主的統制が及んでいる（内閣の統制がなくても、国会の統制があれば 65 条・66 条 3 項の趣旨に反しないという考え方）

なお、独立行政委員会が規則制定（準立法）や審決（準司法）を行うことについても、国会中心立法の原則や 76 条との関係で問題になりますが、法律の委任があること、審決に対して裁判所への出訴が認められていること（76 条 2 項後段：行政機関は終審として裁判を行えない）から、合憲とされています。

2. 内閣の組織 ── 66 条〜68 条

まずここだけ

国務大臣の人数は内閣法で定められ、原則 14 人以内、特別に必要がある場合は 17 人以内（復興庁・万博などの特例で増員されることがある。2026 年 9 月時点の人数は内閣法と特例法で確認）です。憲法には人数の定めはありません。

ここまでできれば十分

内閣総理大臣の資格は「国会議員」であることです。したがって、首相が国会議員の地位を失えば（落選・除名・辞職など）、67 条の資格を欠くことになり、70 条の「内閣総理大臣が欠けたとき」にあたるとされ、内閣は総辞職しなければなりません（ただし、衆議院の解散や任期満了で衆議院議員の資格を失う場合は、総選挙後の国会召集時に 70 条後段で総辞職するので、「欠けたとき」にはあたらないと解されています）。「国務大臣の過半数が国会議員でなくなったとき」は、首相が新たに国会議員を任命して過半数を回復すればよく、直ちに総辞職の理由にはなりません。

閣議は内閣の意思決定の場で、内閣総理大臣が主宰し、国務大臣は案件を首相に提出して閣議を求めることができます（内閣法 4 条）。閣議の議決は慣行上全員一致です。閣議の内容は非公開とされてきましたが、2014 年 4 月以降は議事録が作成・公開されています。

3. 内閣総理大臣の権限と内閣の権限

まずここだけ

「内閣総理大臣が単独でできること」と「内閣（閣議）がすること」を区別することが、この単元で最も問われるポイントです。

内閣総理大臣の権限

内閣の権限（73 条）

1. 法律を誠実に執行し、国務を総理する
2. 外交関係を処理する
3. 条約を締結する。ただし事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする
4. 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理する
5. 予算を作成して国会に提出する
6. 憲法および法律の規定を実施するために政令を制定する。ただし、政令には、法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない
7. 大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除・復権（恩赦）を決定する

73 条以外の内閣の権限：天皇の国事行為への助言と承認（3 条・7 条）、最高裁判所長官の指名（6 条 2 項）、その他の裁判官の任命（79 条 1 項・80 条 1 項）、臨時会の召集の決定（53 条）、参議院の緊急集会の請求（54 条 2 項）、予備費の支出（87 条）、決算・財政状況の報告（90 条・91 条）。

ここまでできれば十分

政令には、法律を執行するための細則を定める執行命令と、法律の委任を受けて定める委任命令があります。法律から独立して国民の権利義務を定める独立命令は、41 条（国会中心立法）に反し認められません。罰則は法律の個別具体的な委任がなければ設けられず、包括的・白紙的な委任も許されないと解されています。

条約の承認：73 条 3 号の「事後」承認が得られなかった場合、条約の効力はどうなるか。国内法的には無効ですが、国際法的には、承認手続の違反が明白かつ重大な場合には無効を主張できる、というのが多数説です。

ロッキード事件丸紅ルート（最大判平成 7 年（1995 年）2 月 22 日）：内閣総理大臣が航空会社に特定の航空機の購入を勧奨するよう運輸大臣に働きかけたことが、首相の「職務権限」に属するかが争われました。最高裁は、内閣総理大臣は閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し随時、指導・助言等の指示を与える権限をもつとし、本件の働きかけは首相の職務権限に属するとしました（72 条の「指揮監督」を内閣法 6 条の「閣議決定の方針に基づく」ものより広くとらえた判断）。

75 条の訴追同意権は、首相が国務大臣の身分を守ることで内閣の一体性を保つための規定です。首相自身については、同意する者がいないので、首相在任中は訴追されないと解する見解と、同意なしに訴追できるとする見解があります。

4. 議院内閣制 ── 不信任と解散・総辞職

まずここだけ

議院内閣制とは、内閣が議会（とくに下院）の信任に基づいて成立し、議会に対して責任を負う制度です。大統領制（行政府の長を国民が直接選び、議会から独立している）と対比されます。日本国憲法が議院内閣制をとる根拠条文は、66 条 3 項（連帯責任）・67 条（国会による首相指名）・68 条（大臣の過半数は国会議員）・69 条（不信任と解散）です。

議院内閣制の本質については、内閣が議会に責任を負うことに本質があるとする責任本質説と、内閣の解散権による議会との均衡に本質があるとする均衡本質説があります。

69 条：衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10 日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。不信任決議ができるのは衆議院だけで、参議院の問責決議には法的効果はありません。

総辞職の 3 つの場合

総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（71 条）。行政の空白を作らないためです。

ここまでできれば十分

解散権の根拠。憲法には「内閣が衆議院を解散できる」と正面から書いた条文がなく、69 条は「解散されない限り」と書くだけです。そこで解散権の根拠をどこに求めるかが議論になります。

苫米地事件（最大判昭和 35 年（1960 年）6 月 8 日）：1952 年の「抜き打ち解散」（69 条によらない 7 条解散）の効力が争われた事件です。最高裁は、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ法律上の争訟として有効無効の判断が法律上可能であっても、裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府・国会などの政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の政治判断に委ねられる、としました（統治行為論。zh-09 でも扱います）。砂川事件と違い、「一見きわめて明白に違憲無効」という留保をつけていない点が特徴です。

もう一歩（発展）

内閣の責任の相手方は「国会」（66 条 3 項）ですが、不信任決議ができるのは衆議院だけなので、実質的な責任追及の手段は衆議院に集中しています。参議院は問責決議・大臣の出席要求・国政調査などを通じて政治的責任を問うことはできますが、法的効果を伴いません。

内閣総理大臣が病気や事故で職務を行えないときは、あらかじめ指定された国務大臣（副総理など）が臨時に職務を代行します（内閣法 9 条）。これは 70 条の「欠けたとき」ではないので、総辞職は不要です。臨時代理は、大臣の罷免や衆議院の解散のような首相の一身専属的な権限は行使できないと解されています。

5. よくある間違い

6. 覚え方の型

1. 内閣の組織は「首長・文民・過半数・任意罷免」の 4 語で 66 条〜68 条を思い出す
2. 首相の権限は「任免・議案提出・報告・指揮監督・連署・訴追同意」、内閣の権限は 73 条の「執行・外交・条約・官吏・予算・政令・恩赦」。「誰が」の主語を選択肢ごとに確認する
3. 総辞職は「不信任 10 日・首相欠缺・総選挙後初の召集」の 3 つ。病気は欠缺ではない
4. 解散は「7 条説＝69 条に限らない」「苫米地＝統治行為論で判断せず」の 2 点で押さえる
5. 国会の単元（zh-07）の「首相指名 10 日」「不信任 → 解散 → 40 日以内に総選挙 → 30 日以内に特別会 → 総辞職 → 新首相指名」を 1 本の流れで覚える

7. 小テストへ

→ 小テスト（zh-08）

関連する単元

• 前提：zh-07 国会（首相指名の衆議院の優越・臨時会・緊急集会）、kk-03 国会・内閣・裁判所と地方自治（高校公共）、c-03 国会・内閣・裁判所（中学公民）
• 次に進む：zh-09 裁判所と違憲審査制（統治行為論・裁判官の任命）、zh-10 財政・地方自治・憲法改正（予算・予備費・決算）
• 同じ考え方を使う：zg-01 行政法の基本原理と行政組織（内閣・府省・独立行政委員会の法律上の組織）、zg-03 行政裁量・行政立法・行政計画（政令・委任命令）、zk-02 統治機構（国会・内閣・裁判所・地方自治）と選挙、zp-03 政治制度（議院内閣制・大統領制・半大統領制）

参考資料

• 日本国憲法（e-Gov 法令検索）── 3 条・6 条・7 条・65 条〜75 条
• 内閣法・国家行政組織法（e-Gov 法令検索）── 閣議・国務大臣の人数・臨時代理
• 最高裁判所「裁判例検索」── ロッキード事件丸紅ルート（最大判平成 7 年 2 月 22 日）、苫米地事件（最大判昭和 35 年 6 月 8 日）
• 首相官邸ウェブサイト「内閣制度の概要」（2026 年 9 月時点）
• 人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」── 専門試験の出題分野（憲法）
• 芦部信喜『憲法』（岩波書店）、長谷部恭男編『憲法判例百選』（有斐閣）

受験のしらべ ／ https://juken-shirabe.com/koumuin/horitsu/zh-08/ ／ 更新 2026-09-14

法律の単元一覧まぜこぜテスト公務員試験の勉強法